【第106回】復興庁「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」公表

質問　復興庁から「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」が公表されたんですか。

概要

　①東日本大震災からの復興の状況に関する報告
　②報告概要

解説

①東日本大震災からの復興の状況に関する報告

　2022年12月7日に復興庁から「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」が公表されました。
　これは、「東日本大震災復興基本法」に基づき、政府として毎年国会に対し、震災からの復興の状況を報告しているものです。「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（2021年3月9日閣議決定）のフォローアップを兼ねています。
　今回は、2021年10月～2022年9月の状況を中心に取りまとめが行われています。

②報告概要

　報告冒頭の「これまでの復興の歩み」では、「経験したことのない複合的な大災害」、「復興に向けた取組」、「復興の推進に当たっての課題と対応」に分けて記述がされています。
　「経験したことのない複合的な大災害」の部分では、東日本大震災では、広範囲にわたる甚大な被害が発生し、発災当初の避難者は最大で約47万人、応急仮設住宅等の入居者は約32万人ののぼったこと、地震及び津波による被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故による未曾有の複合災害となったこと等について書かれています。
　また、「復興に向けた取組」の部分では、2011年７月に「東日本大震災復興基本法」に基づく「東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議決定、復興期間が10年とされたこと、2012年２月に復興庁が設置されたこと、2016年３月に新たな基本方針で復興期間の後期５か年を「復興・創生期間」と位置付け、2020年6月に復興庁の設置期間を10年間延長したこと、「第２期復興・創生期間」（2021～2025年度）に向けて、2021年３月に「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」が決定されたこと等について書かれています。
　さらに、「復興の推進に当たっての課題と対応」の部分では、復興の推進に当たり、被災者支援、宅地造成等の整備、産業・生業の再生、人材確保、帰還環境整備等の新たな課題にも対応していること、経験のない複合的な大災害に対して、被災者をはじめ多くの関係者が協力して歩みを進めてきたことで、地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備等がおおむね完了した段階にあること、他方、心のケア等の残された課題があり、引き続き被災者に寄り添いながらきめ細かく対応していくことが必要であること、福島の原子力災害被災地域では、引き続き、国が前面に立ち、中長期的な対応が必要であり、本格的な復興・再生が始まった段階であること等が書かれています。

復興庁「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」(2022年12月6日）