【選挙ウォッチャー】 新型コロナウイルス・最新情報（＃４９）。

悲しいことに、安倍晋三総理の頭が悪すぎて、日本の感染拡大は世界のどの国よりも深刻になりそうです。どれだけ悲惨なことになっても、日本人は諦めてしまうかもしれませんが、どんなことも諦めてはなりません。打てる対策を打ってダメなら仕方がないかもしれませんが、打てる対策の一つも打たず、無策のまま感染が拡大しているのですから、こんなにマヌケな話はないのです。「今は批判している場合ではない」と言う人がいますが、そんなことはありません。批判をしなければ修正が生まれないからです。ダメなものにはダメだと言っていかないと、動くものも動かないのです。

■ 学校の一斉休校が逆に感染を拡大する可能性

安倍晋三総理は、１００年前のスペイン風邪を参考に、混乱を招きながらも学校の一斉休校を要請しました。ほぼ９９％の学校が休校の要請に応じ、学校に食品を納入していた会社が思いっきり被害を受けながらも、現場の方々の尽力によって、どうにか学校を休校することはできました。ところが、皆さんもう気づいていると思います。学校を休校にした結果、どうなってしまったのか。駅やショッピングセンターなどに子供たちが溢れるようになってしまいました。せっかく休みになったんだから、どこかに遊びに行かないと損だということになり、みんなが街に飛び出してしまっているのです。こうなってしまうと、子どもたちの行動範囲が広くなり、感染のリスクはますます高くなってしまいます。北海道の場合は、学校の先生やスクールバスの運転手、給食のおばさんといった学校関係者に感染が広がり、子どもたちも感染していて、まわりの大人たちも感染しているので、むやみに出歩くようなことはしないと思います。そういう環境であれば休校することに意味はあるし、行動範囲が狭くなれば感染のリスクも減るという話になります。ところが、安倍晋三総理は休校にすることは要請したけれど、子どもたちに外出しないように呼び掛けることはなく、ただ街の感染リスクを拡大するだけの結果になりました。今回の新型コロナウイルスは、若い人ほど症状が軽く、高齢者ほど症状が重くなる傾向にあり、子どもは感染しにくいとされているのですが、それは子供たちが感染しにくいのではなく、子どもたちが感染していても症状が出にくいだけかもしれません。日本は検査をしていないので、正確なデータを知る人がこの世に１人もいないのですが、親が感染していた時に濃厚接触者として子を検査した時に、無症状だけど陽性だという例はあるわけですから、無症状や症状の軽い子どもたちが「普通の風邪」だと思って媒介させている可能性は否定できません。そんな中、子どもたちの行動範囲を広げ、街に放り出すような政策をぶちかましてしまった安倍晋三総理。かねてから言っていますが、バカというのは動けば動くほどマイナスに作用することになるのです。緊急時なのですから、安倍晋三総理から子どもたちに「なるべく外には出ないように」と呼び掛けるべきでしょう。

■ 今さら中国や韓国全土に入国制限する日本

安倍政権の支持母体は言うまでもなく「ネトウヨ」です。ネトウヨは意味もなく中国や韓国が嫌いで、ヘイト精神に溢れているので、安倍政権はこのタイミングで中国や韓国からの入国を制限すると発表しました。もはや中国や韓国よりも日本の感染拡大の方が圧倒的に深刻で、中国や韓国の方が日本に対して渡航制限を設けるタイミングになって、中国や韓国からの入国を制限すると言っているのです。「イタリアは？」という話になるんですが、あくまで中国や韓国にこだわっています。どうせ入国制限するのなら、水際作戦の一環でやらなければ意味がないのですが、既に市中感染がたっぷり確認されるようになってから入国制限を開始する日本は、まったく意味がないどころか、他の国から入国制限を受けても文句が言えない環境を自ら作り出していると言えます。どうせ中国や韓国の方から「日本お断り」を突き付けられるタイミングになって入国制限を開始してドヤをする安倍政権と、それをフル勃起で喜ぶネトウヨたち。とうとうＷＨＯからも「そんなことしている場合じゃないだろ！」なんてド正論のお説教をされる始末。何度でも言いますが、アホというのは行動すれば行動するほどマイナスに作用するのです。

■ 借金をさせてあげるだけの無能な金融政策

新型コロナウイルスは、中小企業の経営にも大きな打撃を与え、旅館やレンタル着物屋さん、お土産屋さんなどが早くも倒産しています。どの企業もギリギリのところで資金を回しているため、これから企業の倒産には拍車がかかると思いますが、麻生太郎財務大臣は金融機関に「融通してやれ」と要請するだけで、ろくすっぽ対策らしい対策を打ち出していません。理由は、ただ態度がデカくて偉そうなジジィなだけで、まったくの無能だからです。水際作戦に失敗し、ＰＣＲ検査を締め付けることで数字をごまかしてしまったばっかりに、「まだこれくらいしかいないんだから、まったく恐れることはない」と余裕のノーガード戦法をかまし、感染するバカタレが続出。中には感染していることが分かり、「ウイルスをばら撒いてやる！」などと言って飲食店をハシゴするぐらいに仕上がったバカもいたため、日本は今、第２の武漢市になろうとしています。韓国やイタリア、アメリカなどが躍起になって感染者を減らすために動いている中、日本は「東京オリンピック・パラリンピックができなくなったら、新型コロナウイルスで死ぬどころの騒ぎではない」として、ポーカーフェイスをキメる無能ぶり。思いっきりウンコを漏らしているのに「屁はこきましたが、ウンコを漏らしているわけではありませんねぇ」と涼しい顔をしているのですが、世界の国々はもう気づいています。「あくまで屁だってよｗｗｗ」とか「屁をこいたで誤魔化すのは無理がありすぎるｗｗｗ」みたいなリアクションになっていて、今、真っ赤な顔をしながら「誰だって屁をこくだろ！」みたいになっている日本が哀れでなりません。ウンコなもんで、近くにある花瓶を割ってあげることもできず、みんなからエンガチョされて、「入国制限するなんて酷いよ！」と泣くだけです。日本が江戸時代以来の鎖国状態になるのは時間の問題です。そんな日本なので、なにしろ財務大臣が無能を極めているのです。このままだと半年経っても終息が見込めないかもしれず、仮に半年で終息できたとしても、観光業で成り立っているような企業は、半年間もほとんど利益なしで経営するのは不可能です。そんな体力のある会社がたくさんあるとは思えません。そうなると、当然、融資を受けることになるのですが、薄利で経営している会社が半年分の失われた収益を返済するのに、一体、何年かかるでしょうか。仮に無利子だったとしても、その返済には数年かかり、その間は従業員の賃金を上げることもなかなかできなくなることでしょう。つまり、財務大臣は倒産を減らすために、さまざまな手を打たなければならないわけですが、終息の目途が立たないのに「借金させてやる」だけでは、倒産の連鎖を止めることはできません。しかし、この麻生太郎というオッサンがまともな仕事をすることを期待できないというのが日本の悲しい現実です。総理も副総理もアホだということは、操縦士も副操縦士もアホということになりますので、そんな飛行機が無事に着陸できる予感は全然しないのです。だからこそ、みんなで「融資だけで間に合うか、ボケ！」と大きな声を出していかなければならないのです。

■ 地方議員がマスクの転売ヤーだった

こんなに情けない話をしなければならないのが悲しくて仕方がありません。静岡県議の諸田洋之さんがインターネットオークションのサイトでマスクを高額販売していたそうで、１ケース２０００枚のマスクが４件出品され、６万円から１０万円の値段がついていたそうです。マスク不足が深刻で、病院や介護職員など、マスクが欠かせない職業の人たちもマスク不足で悩んでいる中、自身が経営する貿易会社がＭＥＲＳ流行時に購入していた在庫のマスクを高値がつくインターネットオークションに出品していたというのです。議員なので寄付するわけにはいかないかもしれませんが、適切な値段で売ってあげるだけでも、だいぶ地元の人たちに喜んでもらえたはずです。キャッチフレーズの「行動力勝負」は、住民のためではなく、自分の財布のためだった悲しいオジサン。１月２７日には静岡県の健康福祉部医療健康局疾病対策課の担当者に話を聞く動画をアップしていたようなのですが、県の対応がどうなのか以前に、「オマエの対応はどうなんだ！」という話になってしまいました。

［当］良知 淳行　５４　自民党　１万７７５１票
［当］諸田 洋之　５２　無所属　１万６７７２票
［落］塚本 大　　４４　自民党　１万４７９０票

静岡県議選は、２０１９年４月７日投開票で行われているのですが、焼津市の定数は２で、この年は３人が立候補しました。自民党が２議席獲得しようという中で、諸田洋之さんが無所属ながら当選を果たしているのですが、けっこうギリギリであることを考えると、よほど頑張って地元のために働かない限り、次回は難しいと思います。なにしろ、「いざとなった時」に地元のことをろくすっぽ考えないクソが議員をやっていることがわかったので。

■ 東京五輪は開催できるのか

おそらく多くの人が関心を持っているのは、東京五輪ができるのかということだと思います。なにしろ、ＳＭＢＣ日興證券が試算したところでは、もし東京五輪が中止になると、７兆８０００億円が失われるというので、いよいよ中小企業のみならず、大手企業が倒産しかねない事態です。大手企業が倒産すれば、下請けの中小企業に影響が起こらないはずがありませんので、連鎖的に企業が倒産し、大変な不景気がやってくるかもしれません。もともと東京五輪が終わったら不景気になると言われていて、カジノと大阪万博でどうにか延命しようとしていたのに、東京五輪で経済のトドメを刺されるのはめちゃくちゃヤバいのです。まだいろいろなハコモノを作る前だったら「オリンピックなんか中止にしたらよろしい！」と言えたのですが、東京五輪で儲けるための準備をしてきた人がここまでたくさん生まれてしまった今になって中止をするというのは、経済的にも現実的ではありません。だから、今こそ躍起になって、新型コロナウイルス対策をしなければなりません。韓国やイタリアがどれだけ頑張っても、それを軽々と超えるぐらいに、ありとあらゆる対策を講じて、何が何でも東京五輪を開催させる。そのためには、感染者の拡大を許してはいけないし、舛添要一さんも言っていましたが、少なくとも４月末の時点では完全なる終息を宣言しなければ、東京五輪を開催することはできないでしょう。そして、現時点での広がり方を見た時に、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客を公共交通機関を使って世に放ち、小中学校の一斉休校で感染しているかもしれない子どもたちをますます世の中に解き放つという逆効果を繰り出した結果、市中感染のリスクはさらに高まり、北海道こそ危機的な状況を乗り切るために知事が率先して動いたために、ギリギリのところで数を減らせていますが、それ以外の地域ではどんどん感染者が増えるという地獄のような展開を迎えています。このままでは東京五輪も開催できず、日本の経済は空前の大恐慌に突き進む恐れがあります。何もかも失った後に選挙の大切さに気づくなんて、そんな皮肉な話はありません。今、僕たちにできることは、政府の動きを監視し、ろくすっぽ仕事をしていない時には、ちゃんと仕事をするようにガタガタ言うことです。それしか僕たちにはできないのです。

■ 選挙ウォッチャーの分析＆考察

日本の根っからのヘイト根性で、韓国の感染者が増えていることをバカにしている人がいるのですが、韓国は早期発見に努めているので、死亡率を１％未満に抑えることに成功しています。一方、日本はまったく検査をしてこなかったため、どれだけ感染者がいるのかを正確に知ることができず、正確に知ろうとすればするほど医療崩壊を起こす可能性が高まるために、これからも正確な数を知ろうとはしない作戦を展開しそうです。そうなると、重症になってから病院に運び込まれ、処置のしようがなくて亡くなるケースが増えることになり、武漢のような死亡率になってしまいます。ダイヤモンド・プリンセス号の厚生労働省の職員の対応を見てもらえば分かるように、優秀な官僚がどうにかしてくれる時代は終わりました。自分の身を自分で守る以外の方法がなくなりつつあるのです。