危機は常に演出される
高市問題を引っ張る役者どもを相手にしている場合ではありません。これもいつものスピン報道です。
最近、「憲法審査会委員をサル」と発言した議員がいたようですが、これを取り上げた事自体は憲法審査会が大衆に周知されるという点では良いことではあります。
なぜ、改憲が目的のはずなのに憲法審査会に言及した議員の発言を取り上げたのか、憲法審査会の存在が大衆に知られていないほうが好都合のはずです。
つまり、マスメディアはその大衆に憲法審査会が大衆に知られてしまうデメリットよりも、憲法審査会を悪く言う議員を取り上げ「護憲派のイメージダウン」を狙ったのでしょう。
既にマスメディアは権力の監視どころか権力にべったりとくっつき権力の使いっパシリのようになっています。
それは、マスメディア関係者と食事会をした後に支持率が上昇するという現実に表れています。
高市問題はマスメディアは権力と闘っているというアピールであり、改憲のスピン報道という役割を担っており、裏ではがっちり繋がっているのです。
憲法審査会の問題は、憲法審査会の開催そのものが違憲行為であるということです。
私は毎週木曜日に、開催されているようなので毎週水曜日に意見します。
違法行為で改憲されるということは、法治国家の体裁すら守られない法律などなんの意味もない建前としての存在でしかなくなります。
現在でもそんな感じなところもありますが、さらにひどくなります。最終的には裁判もなくなるでしょう。
人間が恣意的に人間を裁くのであれば、AIが公平に感情を介さずに行う判断の方が合理的かつ効率的、さらに平等で公平だという印象操作が行われるでしょう。
一部ですでに言われていますが、今行われている現実は世界政府を大衆に承認させるために行われている暴挙であるということのようです。
その可能性もありますし、彼らがやりそうなことです。
第29条には財産権を侵してはならないということが規定されていますが、緊急事態条項さえあれば預金封鎖も朝飯前です。
今のマイナンバーカード制度で口座情報を紐付けさせるのも預金封鎖を前提に置いているからでしょう。
前提として「官民データ活用推進基本法」で企業と官庁にメタデータが共有されます。
さらに言えば、日本人の生活の破綻を想定してIMF管理にする可能性すらあります。そのために日本人の資産状況を把握するということは考えられることです。
増税、社会保険料の値上げ等が繰り返される中、いくらMMT云々、自国通貨建てだから破綻しないといっても現実は、政府が破綻しなくても国民生活が確実に破綻します。
MMTがいくら学術的に正しくても現実はそうは言っていないのです。大学で行われる学術研究に権力を暴くことはできません。それが学術の限界なのです。
その認識が欠落していると複雑な現実に、理論として学術を持ち込み社会を混乱させてしまうのです。
ところで早速マイナンバーが流出したようです。
漏洩が前提ですし、わかりきっていたことですから、これから犯罪も増えていくことが想定できます。
特に強盗、住居侵入、窃盗などは爆発的に増えるのではないでしょうか。
そんなことをよそに、我が国の司法は国民、国衆、民衆のプライバシー権は認めないとのことです。
日本人にはプライバシーはいらないってわけ⁉️ふざけるな🔥🔥🔥
— ただの日本人🇯🇵緊急事態条項 / 憲法改悪反対🇯🇵現行日本国憲法が希望 (@nomorenukeinjap) March 29, 2023
マイナンバー訴訟、最高裁はプライバシー権認めず すべての高裁判決待たず判断https://t.co/3BMXKeegmS
最高裁が高裁の判決を待たずに判断したということはマイナンバー制度が日米合同委員会案件であることの裏付けといえます。
福岡訴訟原告の岸誠之助さんは、次のように言います。
「個人の自己決定の権利より行政の効率化が優先されるのはおかしい。法律が想定していないことを後から政令や省令で追加できたらやりたい放題では」
司法の自殺、民主主義の崩壊、三権分立の雲散霧消という現実を突きつけられる思いです。
2021年の記事ですが、これが2年前でこれで推進する正義などどこにもありません。
5ヶ月前にも漏洩のニュースがありました。
様々な事情からマイナンバーカードを発行せざるを得ない場合もあります。その場合はいつでも返納できるようにしておき、さらに口座情報、医療情報は絶対に紐づけてはなりません。
筆舌に尽くしがたい後悔が襲ってくる可能性があります。
最終的には個人情報を集約したICチップを体内インプラントする目論見でしょうから、そうなればGPSのバッテリー問題は解消されます。
すでに、スマホで位置情報やSNSで一定の情報、素行を開示しているわけですから、思想や信念のない人はそれを強化するだけだと家畜の発想で判断するのでしょう。
話は変わりますが、改憲を声高に叫ぶ人たちは、台湾有事や中国の脅威、ロシアの脅威を引き合いに出しますが、台湾有事などあり得ません。
彼らが仲良く共同軍事演習していること、互いに自由貿易協定に参加していること、最終的にFTAAP、新WTOの枠組みを作ることは予定されているわけです。
最近では、英国がTPP参加を表明したようです。
自由貿易、グローバリズムは民主主義の否定とほぼ同義です。憲法より上位の条約など国家として存在しているとは事実上言えないということになります。
国を守るとは軍事でのみ守ることではありません。
現在の世界では経済の分野を意識した安全保障政策など机上の空論でしかないのです。
まして歴史認識ばかり保守的でも経済がわからなければ政治、国際情勢など何ひとつわからないと言ってもいいでしょう。経済要素を考慮に入れずに国を守るという連中が改憲をしたがっているのです。
改憲がビジネスに繋がる立場の者か、戦争には間違ってもいかない連中か工作員かバカかのどれかだと思います。
それくらい、現在の改憲議論は狂っています。
改憲派は「自分の国は自分で守る」もっともらしいことを言いますし、私もそのとおりだと思いますが、手段を考えるに当たって浅はかなのです。
国を守るのに改憲が必要だという根拠が希薄なのにそれにすがり続けます。無知なのか工作員なのか認知的不協和なのかわかりませんが、いずれにせよ私にしてみたら敵でしかありません。
敵で思い出しましたが、先日のSDGsの子どもに対する洗脳番組について読者の方が抗議してくださったようでその返答が円谷プロからきたのでご紹介します。
以下引用
お問合せいただきありがとうございます。
TSUBURAYA IMAGINATIONお問い合わせ窓口です。
「かいじゅうステップSDGｓ大作戦」をご覧いただきありがとうございます。
YouTubeウルトラマン公式で配信させていただいております当シリーズはSDGsを子どもたちにも分かりやすく啓蒙する目的で作られたものであり、SDGsの「17のゴール」のうちのひとつ、「すべての人に健康と福祉を」をテーマに制作されました。
ご指摘のエピソード「注射ってたいせつ！」でいう注射は、
日本であれば予防接種法にＡ類疾病として定められている
ポリオやジフテリアなどのような伝染病を防ぐ予防接種をさしていますが、世界には貧困や紛争などのために予防接種を受けることがかなわず、接種をすれば防げる疾病に苦しむ人たちがたくさんいるため、そのようなことをなくそうという国際目標を、子どもたちに分かりやすく伝える意図をもって制作いたしました。
しかしながら、今回ご視聴になられたお客様に不安を感じさせてしまいましたことにつきましては、申し訳ございません。
いただきましたご意見につきましては大変参考になりました。
貴重なご意見をお送り頂きありがとうございます。
今後の制作活動、編集活動の参考とさせていただきます。
引き続きTSUBURAYA IMAGINATIONをよろしくお願いいたします。
引用終わり
事実誤認なのか指示があるのかわかりませんが反論にもなっていません。
大体、3話は削除されていますからこの反論自体、説得力をもちません。
ウルトラマン辺りで子どもの頃を過ごした身としては、非常に落胆してしまうところですが、所詮この程度ということで受け入れて、こういう企業なんだと周知していくだけですね。
円谷プロには故手塚治虫の言葉でも送ってやりましょう。
「子どもに殺しを教えることだけはごめんだ。世界中の子どもが正義だといって殺しを教えられたら、いつか世界中の人間は全滅するだろうな。」
ー手塚治虫
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