【選挙ウォッチャー】 豪雨災害よりもカジノ法案が優先されるニッポン。

１００名以上が亡くなる大きな被害となった西日本の豪雨災害は、こうしている今も懸命な行方不明者の捜索が続けられており、一命は取り留めたものの家財のすべてを失った人たちがたくさんいます。被災地の水が引いても、別の場所では危険な速度で川の水が流れていたりして、二次災害の危険性も指摘されています。平成に入って最大規模の被害となったため、政府は一刻も早く被害の全容を把握し、どのような対策を講じなければならないのかを考えなければなりません。酒盛りをしたあげくに非常災害対策本部の設置が遅れ、京都府の国会議員たちは豪雨の中でビアパーティーを繰り広げていましたが、もう終わってしまったことなので、それらに目を瞑ってあげたとして、今、国会議員がやるべきことは言うまでもなく、復旧と復興に全力を尽くすことであるはずです。

ところが、７月１０日の国会で審議されたのは、被災地の話ではなく、「カジノ」の話でした。自民党と公明党は「被災地」の話をそっちのけで、「被災地のことを話し合うべきだ」という野党の反対を押し切り、「カジノ」の話し合いを強行したのです。信じられません。なぜ自民党と公明党は、国民の命がかかっている被災地の話よりも「カジノ」を優先するのでしょうか。バカだからでしょうか。

■ 被災地よりカジノの話を優先する石井啓一国土交通大臣

昨日、野党の反対を押し切り、カジノ法案を話し合うために国会議事堂で朝から晩まで会議に出席していた石井啓一国土交通大臣。まだまだ川やダムが危険な状態であることに変わりはなく、国土交通大臣の仕事はたくさん残っているはずなのに、この日は災害の対応をせず、カジノを話し合うためにノコノコと国会に現れました。小学生が学ぶような話になりますが、国土交通大臣とは、一体、どのような仕事なのでしょうか。道路を作るだけが仕事ではありません。鉄道、バス、船、飛行機の管理はもちろん、川や港の整備、土地や不動産の管理、さらには街づくりを計画し、国土を守ることがお仕事です。川やダムがどれくらい溢れそうなのかを調べるのも国土交通省の管轄ですし、気象庁は国土交通省の外局です。つまり、今回の災害に最も密接に関係する大臣が「国土交通大臣」ということになります。

自民党は公明党とタッグを組んでいますが、自民党の議員ばかりが大臣を務めるのでは困るということで、２００４年の小泉政権の頃から公明党が担うようになり、第２次安倍内閣になってからは代々、公明党の議員が国土交通大臣を担っています。石井啓一議員（衆・比例北関東ブロック）は東京大学を卒業後、建設省に入省し、やがて公明党から衆議院議員に立候補し、当選回数は９回を誇るベテランです。言ってしまえば、公明党のエリート中のエリートである石井啓一国土交通大臣が、被災地よりも「カジノ」を優先している現実。この国の大臣は、人の心が分からないポンコツだらけなのでしょうか。この日、野党の議員に「なぜ被災地よりカジノを優先するのか」と追及された石井啓一さんは、こう答えました。

「私は、カジノではなく、ＩＲの所管であります」

ＩＲとは、「カジノを含む統合型リゾート」のことです。カジノのないリゾートはＩＲではないので、カジノを中心としたものであり、「カジノ法案」と言うと感じが悪いので、わざわざ「ＩＲ」というピンと来ないネーミングにしているのです。そして質問の核心にはまったく答えず、東大卒のエリートが「カジノではなくＩＲだ」という屁理屈を述べ、「私は国会に呼ばれたから来ただけだ」と豪語したのです。「オマエの気持ちはないのかよ！」と思わずにはいられません。あの場にいた野党の議員は「カジノより被災地だ」と呼びかけているので、石井啓一国土交通大臣が「話し合うために来たものの、私もそれどころじゃないと思っている」と言えば、「だったら散会で！」となって終わったかもしれません。わざわざ朝から晩まで国会に張り付いてカジノを話し合う。この日、広島県府中町を流れる榎川が氾濫しましたが、野党に川が氾濫している話を知っているのかと問われたた石井啓一国土交通大臣は「昼間のニュースで知った」と話しました。つまり、我が国の国土交通大臣はカジノを話し合うために国会に来ているせいで、ずっとテレビをつけて心配している庶民より「情弱」になっているのです。トップが不在でも、実行するのは国土交通省の職員なので、最終的にトップの判断が必要ないものは動くかもしれませんが、トップがハンコを押さなければ進まないものは滞ることになります。スピードを止めてしまうことに何ら責任を感じていないということは、彼らに国を治める資格はないのではないでしょうか。

■ 被災地よりカジノを優先して質疑をした議員たち

いざ審議が始まると、野党の議員たちは次々に「なぜ今、カジノを話し合うのか？」と反発し、質疑のほとんどの時間を被災地の話に充ててしまいました。結局、ほとんどカジノの話にならず、災害対策の話になってしまったのです。ところが、自民党と公明党の議員はカジノの話をしたかったので、冒頭に社交辞令的なお悔やみとお見舞いを述べた後は、しっかりとカジノの話をしています。ちなみに、今回の委員会で質疑に立った与党側の議員は、自民党の和田政宗議員（参・宮城県選挙区）、公明党の熊野正士議員（参・全国比例区）です。それぞれ党の偉い先生方から「行ってこい」と言われ、張り切ってカジノの話をしているのかもしれませんが、何の疑問も持たずに堂々とカジノの話をできる人間が、この後、どれだけ被災地の心配をしたところで、「オマエ、被災地よりカジノの話を優先したじゃねぇか！」の一言で終了です。なお、和田政宗さんが質問している時に、石井啓一国土交通大臣は、和田政宗さんの質問がよほど退屈だったのか、ウトウトと居眠りをする様子が垣間見えました。批判を浴びながらも、わざわざカジノの話し合いをしたあげくに寝る。一体、どんな神経をしているのでしょうか。これで辞任させられない日本は、とんでもない国です。

■ 今日は参議院の定数を６議席増やすことを優先する

昨日のカジノ法案に続き、今日は参議院の定数を６議席増やすことを話し合います。被災地では今、その対応を誤ると命を落とす人が出てきますが、参議院の定数が増えようが増えまいが、何一つ困ることがありません。百億歩譲って、カジノ法案は通さないとトランプ大統領の支援者に顔が立たないのかもしれませんが、参議院の定数がは増えなかったところで誰が困るわけでもありません。２０１９年の参院選の時に、どこかの６人がガッカリするのでしょうけど、それは人の命がかかっている今、優先的にやらなければならないことなのでしょうか。ＪＮＮの世論調査では６９％の人が参議院の定数を増やすことに反対しているそうで、国民の理解を得られているわけでもないのに、一刻も早く審議をしなければならない理由は、データ上、議席を増やせば自民党に有利だと分かっているからではないでしょうか。まさに火事場泥棒以外のナニモノでもありません。

■ 危機管理の専門家を自称する議員たちの危機管理能力

気象庁が７月５日１４時の段階で異例の記者会見をしているのに、それを無視して「赤坂自民亭」という酒盛りをしていた安倍晋三総理や、このツイートをアップした西村康稔議員（衆・兵庫９区）。驚くことに、西村康稔さんは２０１４年１２月に「命を守る防災・危機管理」という本を出しており、危機管理のスペシャリストということになっています。この本のサブタイトルは「その瞬間、生死を分けるもの」となっており、帯には安倍晋三総理が登場し、「大雪、土砂災害、火山噴火･･･。数々の災害に、彼が最前線で指揮を執ってくれた」と書いています。政府を代表する危機管理の専門家が総理大臣、防衛大臣、復興大臣と一緒に酒を飲み、このようなツイートをかましているので、日本の危機管理能力が著しく低いのは明白です。参考までに、安倍晋三総理も「日本安全保障・危機管理学会」なるものの名誉会長を務めていらっしゃるのですが、こうしている間にもカジノや参議院の議席を話し合うことを良しとしているので、どの口で危機管理を語っているのかがわかりません。酒を飲んだ口でしょうか。酒を飲んだ口と言えば、小野寺五典防衛大臣は、この親睦会に参加していましたが、随時、防衛省に支持を出していたと釈明したので、酒を飲みながら指示を出したと自白しているに等しいです。酒を飲んだら車の運転もできないのですが、酒を飲んだ状態で防衛省に指示を出していたとは、これで「日本を守る」なんて言っていただきたくありません。っていうか、本当にこの国は大丈夫でしょうか。海外ならとっくに辞任しているはずですが。

■ デマで支援の邪魔をする松井一郎大阪府知事

今年２月、台湾東部で地震が起こった時、日本ではネトウヨを中心に「ドラえもん募金、サザエさん募金は一部が被災地に届けられるだけで、残りは朝鮮にお金が流れる」や「日本ユニセフは、アグネス・チャンやスタッフに分配されるだけで被災地に届かない」などのデマが流されました。当時、これらの募金を利用して支援しようと思っていた人たちは複雑な気持ちになったし、思いとどまってしまった人もたくさんいたと思います。もちろん、これらは悪質なデマであり、それぞれの募金は被災地のために使われています。募金のうちの一部がスタッフのために使われるのは、募金を適切に運営していくために必要な経費であり、事務局のスタッフを無給にしてしまうと、この作業にあたる人が生活できなくなってしまいます。すべてを完全ボランティアにするのは難しく、日本ユニセフほどの大きな団体にると、専属で事務作業をしてくれるスタッフが必要になるのは当然で、これらの経費を認めない人が多いのは、日本人が募金の運用を知らないからです。

７月１０日、日本維新の会の代表で大阪府知事の松井一郎さんは「共産党の募金活動は、先ず自分達の経費を差し引くので注意しましょう」とツイートしました。元衆議院議員で共産党の清水忠史さんが訂正と謝罪を求めましたが、悪びれる様子もなく「今回からは経費を差し引かずに全額被災地に届ける事を決められたのですね。熊本地震の時は経費を差し引かれていたので今回も同様と思っていました。共産党は以前のルールを見直し、今回の災害募金から経費差し引きを見直されました」と言い放ちました。完全に脳味噌をネトウヨに毒されています。日本全国にネトウヨをこじらせる政治家がたくさんいて、こんな時ですら不正確な情報で相手を貶めようとする始末です。確かに、共産党員が集まる集会でカンパと義援金を同時に集めてしまう不適切な行為があったようです。共産党員が集まっているので、共産党のカンパと合わせた方が多くの義援金を集められると考えたのかもしれませんが、集会に潜り込んだアンチ共産党のオジサンたちに写真を撮られ、こうして松井一郎府知事の共産党攻撃に使われてしまっているので、これが不適切だったことは間違いないのですが、街で集めている募金は共産党のために使われるものではないし、そうした誤解を招く発言をするのは、松井一郎府知事が典型的なネトウヨ脳で、共産党が嫌いだからに違いありません。しかし、こうしたデマを流したことで、支援しようと思った人が思いとどまることになれば、それは結果として支援の邪魔をしたことになります。松井一郎府知事がやっていることは、「のりこえネット」の記事を書く人に２万円払うというチラシを見せながら「辺野古基地の前で反対している人には時給が発生している」と言っているようなものです。なぜ被災地のために力を合わせられず、こんな時にデマを吐いてまで相手を蹴落とそうとするのでしょうか。バカだからでしょうか。ネトウヨだからでしょうか。

■ 選挙ウォッチャーの分析＆考察

日本で「危機管理学部」があるのは、アメフトのタックル問題で上層部の危機管理の無さが露呈した日本大学と、加計学園系列の千葉科学大学と倉敷芸術科学大学の３つだと言われています。その千葉科学大学は東日本大震災の時に勉強むなしく被災したわけですが、今回の倉敷芸術科学大学はどうなっているかと言うと・・・。

ベリーグッドマンのライブチケットを学内先行発売中です。倉敷市と言えば、今、日本中が心配している真備町があるところだと思いますが、そこで「危機管理」を学んでいる学生たちは、学園祭の準備中です。学生たちにとって学園祭は大切な思い出ですし、街の一部が壊滅しているとはいえ、学園祭を自粛するべきだとは言いません。ただ、二度と「危機管理」と言ってくれるなとは思います。この「危機管理学部」は安倍晋三総理が旗振り役となって学部が設置されたという話もあるくらいですが、危機管理の専門家を自称する人たちに危機管理能力が皆無なので、まともに勉強できるとは思えません。この国で危機管理を学ぶのは諦めた方がいいのではないでしょうか。こうして被災地が蔑ろにされるのも、すべてこの国の政治家たちに危機管理能力のないからということに集約されるのではないでしょうか。［了］