母親「これほど乱れた職場とは」高知市の“生活保護廃止”処分・県が「違法」と“取り消し”

高知市が2021年に行った“生活保護の廃止”処分について、県が「違法」として、処分を取り消す裁決を出しました。
生活保護を廃止された男性の母親は、市の手続きについて、「これほど乱れた職場だとは思わなかった」と話しています。

高知県庁できのう会見を開いたのは、2021年10月に生活保護を受給していた男性（29）の母親（57）と、社会保障が専門の高知県立大学の田中きよむ教授です。

高知市は2021年10月、生活保護を受給していた男性が逮捕・勾留されたことを受けて、男性の生活保護を停止しました。
生活保護の交付には居住地が必要となりますが、男性はその後病院に入院し、住居の鍵が返却されていたことから、市は、「居住の実態がない」として生活保護を廃止としました。
男性は廃止を不服として審査請求を実施したようです。
県は、
・生活保護の停止、廃止を通知する書類を直接、男性に渡していない
・判決後、生活保護が必要かどうかの調査・確認が行われていなかったこと
などから、「処分は違法」として、男性の生活保護の廃止を取り消す裁決を下しました。
男性の母親は高知市の一連の対応について。
（生活保護を廃止された男性の母親）
「それぞれの担当さん、ケースワーカーさんによって、認められるもの認められないものが分かれています。
これほど乱れた職場だとは思っていなかったです。職員さんには統一してもらいたい、それが願いです」
（高知県立大学　田中きよむ教授）
「今回、高知市だけではなくて、全国的な保護行政、福祉行政のあり方を見直す上でも大変、今回の裁決は重要な意義があると考えております」
これを受け高知市は、男性の生活保護廃止について見直す方針で、岡﨑誠也市長はきのうの定例会見で「本人と保護者にご迷惑をおかけしました」と陳謝しました。

生活保護について、もっと明確なルール、基準を設けるべきであり、ある権力により生活保護を受給しやすくなるようなことがないようにすべきだと思いますね。

そうでないとこれからもっと働かず、生活保護に頼る人、本当に生活保護に頼らざるを得ない人が生活保護をもらえない事態になるばかりではなく、国民や地方自治体の財政がより厳しくなり、納税者に負担ばかりがかかる世の中になることは、想定されます。