景気を良くするための対策は2つ

景気が悪くなるたびに、国はいろいろな「景気対策」で景気を良くしようと工夫します。

1つは「財政政策」です。
道路や橋を新しく整備するなど、公共事業のためにお金を使うことで仕事を増やし、売れる商品を増やしますが、岸田文雄政権になって公共事業は減り、大した「財政政策」をしていないことが、日本経済が他国と比べてどんどん貧困国となっている要因の1つです。

もう1つは「金融政策」です。
これは金利を下げることをいいます。
日本全体の金利をコントロールしているのは、日本銀行です。
日本銀行が金利を下げると、企業がお金を借りやすくなります。
借金をして、新しい工場を建設して新しい機械を買えば、そこでも新しい仕事が生まれ、商品が売れます。
ここに対しても、日銀総裁の植田和男氏の「金融政策」はことごとく思うような結果がでずに企業が思い切った投資ができないどころか、静観している状況です。
このような状況では、いっこうに日本の景気回復は、見込めない状況だけでなく、日本政策金融公庫も貸付をするというパフォーマンスだけは、するもののゼロゼロ融資の失敗を回収、回復をするためにパフォーマンスだけで新規借入をさせる兆しがないような状況です。

この不景気は、完全な政治政策の失敗が招いたことであり、なんの対策もせずに経済活性化にもならないばら撒きをする岸田文雄政権には、全く空いた口が塞がらない状況ではないだろうか。

こんな状況に自民党の他の政治家達は、私腹を肥やすことばかりに専念して、国民生活のことをしっかり考えずこれが、政治家と言えるのだろうか。

だからと言って、われわれ国民が政治家に頼りっぱなしで、政治や経済に関心を示さない、自力であがこうとしないというのはまた別問題です。
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