【選挙ウォッチャー】 新型コロナウイルス・最新情報（＃３９）。

中国に次いで感染者数の多い韓国ですが、しっかり検査をしまくったこともあって、いよいよ落ち着いてくるフェーズに入ったのではないかと見られています。中国でも落ち着きつつあるので、心配なのは日本です。これだけ準備期間がありながら、ろくすっぽ準備ができていないのですから、医療崩壊を起こすレベルでたくさんの人が苦しみ、武漢のような悲惨な致死率になる可能性も否定できません。引き続き、ニュースをチェックします。

【3/2 10:13】中国の感染者が８万人超え

中国政府は、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる中国本土での感染者が１日に２０２人増加し、計８万００２６人になったと発表しました。死者は４２人増え、計２９１２人となりました。新たな死者は全員、患者が集中する湖北省で確認された。同省以外の新たな感染者は６人でした。全体の感染者のうち、これまでに４万４０００人余りが治療を終えて退院したといいます。［共同通信］

【3/2 10:13】宗教団体教祖を殺人罪などで告発

韓国・ソウル市は、新型コロナウイルスの集団感染が発生した新興宗教団体「新天地イエス教会」の教祖、イ・マンヒ総会長ら同団体の幹部を殺人罪や傷害罪、感染病予防・管理に関する法律違反などの疑いでソウル中央地検に告発しました。ソウル市の朴元淳市長は自身のフェイスブックに、「彼らを強制捜査してこそ感染症を一日も早く収束できる」として、「この人たちが積極的な措置を取っていれば多数の国民が死亡に至ったり傷害を被ったりすることも未然に防げた」と投稿。「検察は今回の事態の重要責任者である新天地の指導部に対する迅速かつ厳正な捜査により、国民が納得できる処罰が行われるようにしなければならない」と求めました。韓国政府の中央防疫対策本部によると、１日午前９時時点の韓国での感染者３５２６人のうち、南東部・大邱にある新天地の教会に関係のある人は２１１３人でした。感染者全体の５９．９%に当たります。政府は、詳しい感染経路などを確認するため、新天地に対し信者全員の名簿の提出を求めました。同団体は先月２８日に出した声明で、保健当局に国内の２１万２３２４人、海外の３万３２８１人の計２４万５６０５人の信者の名簿と関係機関の住所などを提出したと明らかにしました。ソウル市は告発の背景として、「被告発人たちが検診を拒否しており、信者に防疫当局に積極的に協力するようにするいかなる措置も取らなかった」と主張しました。また、「新天地が政府や地方自治体に提出した信者の名簿に漏れや虚偽の記載があるなど、防疫当局の業務を妨害した疑惑も提起されている」と説明しました。［聯合ニュース］

【3/2 10:14】沖縄県は２０人が陰性

新型コロナウイルスで、沖縄県が１日からウイルス検査していた２１人のうち２０人が「陰性」でした。１人については判断が難しく再検査することとなりました。結果は３日にも判明するとみられます。今回、検査していた２１人はこれまでの感染者やクルーズ船の乗客との関連性はありません。［琉球新報］

【3/2 10:14】日銀、潤沢な資金提供に努める

日銀は２日、黒田東彦総裁の談話を発表しました。総裁は「最近の内外金融資本市場では、新型コロナウイルス感染拡大により、経済の先行きに対する不透明感が強まるもとで、不安定な動きが続いている」と指摘。その上で、日銀として「今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針である」としています。［ロイター］

【3/2 10:24】東京円、１０７円台後半

週明け２日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０７円台後半で取引されました。２日のシドニー市場では昨年１０月以来、約５カ月ぶりの円高ドル安水準となる１ドル＝１０７円ちょうどを付ける場面もありました。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の経済活動が鈍るとの警戒感が根強く、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行。ＦＲＢのパウエル議長が利下げを検討する方針を表明したことも円買いドル売り材料となりました。［共同通信］

【3/2 10:37】ルクセンブルクで４０代男性感染

ルクセンブルク保健当局は、初めて新型コロナウイルスの感染者を確認したと発表しました。感染者が多数出ているイタリアからベルギー経由で最近帰国した４０代男性だといいます。［共同通信］

【3/2 10:40】ドミニカ共和国で初感染

カリブ海のドミニカ共和国の保健省は、イタリア人旅行者の６２歳の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。ドミニカ共和国での感染者確認は初めて。男性は２月２２日に入国し、東部の観光地に滞在。発熱やせきの症状を訴えたため、２９日から首都サントドミンゴ近郊の軍病院に入院し検査を受けていました。容体は安定しているといいます。［共同通信］

【3/2 10:40】宮城県、宿泊税導入先送りへ

観光振興の財源確保策として宮城県が導入を目指していた宿泊税について、村井嘉浩知事は２日、導入を当面見送ることを明らかにしました。県議会２月定例会に提出していた関連条例案を取り下げます。新型コロナウイルスの感染拡大で県内宿泊施設の予約取り消しが相次ぎ、今議会で議論を進めるのは難しいと判断しました。県議会最大会派「自民党・県民会議」の会派総会に出席し、表明しました。［河北新報］

【3/2 10:42】中国湖北省で新たな感染者急減

新型コロナウイルスの発生源とされる中国湖北省で新たな感染者が大幅に減少し、１月以降初めて２００人を下回りました。中国国家衛生健康委員会の２日の発表によると、１日に確認された湖北省の新たな感染者は１９６人。前日の５７０人から大きく減少し、１月２４日以来の少なさとなりました。武漢市の新たな感染者が１９３人と、１月２６日以降で最少となったことが寄与しました。中国本土全体の新たな感染者は２０２人で、こちらも１月２２日以来の少なさとなりました。湖北省を除いた本土の新たな感染者は６人にとどまりました。中国本土の感染者は１日時点で累計８万００２６人、死者は前日から４２人増えて計２９１２人となりました。新たな死者は４２人全員が湖北省で確認され、うち３２人は武漢市の患者でした。［ロイター］

【3/2 10:46】国内最大級レストランクルーズ破綻

神戸港を拠点に国内最大級のレストランクルーズ船「ルミナス神戸２」を運航するルミナスクルーズが、民事再生法の適用を神戸地裁に申請し、同日保全・監督命令を受けたことが分かりました。帝国データバンク神戸支店によると、負債総額は１２億４３００万円。２０１８年の台風による運航中止に加え、今年１月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の余波でキャンセルが相次いでいました。同港で同じくクルーズ船「コンチェルト」を運航する神戸クルーザーの親会社が支援を表明。ルミナスに予約し前払いをしている顧客には、コンチェルトがサービスを代行します。［神戸新聞］

【3/2 11:01】人工呼吸器の確保をＷＨＯが呼びかけ

ＷＨＯは、新型コロナウイルス感染者が重症化した場合に備えるため、人工呼吸器を十分確保するよう各国に呼び掛けました。重症患者の病状の進行を抑える主な治療介入として高濃度の酸素を吸入させる酸素療法があると指摘しています。指先などに付けて動脈血中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーター（脈波型酸素飽和度計）や医療用酸素装置を最大限に利用できるようにしておかなければならないと各国に呼び掛けました。また、感染の早期発見、適切な感染予防・管理対策の実施、軽症患者の症状に対するケア、重症患者の症状を軽減させる支持療法の重要性を訴えました。新型コロナウイルスは６０歳以上の人や、すでに別の疾患がある人への影響が特に大きい傾向があります。新型コロナウイルスに感染した患者の大半が軽い症状を訴えるのみである一方、およそ１４％が肺炎などの重い症状を呈し、５％が重症になり、命に関わることもあります。ＷＨＯは、新型コロナウイルス感染症の死亡率は２～５％とみられますが、重症患者に限れば死亡率は５０%を超えるとの報告があると警告し、迅速な「肺を保護する人工呼吸などの救命処置を最適化する必要がある」と強調しました。［ＡＦＰ通信］

【3/2 11:24】ニューヨーク初の感染確認

ニューヨーク州のクオモ知事は、ツイッターで、ニューヨーク州内の３０歳代後半の女性から、新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表しました。ニューヨーク州で感染が確認されたのは初めてです。女性はニューヨークのマンハッタン在住。イランに渡航中に感染したとみられ、現在は自宅で隔離されていますが、重症ではないといいます。クオモ知事は「ニューヨークのリスクは依然として低い」と指摘し、住民に冷静に行動するよう呼びかけました。一方、ニューヨークタイムスは、感染していた西部ワシントン州シアトルの７０歳代の男性が死亡したと報じました。米国内の死者は２人目となります。［読売新聞］

【3/2 11:41】兵庫初の感染者と同居の女性入院

兵庫県内で１日夜に初めて新型コロナウイルスの感染が確認された西宮市在住の４０代男性に関連して、西宮市は、同居する２０代女性が新たに発熱症状を訴え、尼崎市内の感染症指定医療機関に入院したことを明らかにしました。女性の５０代の母親も倦怠感があるといい、この２人の検体を採取して感染の有無を調べています。［神戸新聞］

【3/2 12:09】熊本県知事選は予定通りに実施

５日に告示、２２日に投開票される熊本県知事選について、県選挙管理委員会は２日、予定通りの日程で実施することを決めました。県内で新型コロナウイルスの感染者が出ていることなどから、日程変更の是非を含めて対応を協議していました。記者会見した松永栄治委員長は、現職の蒲島郁夫知事の任期満了となる４月１５日までに新型コロナウイルスの感染拡大が収束するかどうかわからない、政府が自粛要請対象の行事に選挙を含まないとの認識を示している、他の選挙も予定通り実施されることなどを判断の理由に挙げました。熊本県知事選には、前熊本市長の幸山政史氏(54)と、現職の蒲島郁夫氏(73)が立候補を表明していました。［朝日新聞］

【3/2 12:20】北九州の濃厚接触者１９人は陰性

北九州市は、感染者が市内で初めて確認されたことを受けて、対策会議を開き、濃厚接触が確認された１９人が、全員「陰性」だと発表しました。感染者の男性が人工透析を受けていた医療施設は１日消毒が終わっていて保健所の指導のうえで診療を続けています。施設内には、感染者が通院していたことと医療スタッフのＰＣＲ検査の陰性結果について来院者に知らせる文書を掲示しているということです。また、男性が所属するタクシー会社の営業所は、営業を自粛するとともに、すべての職員に対して、２週間、自宅待機するよう指示しているということです。［ＲＫＢ］

【3/2 12:28】２月の中国製造業景況指数が過去最低

中国メディアの財新と英調査会社マークイットが２日に発表した２月の中国製造業購買担当者景況指数は、前月比１０．８ポイント低下の４０．３となり、２００４年４月の調査開始以来、最低を記録しました。リーマン・ショック直後の０８年１１月の４０．９を下回り、新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響を裏付けました。［時事通信］

 【3/2 12:36】文科大臣が当日まで休校知らず

萩生田光一文部科学大臣は２日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染防止策として全国の小中高校に一斉休校を要請した政府方針について、安倍晋三首相が表明した当日の２月２７日まで知らなかったと明らかにしました。［共同通信］

【3/2 12:57】国立感染所研究所は声明

国立感染症研究所は、新型コロナウイルス感染症をめぐり、一部で「検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」などと報道されていることについて、「事実誤認」だとしました。研究所の脇田隆字所長名で「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について」と題した声明を公式ホームページに掲載。「一部の報道では、北海道に派遣された職員がＰＣＲ検査について『入院を要する肺炎患者に限定すべき』と発言し、『検査をさせないようにしている』との疑念が指摘されています」と報道に言及し、「しかし、積極的疫学調査では、医療機関において感染の疑いがある患者さんへのＰＣＲ検査の実施の必要性について言及することは一切ありません」としました。同職員に聞き取り調査を行ったところ、同職員は「ＰＣＲ検査確定者の接触者であれば、軽症でも何らかの症状があれば（場合によっては無症状の方であっても）、ＰＣＲ検査を行うことは必要である」「一方、接触歴が無ければ、ＰＣＲ検査の優先順位は下がる」と述べただけであることがわかったとしました。同職員の述べた考え方について「感染伝播の状況を把握することを目的とした、積極的疫学調査における一般的な考え方です。しかし、この考え方は、体調を崩して医療機関を受診する患者さんに対するＰＣＲ検査についての考え方ではありません。現在の政府の方針、すなわち、『医師が総合的に新型コロナウイルス感染症の疑いありとした患者に関しては検査が可能である』という考え方を否定する趣旨はなく、また、医療機関を受診する患者さんへのＰＣＲ検査の実施可否について、積極的疫学調査を担っている本所の職員には、一切、権限はございません」と説明。「よって、本所職員の発言の趣旨が誤った文脈に理解され、事実誤認が広がった可能性があるものと考えます」としました。［日刊スポーツ］

【3/2 12:57】ローソン、学童保育におにぎり３万個

ローソンは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府が学校の休校を呼び掛けたことを受け、学童保育施設から希望を募り、３月中に計３万個のおにぎりを無償で提供すると発表しました。取り組みは、１０、１７、２４日の各火曜日、１施設最大２００個（子供１人につき２個）を無償で届けます。各週１万個を上限に３週分で３万個を提供予定という。原則、先着順で対応する。また、店頭では９～２０日まで、レジ横での飲料販売「マチカフェ」のうち、「ホットミルク」（標準価格１３０円）を半額の６５円で提供します。竹増貞信社長は「ローソンの発祥は牛乳屋でもあり、ホットミルクを春休みに半額で提供して、子供たちの健康と牛乳需要を喚起し、底支えしたい」と話しました。ローソンでは２日から、全社員約４７００人を対象に在宅勤務やリモートワークへ切り替えた。期間は２週間を予定しているといいます。［産経新聞］

【3/2 13:02】日本株は下げ止まり、政府対応期待

日本株がいったん下げ止まりました。新型コロナウイルスへの懸念で先週１週間で日経平均が２２４３円下落し、押し目買いや自律反発狙いの買いが入りやすい水準だったことに加え、日銀総裁の談話で金融政策対応への期待が高まったことも支援材料となりました。新型ウイルスに対する懸念から積極的な買いには転じにくいものの、世界的な株安の連鎖にいったん歯止めがかかったことは安心感につながっています。［ロイター］

【3/2 13:19】病院のマスクや消毒薬が不足

千葉県の柏市医師会が２月２５～２７日、市内の医療機関を対象に新型コロナウイルスに関する緊急アンケート調査を実施しました。回答施設の約７割が、マスクや消毒液などの不足を訴えました。柏市医師会では、在庫が底をついたクリニックに備蓄のマスクを配るなどの対応をしています。アンケートは、医師会の会員が在籍する２０９施設に対しファクスで実施し、６５施設が回答しました。新型コロナウイルスの対応上の問題や悩みについて、自由に記述してもらい、１５９件の意見が寄せられました。多かったのは、マスクなど物資の不足に関するもので４８件。「マスクは今週中に在庫がなくなります」「マスク、手指消毒剤は全く入荷しません」など、差し迫ったコメントが並びました。柏市医師会ではこの結果を受け、市の備蓄用のマスクを約５００枚譲り受け、２８日から必要な施設に、数十枚単位で配布しました。他にも、「検査などに関する情報が少なすぎる」「感染の疑いがある患者が来院した時の対応が不安だ」「疑いがある患者と一般患者を分ける動線がとれない」「医療者が感染したら、施設を閉鎖しなければならず、地域での連携が必要」など、困りごとが挙げられました。柏市医師会によると、施設内での感染を防ぐため、一時閉鎖を検討しているクリニックもあるといいます。［読売新聞］

【3/2 14:08】シンガポールで韓国新興宗教禁止

シンガポール内務省は２日までに、韓国で信者の間に新型コロナウイルスの集団感染が起きている新興宗教「新天地イエス教会」について、シンガポールでの活動を禁止する方針を表明しました。「詐欺的な勧誘方法」などを問題視したためだといいます。内務省は発表で、国家安全保障法に基づき、国内で活動する信者である５人の韓国人と２人のシンガポール人について調査していることを明らかにしました。同団体の活動が国内に与える影響は「それほど高くない」としながら、「継続が許されれば、活動は一般の人々にとって有害なものとなる」との見解を示しました。同団体の教祖は自らを「キリストの再臨」と主張しており、信者は推定で２０万人以上。海外にも進出しています。［産経新聞］

【3/2 14:32】イギリスで新たに１３人感染

新型コロナウイルスの感染者が、イギリスのイングランドで１２人、スコットランドで１人、それぞれ１日、新たに確認された。これで同国の感染者は３６人となりました。スコットランド当局は、感染者はテイサイドの住民。最近イタリアから帰国したと述べました。イングランドで確認された１２人のうちの３人は、イギリス初の国内感染者となったサリー州の男性との濃厚接触者だといいます。マット・ハンコック保健相は、大規模イベントを禁止するなどの緊急対策を政府が今週、発表すると述べました。［ＢＢＣ］

【3/2 14:33】インドネシアで初の感染確認

インドネシアのジョコ大統領は、国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたと明らかにしました。感染者はインドネシア人の母娘の２人。マレーシア在住の日本人感染者と接触歴がありました。［共同通信］

【3/2 14:37】産油国が減産拡大へ

石油輸出国機構加盟国とロシアなど非加盟産油国は５～６日、ウィーンで会合を開きます。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて原油価格が急落しており、主要産油国はてこ入れのために減産拡大を決める見通し。国際的な指標となる英国産北海ブレント原油は、２月末時点で年初から約２５％下落し、１バレル＝５０ドル前後となりました。特に２月最終週の１週間で約１４％落ち込みました。ＯＰＥＣなど主要産油国の合同専門委員会は２月上旬、世界の原油生産全体の約０．６％に当たる日量６０万バレルを追加減産するよう提案しました。その後も原油安に歯止めがかからず、主要産油国は減産幅をさらに拡大にする方向で検討しています。ロイター通信によると、ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアなどは当初予定を上回る日量１００万バレルの追加減産を検討しているといいます。［時事通信］

【3/2 15:00】北海道で新たに５人の感染確認

北海道で新たに４例確認されたと公表しました。札幌市も新たに１人確認されたとしていて、これにより道内の感染例は７７例目となります。居住地域はオホーツク地方が3人、札幌市が1人、旭川市が1人となっています。［ＵＨＢ］

【3/2 15:07】臨時休校で休む保護者に８３３０円

新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校で、厚生労働省は、独自の有給休暇を設け保護者に取得させた企業に、日額上限８３３０円の助成金を支給すると発表しました。正規、非正規を問わず収入を補償します。［共同通信］

【3/2 15:25】国内新車販売２月は１０．３％減

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が２日発表した２月の国内新車販売（軽自動車を含む）は前年同月比１０．３％減の４３万０１８５台で、５カ月連続のマイナスとなりました。自販連は、２月中旬以降、新型コロナウイルス感染の拡大で消費者の購買心理が冷え込み、客足が鈍ったとみています。排気量６６０ｃｃ超の登録車は同１０．７％減の２６万８３０２台でした。 排気量６６０ｃｃ以下の軽自動車全体は同９．６％減の１６万１８８３台でした。［ロイター］

【3/2 15:34】ＨＩＳ、赤字予想に修正

エイチ・アイ・エスは、２０２０年１０月期の連結純損益予想を下方修正。従来の１１０億円の黒字から１１億円の赤字に転落すると発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大による旅行事業への影響を見込みました。［共同通信］

【3/2 16:01】フランシスコ教皇、風邪で欠席

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は「風邪」のため、ローマ南郊での６日間にわたる四旬節の黙想に今年は参加しないと表明しました。ローマ教皇庁は直ちに、教皇が新型ウイルスに感染したとの噂を否定しました。教皇は２６日から体調不良とみられ、公務を減らしていました。アルゼンチン出身のフランシスコ教皇は、若い頃に肺の一部を摘出したり座骨神経痛を患ったりしているが、これまで健康を維持してきました。［時事通信］

【3/2 16:02】アヴリル・ラヴィーンが来日延期

カナダの人気歌手アヴリル・ラヴィーンが５月に予定していた来日公演を延期すると発表しました。現在、振替公演を来年１月末～２月で調整しているといいます。チケットは振替公演でも有効となりますが、払い戻しを希望する場合は、振替日程発表の際に払い戻しの詳細を合わせて案内するといいます。［スポニチ］

【3/2 16:13】新潟県で２人目の感染確認

新潟県は、県内で２人目となる新型コロナウイルス感染者を確認したことを明らかにしました。２月２９日に新潟市内で確認された感染者の濃厚接触者で、加茂市の４０代男性（日本国籍）。三条市内の郵便局に勤務しており、現在入院中。発熱や肺炎の症状があったが重篤ではなく、快方に向かっているといいます。男性は２月２５日に発熱し、複数の医療機関をへて、３月２日に県保健環境科学研究所の検査で陽性と判明しました。移動経路や接触者の健康状態を確認しています。県内では２月２９日、東京都から新潟市内に帰省していた日本国籍の６０代無職男性の感染が県内で初めて確認されたと新潟市が発表していました。［産経新聞］

【3/2 16:22】皇居一般参観、３日から受付休止

宮内庁は、皇居の一般参観について、３日から１４日までの当日受付を休止すると発表しました。既に事前申請を済ませている人の参観は可能ですが、１４日までは新規の事前申請も受け付けません。皇居の一般参観は毎週火から土曜日の午前と午後に開催。約１時間１５分かけ、同庁職員が富士見櫓や宮殿東庭など皇居の名所を案内します。昨年は約１４万人が訪れ、半数超が外国人でした。［産経新聞］

【3/2 16:22】さらなる感染拡大の危険

新型コロナウイルスによる感染症の国内感染が、終息の兆しを見せません。安倍晋三首相が大規模イベントの中止に続き学校の臨時休校を全国一律に求め、鈴木直道北海道知事は「緊急事態宣言」を出して週末の外出を控えるよう呼び掛けました。長年、海外からの輸入感染症の問題に取り組んできた東京医科大学病院の濱田篤郎教授（渡航医学）は、「各地域の感染者の数は少なくても、感染が全国的に広がり、ある時に一挙に拡大することも考えられる」と危惧します。「動物に由来する『新興感染症』＝用語説明＝がこれほどの速度でアジア、欧州、中東など世界全体に広がったのは初めて。非常に重要な事態だが、まだまだ危機に対する意識は不十分だ」と強調します。歴史的に見ると、数千万人単位の死者を出した中世のペストや近世のコレラなどの感染症が記録されていますが、ほとんどは特定の地域の風土病が各地に急激に拡大して多くの死者を出したケースです。一方、インフルエンザのように世界的な流行を反復する感染症もありますが、こちらは流行を繰り返す中で、ある程度の免疫が獲得されているために感染と被害は一定の規模に限定されてきたとされます。「検疫や隔離など社会的な対策が広まり、さらにワクチンや抗菌薬が登場してからは、感染症の被害は押さえ込めるようになっていた。しかし、今回のウイルスは突然出現して拡散したため、治療薬やワクチンが間に合わず、あっという間に拡散してしまった。感染制御に有効だったのは昔ながらの感染地区の封鎖や患者の隔離だけだ。その意味では歴史的な流行と言えるのではないか」。濱田教授はこう分析します。特に、日本の流行状況には警戒すべき点がある。韓国やイランでは特定の地域に患者が集中して見つかっているが、日本では全国各地に感染経路が見えてこない患者が点在する形になっている。この点について濱田教授は「点に見える患者も誰かから感染させられたわけで、周囲を感染させている可能性もあります。この状態が進めば、感染が点から面になる恐れもある」と懸念します。感染の有無の診断に欠かせない検査態勢の整備が進んでいるとは言い難いです。症状が出ない不顕性感染者や軽症の患者が見落とされている可能性があります。このため、感染拡大に歯止めがかからず、患者の増加を引き起こす可能性もある。特に新型コロナウイルスは感染して発症しても、１週間程度は微熱や軽いせきなど通常の風邪と見分けがつかないこともあります。その期間、感染しても日常生活を続けてしまう恐れがあり、政府の専門家会議なども注意を呼び掛けているほどです。そのまま治癒してしまう患者も多いため、感染者として認知されないままの事例も想定され、これまでの感染症対策が適用しにくい、と指摘されています。この点について、海外渡航者への医療を担ってきた濱田教授は、「全国的な患者発生が起きている日本は、全体が感染源の可能性があるとみられる。今後、海外への渡航者が訪問先の国から検疫の対象として受け入れを拒まれたり、数週間隔離されたりする可能性も出てくるだろう。そうなれば経済への影響も長期に及んでしまう」と言います。「このような状況に対応するためには、政府の責任ある立場の人が分かりやすくかつ正確に説明することが『リスクコミュニケーション』上、不可欠だ」と訴えています。［時事通信］

■ 選挙ウォッチャーの分析＆考察

本日、選挙レポートの売上の中から収益の一部を「あしなが育英会」に寄付いたしました。今回、新型コロナウイルスの影響で街頭募金が中止となってしまったため、４０億円ほどが足りなくなる見込みだといいます。「あしなが育英会」は、東日本大震災の遺児などの生活をサポートするための団体です。現時点ではまだ売上もショボいため、気持ち程度の支援額になってしまいましたが、今後もどこぞのゴミみたいな政治家よりも仕事をする民間人として、皆様のお役に立てるように頑張ってまいります。あしなが育英会のサイトは、コチラから。S