【新NISAで高配当株】毎月5万円を達成する戦略

2023年11月12日 15:02

こんにちは、CIOです。
今回は、毎月5万円入ってくる　新NISAで始める高配当株投資
というテーマでお話しします。
新NISAを活用すれば、大きなリスクを取ることなく、毎月5万円の配当を得ることが現実的になります。
今回は、その方法や具体的にどのように高配当株を選べばよいか解説しておりますので、ぜひ最後までご一読ください。
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【月5万円受け取るには】

まずは、新NISAを活用して月5万円の配当金（分配金）を受け取るための投資戦略です。
よく成長投資枠の1200万円で5％の配当利回りを確保すれば良いと耳にします。

日本株でも配当利回りが5％を超える銘柄はありますが、ポートフォリオ全体として5％の利回りは少しハードルが高いです。

それよりも、つみたて投資枠も併用しながら高配当株投資を行う方が現実的です。
例えば、つみたて投資枠600万円で分配金利回り2％、成長投資枠1200万円で4％の配当利回りを確保できれば、全体として1800万円分の配当（分配金）利回りが3.3％となり、ちょうど月5万円の配当を受け取ることが可能です。

つみたて投資枠は日経平均やS&P500といったインデックスファンドが代表的ですが、高配当株投資のファンドもいくつか対象になっています。
例えば、楽天米国高配当株式インデックスファンドは、米国株の高配当株指数（FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス）に連動する商品となっています。
実質的には、米国上場のVYM（バンガード・米国高配当株式）というETFに投資をしており、直近のVYMの分配金利回りは3％を超えています。
このようなファンドを活用することで、つみたて投資枠でも高配当株投資をすることが可能です。

個別株の選び方については後ほど言及しますが、つみたて投資枠で2％、成長投資枠で4％の配当利回りを狙うのはかなり現実的だと思います。
どれくらいの期間で新NISAを使い切れるかは人それぞれですが、最短5年で月5万円のマネーマシンが作れるのは嬉しいですよね。

【高配当株の選び方】　

続いて、成長投資枠での高配当株の選び方についてです。
高配当株投資を実践されている方はご存知かと思いますが、ただ配当利回りが高い銘柄をピックアップしても成功確率は低くなります。
個別株投資の場合には入念な企業分析が必要です。

例えば、プライム市場の配当利回りランキングを参照すると、現在のトップはジャフコグループです。

配当利回りは9％越えで一見魅力的です。私も中身が気になったので、企業データについて調べてみました。

ジャフコグループは、ファンドの運用を行う投資運用会社です。
過去10年の配当額は増加傾向にあり、22年度に大きく増加しています。

しかし、22年度の業績を見ると、営業利益、経常利益ともに赤字です。
一方、ボトムラインである当期純利益のみ406億円の黒字で前期から飛躍しています。

このカラクリを詳しく調べてみると、一時的な利益である特別利益600億円が計上されていました。
よって、本業の事業の儲けは赤字だが、一時的な利益計上で大きく増益となった、と解釈できます。

さらに、有価証券報告書の配当政策によると、同社の配当政策は「株主資本の3％と当期純利益の50％のいずれか大きい金額」とあります。
よって、22年度の配当についても、特別利益によって一時的に上振れていることがわかります。
23年度に同じ規模の特別利益がなければおそらく減配されます。仮に現在の株主資本で試算すると配当利回りは3.9％となり、決して低くはありません。
しかし、企業分析を少し行うだけでも、配当利回りの高い理由、高配当の持続性や事業の成長性が見えてきます。
高配当株投資を含め、個別株投資については入念な企業の分析が必要です。

企業分析に加えて大切なのが、自分なりの投資基準を持つことです。
企業分析を行い自分の基準を満たす企業にのみ投資する、このような地道なステップが必要です。

高配当株の選び方

投資基準①配当利回り

投資基準は様々ありますが、代表的なのは本日お話ししてきた配当利回りです。
こちらは現在の株価に対する配当のリターンで、一般的に3％以上は高配当株に分類されます。
新NISAで月5万円の配当収入を得るためには、4％以上が条件になります。
配当利回りを条件にする際の注意点は、配当金額は毎年変動しており、高い配当利回りは一時的であるかもしれないという点です。
安定した高配当株を選ぶためには、先ほどのジャフコの例のように、過去の配当の推移や増配の理由を確認することが大切です。

投資基準②連続増配

個人的に重視しているのは「連続増配」、すなわち毎年毎年配当を増加している銘柄です。
この理由は、配当が安定している上、値上がり益（キャピタルゲイン）も狙いやすいためです。
長期に渡り増配を続けられる企業は、事業も安定して成長している企業が多いです。
配当の原資である利益成長なしに増配は持続不可能であるためです。

理論的には、配当利回りが一定の場合、増配の分だけ株価も上昇します。
例えば、配当金を３％増やせば株価も３％上昇するため、投資家にとっては6％のリターンとなります。
今回は配当金がテーマですが、投資において配当利回りより重要なのはTSR（株主総利回り）、つまり配当金と値上がり益の合計でリターンを最大化することです。
連続増配株は値上がり益も狙いやすく、個人的に重視しています。

世界で最もメジャーな高配当株指数であるS&P500米国配当貴族指数も、銘柄選定の基準を「25年以上の連続増配」としています。
そして、2000年以降の配当を含めたリターンを比較すると、S&P500の倍以上のリターンをあげています。
当然ですが、配当利回りの高さだけでなく、株価上昇による恩恵も受けられるのがベストですよね。

日本では、これまで配当利回り重視の考えた方で高配当株指数が組まれていましたが、2023年6月に「日経連続増配株指数」「日経累進高配当株指数」の算出が開始されました。

⬇️日経連続増配株の一例

選定基準はそれぞれ異なりますが、いずれも持続的な増配を続けている銘柄を集めています。

現時点では、この指数に連動するファンドは存在せず、直接投資することはできません。
しかし、この指数に組み込まれている銘柄をチェックすることで、連続増配株を簡単に選び抜くことが可能です。
ちなみに、日経連続増配株指数の選定基準は「10年以上の連続増配」であり、増配回数で上位の企業はこちらです。
配当利回りランキングと同様に、実際に投資する際には個別の企業分析が必要です。

投資基準③自己資本比率

配当利回りや連続増配以外にも、高配当株選びの基準は様々です。
例えば、企業の健全性をより重視されたい方は、自己資本比率50％以上などの条件を加えることで、財務的に安全な企業に絞ることができます。

投資基準④DOE(株主資本配当率)

また、とにかく安定した配当金を得たいという方には、DOE（株主資本配当率）という指標もおすすめです。
配当政策などで配当性向を設定する企業は多いです。
配当性向は利益に対する配当の割合でわかりやすく便利ですが、利益はブレが大きいので配当金もぶれやすくなるのがデメリットです。
一方、DOEは株主資本に対する配当金の割合です。株主資本、自己資本、純資産は会計上厳密には異なりますが、簡潔には借金以外の自社が保有する資産です。株主資本は利益よりブレが小さく、利益を生み出す限り増え続けます。
よって、配当政策などでDOE3％などと定められている場合、比較的安定した配当金が期待できます。

【終わりに】

今回は、新NISAで始める高配当株投資をテーマにお話ししました。
新NISAを活用すれば、数年後には毎月5万円の配当収入を得るのも現実的です。
生活をより豊かにしたり、さらなる資産運用に再投資するなど、収入が増えれば選択肢も増えますよね。

また、今回お話しした高配当株投資は、特にインデックスファンドの場合景気後退に比較的強いなど、単なる配当収入以外にも、分散投資の一つとしても有効とされています。
代表的なs&p500配当貴族指数についてはこちらの動画で解説しておりますので、ぜひご覧ください。