新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
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【選挙ウォッチャー】 新型コロナウイルス・最新情報(#62)。

昨日は、東京都の新規感染者が472人、埼玉県で74人、千葉県で73人となり、過去最多を更新。愛知県では181人、大阪府では195人、奈良県で19人、和歌山県で13人、三重県で11人など、全国的に多くの感染者が確認されました。また、大阪のABCテレビの澤田有也佳アナや立憲民主党の石川大我参議院議員の秘書が感染するなど、芸能界や政治の関係者にも広がりを見せています。ご存知の通り、新型コロナウイルスは「指数関数的に増える」という特徴がありますので、一刻も早く対策の手を打たなければ、本当に手遅れになってしまいます。なので、政府や自治体には1日も早く有効な手を打てるように頑張っていただきたいのですが、実際、どうなっているのかを見てみると、「最悪」としか言いようがありません。この非常に重要な数日が、どのように消化されていったのか。一人でも多くの方に知っていただきたいので、採算度外視で無料レポートを量産してまいろうと思います。


■ 営業自粛要請という「焼け石に水」の政策

新型コロナウイルスの感染は防ぎたいけど、経済は止めたくないということで、東京都は8月3日から居酒屋さんなどに20万円の協力金を用意して営業時間の短縮を要請することにするそうです。一方、大阪府はミナミで接客を伴う飲食店を中心に8月6日から休業や営業時間の短縮を要請。愛知県でも栄と錦の両地区で営業するキャバクラやホストなどを対象に、8月5日から8月24日まで休業や営業時間の短縮を要請。営業時間を短縮してくれた事業者には1日あたり1万円の協力金を支払うそうです。しかし、これらの政策が効果を上げるかと言ったら、ぶっちゃけた話、焼け石に水程度の効果しかなく、まったく意味がないとは言いませんが、「ポイントはそこではない」と言わざるを得ません。確かに、ホストやキャバクラでクラスターが発生しているという事実はありますが、今はもう夜の店には一度も行ったことがない人たちが続々と感染している段階です。今さらホストやキャバクラの営業を止めたところで、市中感染が減らせるはずがありません。その政策を取るには1ヶ月以上遅いのです。


■ 友達は助けてもらえる大阪維新の会の大実験

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今回、吉村洋文知事は大阪・ミナミの非常に狭い範囲に限って休業要請をすることになりました。驚くべきことに、大阪維新の会の事務所の周辺、吉本興業の「なんばグランド花月」の周辺などは休業要請の対象から外されており、自分や友達には休業要請がかからないような範囲を設定しました。誰もが休業は免れたいと思っている中で、自分や友達は対象外としながら、ざっくりと「ミナミの中心部」とされてしまった店舗だけが休業を迫られる。百歩譲って休業に応じた場合、これで大阪の感染拡大が食い止められるのかと言ったら、その可能性は限りなく0%に近いと言えましょう。なにしろ、200人以上の感染者の中で、感染経路がわかっている人は1人しかいなかったのですから、そもそもミナミが感染源となっているのかどうかさえわからないのです。言ってしまえば、吉村洋文知事や松井一郎市長の「仕事をしている感」の演出のために、根拠があるわけでもなく「やってみないとわからない」という理屈で休業をさせられる。これは怒った方がいい案件です。なにしろ、ミナミで働く人たちの生活がかかっているのに、「やってみないとわからない」というノープランの実験に付き合わされ、人生をめちゃくちゃにされてしまう可能性があるのです。かねてから「バカに政治をやらせてはいけない」と訴えてまいりましたが、これほど頭の悪い話はありません。もはや大阪の場合、ミナミが感染源になっているものは全体のうち1%もないことでしょう。大阪全体で対策を打たなければならない時期になっているにもかかわらず、ミナミだけが何の根拠もなく実験的に休業させられるというのは、バカをトップにしてしまったデメリットが最大に発揮されていると言ってもいいかもしれません。大阪では連日、吉村洋文知事や「平熱パニックおじさん」の橋下徹さんがテレビに出演して、あれやこれや言っているようですが、具体的かつ効果的な対策の話が出ているのでしょうか。大阪の皆さんには早く現実に気づいていただき、どうしてこうなっているのかをよく考えていただきたいと思います。


■ 緊急事態宣言が出された沖縄の対策

何の根拠もなく休業要請を出すマヌケな自治体がある一方、県独自の緊急事態宣言を発令した沖縄県では、8月1日から8月15日まで県民への不要不急の外出、県外からの往来の自粛を要請しているほか、松山のキャバクラなどに休業を要請しています。休業を余儀なくされるのですから、こうした水商売で生計を立てている人たちの生活は苦しくなりますが、この間に沖縄県が進めているのは、こうした人たちのPCR検査です。例えば、無症状でもウイルスを持っている人を見つけ出し、自宅などで待機してもらうことによって、松山の飲食店を経由した感染を断つ。こうすることで県内の感染を抑制するばかりか、8月16日以降に松山のキャバクラが再開した時に、ここで働いているお姉さんたちがPCR検査で陰性が確認されている人たちだということになりますので、より安心して松山で飲むことができるようになります。再び東京や大阪から陽性の観光客がやってきて、キャバ嬢たちに感染させてしまったら元に戻ってしまうのですが、もしもPCR検査を「いつでも何度でも受けられる」という状態になったら、早め早めに対策を打てるようになるので、松山経由で感染する人は減ることでしょう。松山の飲食店も多くの雇用を生んでいることは間違いないので、経済を回していくためにはなるべく営業していた方がいいので、沖縄県は意外と良い対策を打とうとしているのは確かです。


■ 沖縄に愛知からネトウヨ議員が不要不急の訪問

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これまで僕のセンサーに引っかかっていなかった議員なんですが、新型コロナウイルスに対する政治的な動きをチェックする中で、愛知県あま市のネトウヨ議員が引っ掛かりました。かねてから僕は「バカを議員にすると人々の生命が脅かされる」と言っていますが、また新しいバカを見つけてしまったので、より多くの方に存在を知っていただこうと思います。愛知県あま市の森耕治議員は、コロナ禍にあって、わざわざ沖縄の辺野古基地の前まで行って、抗議している人たちを嘲笑しに行きました。平時なら「バカだな」で終わるのですが、新型コロナウイルスの感染拡大が心配されている状況にもかかわらず、わざわざ高齢の方々が多く抗議している辺野古基地の前に行って嘲笑する無神経さ。「かりゆしを着てマスクもつけているので、たぶんバレないはずだ」と言って辺野古基地前に行っているのですが、堂々と主張することもできず、わざわざ扮装するチキンぶり。よほど暇だったのか、わざわざこのコロナ禍に不要不急の訪問をしているのですから、どれだけマヌケな人間なのでしょうか。全国にしっかり「あま市」の恥を晒してくるタイプの森耕治議員は、「民意を無視するな」という横断幕を見て「どこの民意なんでしょうかね(笑)」と言っているのですが、沖縄県では既に県民投票によって、県民の多数が「辺野古基地建設には反対」ということが示されています。これは紛れもなく「沖縄の民意」に他ならないのですが、いまだに「どこの民意なんだ」と言っている時点で、都合の悪いことが脳味噌の入らないタイプのネトウヨだということがよくわかります。また、普天間飛行場の返還は約束されていないので、ちっとも「移設」になっていないから問題になっているわけで、事の本質も理解できずに嘲笑しに来ているところがマヌケです。

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しかも、辺野古区選出の名護市議・宮城安秀議員の家を訪問し、話を聞いたそうなのですが、近所に「新吉」という名前の人がいて、辺野古の新基地建設に反対している人たちが「シンキチ、シンキチ」と呼び捨てにするので怒っているという話をしていました。異次元のアホです。

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わざわざかりゆしを着て、コソコソと撮影をかまし、オバサンから「議員の人だよね?」と声をかけられ、「バレてた!怖っ!」となっているアホ2人組。いい歳こいたオッサンが、抗議している爺さん婆さんにビビりまくっている姿を全国に垂れ流し、「抗議している人が合図をしていて連携をしていたので怖かった」とか「何の目的で来たのかと聞かれたので撮影を止めてエスケープしてきた」とか「一般人と一緒の社会勉強だからこそ早めの撤退でございます」とか、いろんなことをワチャワチャ言っていたのですが、一つだけ言えることは、不要不急の外出を控えるように言われている中、わざわざバカにするために辺野古基地前に行って、そそくさと逃げ帰ってくるタイプのネトウヨが議員をやっているのは、めちゃくちゃ致命的です。そんなことをするより、テメエの地元の新型コロナウイルス対策をどうするべきかを考えた方がよっぽど議員としての仕事になるのではないでしょうか。7月28日に公開されていながら再生回数がたったの144回だったので、このクソの役にも立たないネトウヨ議員の存在を皆様に知っていただこうと、こちらでお伝えすることにしました。僕から完全にロックオンされているオッサンたちは今、ゲロを吐くほど票が取れなくなっているのですが、くだらないことをしている暇があったらロックオンされる前に、とっとと「あま市」の皆さんのために一生懸命働いてほしいと思います。


■ 安倍晋三総理がアベノマスクをやめた

安倍晋三総理がアホみたいに「アベノマスク」をつけてパフォーマンスをしていたのですが、8月1日、ついに「アベノマスク」の装着をやめたことが話題になりました。まるでスポンサー契約が切れた芸能人のごとく、いきなり7月末でやめていたので、「どうせだったらマスクと一緒に総理大臣もやめてほしい」という声もあったのですが、施設などに追加で8000万枚を配ると言ったものの、想像以上に「いらない」のシュプレヒコールを浴びることになり、このままだとマスクをつけても内閣支持率が下がるだけだと判断したのでしょうか。個人的には、あの給食当番みたいなマスクでセンスの無さをビジュアル化してくれいるのは最高だったのですが、いよいよ普通のマスクになったようです。ちなみに、あの8000万枚のアベノマスクですが、既に製造は終わっていて、今は備蓄用に回され、倉庫で眠っているそうです。倉庫に眠ったところで、それはそれで倉庫の管理費がかかってくるわけなので、この際、とっととゴミとして配ってしまった方がマシなのではないかという説もあります。


■ ワクチンの副作用は国が肩代わり

安倍政権の売国奴ぶりが止まりません。新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、もし副作用による健康被害が生じた時には、製薬会社の訴訟費用や賠償金を国が肩代わりをするための法整備を行う健闘に入りました。海外の製薬メーカーの要請で、日本の法律を変えるというのです。そもそも製薬会社には安全な薬を提供する義務があるし、それをいちいち国が肩代わりをしていたら、いくら税金があっても足りません。安全性を確認するための助成をするのではなく、賠償金を払う。製薬会社のリスクを国が背負うというのは頭が悪いにも程があります。さすがに自民党の中でも反対する声が相次ぐと思うのですが、今の自民党の自浄作用がないので、とても心配です。


■ 選挙ウォッチャーの分析&考察

新型コロナウイルスを封じ込めるためには「検査の拡充」以外に方法はありません。経済を最優先に考え、少しでもお金を回したいと考えるのであればこそ、やっぱり「検査の拡充」しかありません。今、世田谷区長がPCR検査を「誰でも、いつでも、何度でも」のニューヨークスタイルを取り入れようと奮闘しており、千葉県松戸市でもDELI議員が東奔西走しながら全自動PCR検査機の導入を進め、とにかく感染者を見つけ出す作業を急いでいます。仕事をしている議員はいるけれど、仕事をしていない議員が圧倒的に多い日本の現実。バカを政治家にすると僕たちの命が危険に晒される。それは今、まさに世界中で証明されつつあります。僕はこれからもPCR検査のように、仕事をしている議員と仕事をしていない議員を見つけ出していきたいと思います。

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選挙ウォッチャーとして日本中の選挙を追いかけ、取材しています。選挙ごとに「どんな選挙だったのか」を振り返るとともに、そこで得た選挙戦略のノウハウなどを公開中です。立候補する方、当選させたい議員がいる方は、すべてのレポートが必見です。
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