【選挙ウォッチャー】 新型コロナウイルス・最新情報（＃４５）。

よく皆さんから新型コロナウイルス対策をどのようにしているのかと聞かれることがあるので、「新型コロナウイルス・危険厨防護マニュアル」なるものをリリースしようと考えています。もしかしたら書籍として出版する可能性もゼロではないので、頑張って書いていきたいと思っています。

【3/5 13:04】麻生派の４月のパーティー延期

自民党麻生派（志公会）は、４月９日に東京都内のホテルで予定していた派閥パーティーの開催延期を決めました。派閥幹部によると、日程を７月１６日に変更して開催する方針。［産経新聞］

【3/5 13:08】ジェットスター、新千歳線を運休

ジェットスター・ジャパンは、成田～新千歳線の一部運休を発表しました。３月８日～２８日の４０往復８０便が対象。３月４日までに予約した３月５日～３１日に出発する国内線の利用者に対しては、手数料不要で４月２８日までの同一区間便への予約変更や、６か月間有効なフライトバウチャーによる払い戻しに応じます。申請期限は３月１９日までで、出発便の変更締切時刻までに手続きを行なう必要があります。［Impress Watch］

【3/5 13:26】京都府で新たに３０代男性感染

京都府は、新たに３０代男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。京都府や長岡京市によると、大阪府に住む３０代男性は、２月２８日に発熱や咳の症状があり、３月２日に医療機関で肺炎の診断を受け、３月５日に陽性と確認されました。２月２０日～２８日にフィリピンに滞在し、２８日以降は京都府長岡京市内の実家に滞在。男性はフィリピン滞在中はマスクをしておらず、帰りの飛行機内や帰国後はマスクを着用していたということです。京都府内での感染者の確認は６人目です。［関西テレビ］

【3/5 13:23】新潟市で５例目確認

新潟市は５日、新たに１人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。新潟市中央区に住む７０代無職女性で、新潟市で４例目として確認された同区の４０代自営業男性の母親。新潟県内の感染者は計６人となりました。女性は発熱や倦怠感などの症状があり、同日中に入院する予定。［産経新聞］

【3/5 13:55】コロナ対策で１兆円規模の補正予算案

韓国政府は、新型コロナウイルス対策のため、１兆円規模の補正予算案を５日午後、国会に提出します。韓国では５日午前０時時点で、新型コロナウイルスの感染者が５７６６人となり、死者は３５人にのぼっています。こうした中、韓国政府は、防疫態勢の強化や景気対策として、日本円にして１兆円規模の補正予算案を編成し、５日午後、臨時国会に提出します。感染症対応の補正予算としては過去最大規模で、ウイルスが外部に漏れない病室や救急車の拡充、中小企業への超低金利融資の拡大などが盛り込まれています。また、マスク不足の解消に向けた追加対策も発表される予定で、韓国メディアによると、公的に販売するマスクについては、１人あたりの購入数を１週間に２枚とすることなどが検討されています。［日テレ］

【3/5 14:14】サウジアラビア、聖地巡礼禁止

サウジアラビアはイスラム教の聖地であるメッカとメディナへの外国人の巡礼を一時的に禁止している措置について、対象を国民や国内居住者にも広げました。新型コロナウイルスへの懸念が理由。サウジ当局は２日、国内で初めて新型ウイルスの感染者が確認されたと発表しました。４日には２人目も確認されたことを発表しています。両者ともにサウジアラビア人で、イランを最近訪問したことを明らかにしていなかったといいます。イランは中国以外では最も多くの死者が確認されています。国営サウジ通信は、サウジ内務省当局者の話として「コロナウイルス監視のため任命された委員会の勧告に基づき、サウジ国民とサウジ国内居住者のウムラ（小巡礼）を一時的に停止することを決めた」と報じました。今回の措置は定期的に見直され、状況に変化があれば撤回されるといいます。ウムラは年間を通じて行われ、ハッジ（大巡礼）と区別されます。ハッジは年に１度、１週間にわたって行われ、世界中から２００万人のイスラム教徒が集まります。今年のハッジは７月下旬に始まります。［ロイター］

【3/5 14:20】ＩＭＦが５兆３０００億円緊急融資

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて加盟国による会議を開き、総額５００億ドル（約５兆３６００億円）に上る緊急融資の制度を使えるようにする方針を決めました。融資枠５００億ドルのうち１００億ドル分は最貧国向けの無利子の貸し付けに充てます。世界銀行も１２０億ドルの融資枠を設けます。［朝日新聞］

【3/5 14:47】徹底検査が致死率低下の鍵か

感染力が強い一方、人によっては症状がほとんど、または全く出ないとされる新型コロナウイルス。世界の衛生当局は感染拡大の阻止に苦戦していますが、韓国では徹底的な検査が奏功しているようです。韓国は中国に次いで感染例が多いです。しかし、中国と異なり国内の移動は制限せず、数十万人に対して診療所やドライブスルー施設でのウイルス検査を実施しています。これが奏功しているようで、致死率は世界平均に比べ低くなっています。韓国での感染は総じて、集団感染のあった大邱市に封じ込められている兆候もあります。韓国当局は、国内のバイオテクノロジー企業や研究者と迅速に協力し、中国が１月半ばに公表したウイルスの遺伝子配列に基づいた検査キットを開発しました。さらに、検査キットの製造・販売については通常１年かかるとところを数週間で認可しました。その結果、短時間のうちに１３万人以上を９５％超の精度で検査することができたと、医学検査関連団体の責任者が述べています。［Bloomberg］

【3/5 14:53】公明党が特措法改正案を了承見送り

公明党は、新型コロナウイルス感染の対策本部を開き、政府が準備している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の了承を見送りました。緊急事態宣言する要件をめぐり、異論が出ました。［共同通信］

【3/5 15:05】都内の児童２人感染

東京都足立区は５日、区立小学校の女児と認可保育園に通う弟が新型コロナウイルスに感染していたと発表しました。大津市では６０代男性が感染し、滋賀県で初めて感染者が確認されました。男性は２月２５日に発熱し、３月４日までに大津市内の医療機関を５回受診。その後、別の医療機関で肺炎の疑いがあるとされ、ウイルス検査で５日に陽性と判明しました。５日はこのほか、札幌市や新潟市、横浜市、相模原市、大阪市などで新たに感染者が見つかりました。兵庫県内では５０代女性の感染が判明しましたが、複数の感染者が出た大阪市のライブハウスであったコンサートに参加していたといいます。［時事通信］

【3/5 15:03】中韓からの入国者を停留・隔離

政府は５日、中国と韓国からの入国者全員について、検疫法に基づき、医療施設などで停留するか、政府指定の施設で２週間隔離したうえで入国許可を出す方向で調整に入りました。中国と韓国に発行済みの査証（ビザ）は効力を停止し、観光客の来日自粛を要請します。また、中国と韓国からの航空便は到着空港を成田空港と関西国際空港に限定。さらに船舶は旅客運送を停止するように要請します。安倍首相は５日夕、新型コロナウイルス感染症の対策本部を首相官邸で開き、これらの中国、韓国に対する入国制限措置を表明する見通しです。［読売新聞］

【3/5 15:07】韓国・イラン・中国全域で入国拒否

政府は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、入国を拒否する対象を韓国とイラン全域に滞在歴のある外国人に拡大する方針を固めました。中国人は日本の入国に必要なビザの発給を停止し、事実上中国全土からの入国を拒否の対象とします。５日夕の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で確認します。中国から帰国した日本人も全員検疫の対象とします。［産経新聞］

【3/5 15:19】ニューヨークで１０００人を自宅隔離

ニューヨークで、新型コロナウイルスに感染した男性の家族や隣人９人から陽性反応が相次ぎました。当局が約１００人の住民を経過観察しています。ニューヨーク州のクオモ知事は、新型コロナウイルスに感染した弁護士男性の妻と子ども２人から陽性反応が出たと発表しました。また、この男性を病院へ送った住民ら９人の感染も確認されたほか、病院職員と会社の同僚ら合わせて１６人にも感染の疑いがあるということです。男性の自宅は日本人も多く暮らす地域にあり、当局は約１０００人の住民に自宅を出ないよう要請し、経過観察しています。［テレビ朝日］

【3/5 15:27】秋元司、議員活動を再開

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴後に保釈された衆院議員の秋元司被告は５日、自民党の二階俊博幹事長が率いる二階派（志帥会）会合に出席し、「裁判をしっかり乗り越え、復党を目指して、国家国民のために働きたい」とあいさつしました。会合後、秋元被告が記者団に明らかにしました。秋元被告はまた、２５日に開催予定の政治資金パーティーとして開く昼食勉強会について「新型コロナウイルスの関係でいろいろなところで自粛していることも承知している。事態が全く収拾しないなら延期も考える」と説明しました。裁判に向けては「無罪をしっかり主張していきたい」と語り、重ねて身の潔白を訴えました。秋元被告は逮捕後に自民党を離党しましたが、二階派には現在も所属しているということです。［産経新聞］

【3/5 15:31】韓国政府、新規感染者数は減る見込み

韓国政府が国内の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）新規感染者数が次第に減っていくとの見通しを示しました。中央災難安全対策本部の金剛立第１総括調整官は５日、政府世宗庁舎で開かれた定例記者会見で「大邱地域の新天地信徒のうち有症状者対象の調査が一段落し、無症状者信徒と大邱市民に対する検査が行われていて、感染者数が次第に減る可能性を予想することができる」と明らかにしました。金総括調整官はまた「全国で引き続き感染者が発生しているが、大邱地域と５日に新たに感染病特別管理地域に指定した慶山市以外の地域で集中的に感染者が発生したところはまだない」としながら「感染者の集中発生事例が出てこないようにするため努力している」と付け加えました。その一方で、「向こう数日間はさらに推移を見守らなくてはならないようだ」と慎重な立場を示しました。５日午前０時基準で、新型コロナ感染者は計５７６６人に達しているが、日別新規感染者数は最近減少傾向にあります。２日には一日６００人、３日５１６人、４日４３８人がそれぞれ追加されたと集計されました。［中央日報］

【3/5 15:34】集団感染の宗教団体が１１億円寄付

韓国の新興宗教団体「新天地イエス教会」は、社会福祉共同募金会に１２０億ウォン（約１１億円）を寄付したと発表しました。同教団の南東部・大邱市内にある教会では、信者の新型コロナウイルス集団感染が起きました。別の地域でも信者の感染が相次いでいます。教団側は「多くの感染者が発生したことに強い責任感を感じ、できる限りの物的・人的支援を行う」と強調。寄付金は感染拡大で苦境にある大邱・慶尚北道や全国への物資支援などに使われる予定だと説明しています。同教団はあわせて、大邱・慶尚北道の感染者のうち軽症の人を受け入れる生活治療センターを独自に設けるため、施設を探していると伝えました。速やかに開設して病室不足を解消し、重症患者や入院待機中の患者が病院を利用できるようにしたいとしています。一方、社会福祉共同募金会の関係者は聯合ニュースの取材に、同教団が募金会との事前協議なしに１２０億ウォンを募金口座に振り込んできたことを明らかにしました。多額の寄付は事前に使い道を協議するのが一般的だといいます。関係者は、内部で用途を話し合っており、教団側とも協議するつもりだと伝えました。［聯合ニュース］

【3/5 15:45】イラン、５万人以上の受刑者釈放

新型コロナウイルスの感染が拡大するイランで、感染拡大の封じ込めの一環として、受刑者５万４０００人を一時釈放する方針であることがわかりました。半国営通信ＩＳＮＡが当局者の話として伝えたところによると、保健省が受刑者の釈放の監督を行います。同当局者は「凶悪犯罪の受刑者か否かを問わず、受刑者の健康状態は我々にとって極めて重要な問題だ」と語りました。テヘラン郊外のエビン刑務所では、所内で新型コロナウイルスの感染が拡大しているとの情報があります。エビン刑務所には英国系イラン人の女性がスパイ容疑で収監されており、イギリス外務省は在イラン大使と連絡を取り、イラン政府に対し、状況の説明を求めているとの声明を出しました。同省はまた、女性の置かれている状況を評価するために、早急にエビン刑務所に専門家の立ち入りを認めるようにイラン側に要請しているとも明らかにしました。この女性の家族によると、女性はエビン刑務所内で自身がコロナウイルスに感染したと感じているといいます。イランではコロナウイルスの感染者数が２９２２人、死者数は９２人に達しました。同国中部にはイラクやアラブ首長国連邦、バーレーンなどから大勢の人々が訪れる宗教都市ゴムがあり、同地に関連した症例の報告も周辺諸国から上がってきています。対応に迫られるイラン保健省は３日、３０万人の医療従事者や専門家を医療システムに投入すると発表。ただ、医療設備が十分整っておらず、また経済制裁による医薬品や医療機器の価格高騰が続く状況で、感染拡大に効果的に対応できるかに懸念の声が上がっています。［ＣＮＮ］

【3/5 15:52】一度症状消失も再度陽性に

新型コロナウイルスをめぐり、札幌市は５日、新たに札幌市在住の団体職員で６０代の日本人男性１人の感染が確認されたと発表しました。発症後に一度症状が消えており、札幌市では初めてのケース。北海道内の感染者は計８３人となりました。市によると、男性は２月２２日にせきや頭痛、倦怠感の症状が出ました。２６日に症状が消失したが、３月１日に全身の倦怠感があり、３日に医療機関を受診。４日の検査で陽性と判明しました。市は、発症日を２月２２日とみて、男性の勤務状況や濃厚接触者などを調べています。市によると、不特定多数と接する仕事ではないという。市の担当者は「本人は消失したと思っていても、微熱が残っていることもある。濃厚接触者は発症日から後を中心に調べるので、蔓延防止に役立てる観点からも２月２２日と捉えている」としました。［産経新聞］

【3/5 16:05】習近平主席の来日延期

政府は、中国の習近平国家主席の国賓来日を延期すると発表しました。４月上旬で調整していましたが、日中両国とも新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、対応を優先する必要があると判断しました。今秋以降を念頭に日程を再調整します。［時事通信］

【3/5 16:22】英国航空会社「フライビー」倒産

英国の大手航空会社フライビーが５日、倒産し、全フライトを運航停止としました。現在、新型コロナウイルスの流行が世界各国の航空会社に大打撃を与えています。フライビーはウェブサイトで、倒産処理手続きに入り、乗客に代替便を手配できないと発表。「全フライトが運航停止となり、取引を即時停止した」と説明しました。フライビーはイギリス政府から免税期間を与えられ、１月に経営破綻を免れていました。フライビーの従業員は約２０００人。ヴァージンアトランティック航空などが出資するコンソーシアム「コネクト・エアウェイズ」が昨年フライビーを買収しましたが、当初は需要薄と激しい競争により事業を好転させることはできませんでした。そして今、新型コロナウイルスの流行により経営は悪化。小規模の英航空会社はこのところ、流動的な燃料価格やポンド安に苦しんでいます。格安航空会社のフライビーはイギリスの国内線の最大手で、利用客は年間約８００万人。ヨーロッパの空港４３か所、国内で２８か所を拠点としていました。［時事通信］

【3/5 16:50】大井競馬場１５日以降も無観客開催

東京シティ競馬は、新型コロナウイルス対策で、大井競馬の１５～１９日の開催も無観客で実施すると発表しました。馬券の発売は引き続き、本場を含む全国の場外発売所では中止し、電話・インターネット投票のみで行うことにしています。［デイリースポーツ］

【3/5 17:13】新型コロナ患者に肺移植手術

新型コロナウイルスによる肺炎患者を対象にしたものとしては世界で初めてとなる肺の移植手術が中国で行われました。中国の５９歳の男性は１月に新型コロナウイルスによる肺炎を発症して、治療を受けた後、陰性になりました。しかし、その後、肺機能が低下して回復が見込めなくなっていました。このため、先月２９日、江蘇省無錫の病院で肺の移植手術が行われました。医師らは防護服を着て手術を行い、男性は移植された肺から無事に酸素を取り込めているということです。新型コロナウイルスによる肺炎患者への肺移植は世界で初めてだということです。この手術は浙江省杭州でも行われ、中国の専門家は「死亡率を下げる大きな意義を持つ」としています。［テレビ朝日］

【3/5 17:28】横浜で新たに１人感染、重症

横浜市は５日、横浜市に住む６０代の男性会社員の新型コロナウイルス感染を新たに確認したと発表しました。人工呼吸器を装着しており、重症といいます。［共同通信］

【3/5 17:49】人工の肺装着で重症患者が回復

人工の心肺装置を使った治療で重症の感染者が回復に向かっています。日本集中治療医学会などによりますと、新型コロナウイルスに感染して入院している重症の肺炎患者に、ＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）を装着したところ、今月３日までに、１５人のうち４人が回復に向かっていることが分かりました。ＲＣＭＯは体から抜いた血液に人工の肺で酸素を取り込み、体内に戻すことで肺の機能を補う装置です。ＥＣＭＯを新型コロナウイルスの患者に使用できる病床は全国に３００あるということです。［テレビ朝日］

【3/5 17:43】ワクチン開発で半年後の臨床試験

大阪大学とバイオ製薬会社が共同で予防ワクチンの開発に着手し、早ければ半年で臨床試験を目指すことを明らかにしました。予防ワクチンの共同開発を発表したのは、大阪大学大学院の森下竜一教授とバイオ製薬企業のアンジェスとタカラバイオです。一般的なワクチンの製造方法と違い、「ＤＮＡ」を使い開発するとしていて、国立感染症研究所から提供された新型コロナウイルスの遺伝子情報を元に開発を進めます。 森下教授らによると、「ＤＮＡワクチン」は従来方法に比べて、安全で短期間に開発できるといいます。早ければ８週間以内にワクチンを製造し、動物実験を経て半年後には臨床試験に入りたいとしていて、その後のワクチンの承認・供給などについて、「政府の協力を得る予定です。［ＴＢＳ］

【3/5 18:01】ヤフオクでマスク出品禁止へ

品薄状態が続くマスクについて、ヤフーは、１４日からオークションサイトでの出品を禁止することを決めました。ネット上で高値で転売されることが問題となっていて、ヤフーは、経済産業省から出品の自粛要請を受けていました。これを受け、ヤフーは１４日から当面の間、運営するオークションサイト「ヤフオク！」上にオークション形式で、マスクを出品することを禁止します。出品者が価格をあらかじめ設定する形での出品は認めるということですが、大量の出品や高額な出品については削除するとしています。［日テレ］

【3/5 18:03】都道府県ごとの検査件数公表も

加藤勝信厚生労働大臣は、新型コロナウイルスを検出する「ＰＣＲ検査」に関し、都道府県ごとの検査件数の公表に前向きな考えを示しました。現在は内訳は示していませんが、「数字の精査をしており、出せるところだけでも一定の段階で示したい」と述べました。［共同通信］

【3/5 18:05】マスク買い占めや転売に罰則規定

政府は５日、マスクの買い占めやインターネットでの転売を禁じる対策を講じることを明らかにした。石油危機への対応として昭和４８年に制定された国民生活安定緊急措置法を活用する方針で、近く取りまとめる第２弾の緊急対応策に盛り込みます。政府はこのほかに、洗って繰り返し使える「布マスク」の流通量拡大を促すなど、あの手この手でマスクの品薄状態の解消を目指しています。マスクのインターネットオークションへの出品をめぐり、経済産業省が既に１４日から当分の間、自粛するように運営会社に要請。国民生活安定緊急措置法の政令を改正し、罰則を設けて一段と厳しい対応を取ります。１０日に閣議決定する見通し。国民生活安定緊急措置法は、物価の高騰などの異常事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資などの価格や需給を調整し、国民生活の安定を確保することが目的。トイレットペーパー不足や値上がりへの対策として制定されました。新型肺炎をめぐっても一時、トイレットペーパーが店頭から消えましたが、正しい情報が伝わり、品不足が解消に向かっているため、第２弾の対応策には含まず、マスクを対象とします。布マスクは、海外の工場での生産・輸入を促しており、来週から数十万個単位で日本に入ってくるといいます。洗って繰り返し使えるマスクが一定量、消費者に行き渡れば、マスクの品薄解消にも効果が期待されます。［産経新聞］

【3/5 18:16】下関市の男性、子どもと妻に感染

大分県への出張後に新型コロナウイルスへの感染が確認された４０代男性の妻と子どもも新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。山口県下関市の４０代の男性は先月、仕事で九州に出張した際、２０日夜に大分県の飲食店に２時間ほど滞在しました。この飲食店では今月３日にコロナウイルスの感染が確認された３０代の女性も勤務していました。［テレ朝］

【3/5 18:18】相模原市で新たに２人感染

相模原市は、同市に住むいずれも５０代の男女２人の新型コロナウイルス感染を新たに確認したと発表しました。市内の福祉事業所で働いており、この福祉事業所では、これまでに職員３人と利用者３人の感染が確認されていました。この福祉事業所の関係者の感染はこれで８人になりました。［共同通信］［ＴＢＳ］

【3/5 19:28】イタリアで新法令、ハグ自粛

イタリア政府は４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした新たな法令を発表しました。他人との身体的な接触を避け、挨拶として一般的なハグや握手も控えるよう求める内容です。法令を受け、国内で開催するスポーツイベントは４月３日まで無観客で行われます。サッカー・イタリア１部リーグ（セリエＡ）の試合も対象となります。映画館や劇場は、１メートル以上の対人距離を保った上での営業のみ認められ、これらの施設は事実上、入場制限か休館となろいます。イタリアでは２月下旬以降、北部のロンバルディア、ベネト、エミリア・ロマーニャ州で感染者数が急増し、人の出入りを制限するなどの措置が取られていました。［読売新聞］

【3/5 19:31】群馬県知事、マスク支援で釈明

マスク不足が深刻化する中、群馬県の山本一太知事は５日の定例会見で、群馬県が２月に使い捨てマスク約２万枚などを中国に支援物資として送付したことについて、「隣国が困難にある時は手を差し伸べるのが国としてのあり方だ。その意味で日本は品格のある国だ」と述べ、支援が適切だったとの認識を示しました。ただ、国内でマスク不足が長引いている現状には「今ほど急激に減るという想定はなかった」とも明かしました。医療関係者らの間で懸念が強まる中、マスク不足の解消に向けては「国や卸売り業者の関係団体などに安定供給の協力を要請していく」と述べるにとどめました。［産経新聞］

【3/5 19:46】選挙は自粛要請に該当せず

肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府がスポーツや文化イベントなどの中止や延期を要請する中、総務省が各都道府県選挙管理委員会に対し、選挙は該当しないとの通知を出したことが５日、分かりました。総務省によると、通知は４日に行われた。投票日に有権者が集中することを避けるため、期日前投票の積極的な呼びかけを要請。投開票所へのアルコール消毒液の設置や、換気なども求めています。また、「民主主義、国民主権の基礎をなす選挙運動を含む政治活動の自由は、最大限尊重されるべきものと考えられる」とも指摘。政府の国内感染予防策を踏まえた上で「（選挙運動の可否は）候補者や政党において、判断されるべきものだ」としています。今後の感染状況によっては、さらなる通知を行う可能性も示唆しました。総務省の担当者は、通知について「あくまでも各選管への助言だ」と説明しています。５日に告示された熊本県知事選（２２日投開票）では、感染拡大の影響で集会が制限されて有権者が必要な情報を得られないとして、一部から延期を求める声も上がっていました。［産経新聞］

■ 選挙ウォッチャーの分析＆考察

やはり感染者のグラフを見る限り、日本はこれから爆発的に感染者が拡大することになると思います。中国や韓国は減少し始めていますが、日本はこれから爆発的に増えるばかりか、韓国のように死亡率を下げることにも失敗すると思います。安倍政権の無能ぶりが際立つばかりです。