2023年でトップから最下位転落の日本！
5月19日から21日、G7サミット（主要国首脳会議）が広島で開かれた。
日本は名誉ある議長国だ。
2000年7月に開かれた九州・沖縄サミットのときに日本はG7で最も豊かな国だったが、現在はG7で最も貧しい国となった。
1人当たりGDPで各国を比較してみると、日本経済がなぜ停滞したかが見えてくる。
たった23年間で日本は「トップから最下位」に…
1人当たりGDPで見たとき、日本はG7諸国の中でどのような位置にいるか。IMF（国際通貨基金）のデータによってそれを示すと、図1のとおりだ。
日本は文字どおり、最下位である。
これまで日本は、7カ国のうちイタリアと最下位を争っていたが、ついにイタリアに抜かれてしまった。
ところが、2000年における順位を見ると、日本はG7のトップだった。
この23年の間に、G7での日本の位置が大きく変化したことが分かる。
1人当たりGDPの値を2023年と2000年で比べると、日本以外の国ではほぼ2倍になっているが、日本だけが低下した。
日本の1人当たりGDPは「米国の半分以下」
図2には、日本、米国、韓国、台湾の1人当たりGDPの推移を示す。
2000年から2023年の間に、米国も韓国も台湾も、1人当たりGDPが増加しているが、日本は増加していない。
米国が順調に成長したのに日本が成長しなかった結果、2022年においては、日本の1人当たりGDPは米国の約半分の水準にまで落ち込んでしまった。
韓国との関係を見ると、2000年において、日本の1人当たりGDPは、韓国の約4倍の水準だったが、2022年には日本と韓国がほぼ同じ水準になった。
台湾も、韓国とほぼ同じ推移をたどっている。
つまりこの期間に、日本は「米国並み」から「韓国・台湾並み」になったことになる。
これまでの推移が将来も続くとすれば、韓国や台湾は日本を抜いていくだろう。
そして、10年後、20年後には、韓国や台湾は日本よりずっと豊かな国になっている可能性が高い。
G7は、先進国のグループである。
1980年代、1990年代において、アジアの代表が日本ということに異議を唱える人はいなかっただろう。
しかし、韓国が日本より豊かな国になった場合、日本がG7のメンバーであることが適切かどうかという意見が出てきても、反論するのは難しいのではないだろうか。
どうする日本、このままだと貧困国になってしまう。
明らかに経済政策を行わない日本政府、少子高齢化による労働人口の激減が招いた結果だと言えるだろう。