【選挙ウォッチャー】 政治家女子４８党・動向チェック（＃５５）。

　先日、アホのＮ国信者どもが、また大勝利宣言をかましていたため、今度は何かと思って見ていたら、アホの村岡徹也弁護士が大津綾香側の弁護士に対し、何やら抗議の質問状を送っていたらしく、「大津終わったー！」「ちだいがゲームチェンジャーになるマヌケぶり！」と勃起していました。
　あらかじめお断りしておきますが、僕は「政治家女子４８党マガジン・７月号」にてスクープ記事を出すにあたり、大津綾香や周辺の関係者から、まったく依頼を受けておりませんし、そもそもコンタクトすら取っておりません。僕のスクープ記事と大津綾香党首らが発表した声明は無関係であり、もちろん、黒川敦彦ともコンタクトを取っておりません。
　その上で、アホの村岡徹也弁護士の抗議文が、いかにマヌケなものになっているかを指摘しておきたいと思います。アホのＮ国信者どもは、そもそも村岡徹也弁護士の勝率を考えてから勃起してください。立花孝志も立花孝志で、どうしてこんなに負けまくっているのに、負けまくっている弁護士を切らないのでしょうか。

■ トンチンカンな抗議をする村岡徹也弁護士

旧ＮＨＫ党の側に立って活動している村岡徹也弁護士のツイート（引用元リンク）

　まず裁判の原告になっているというＨ氏の住所は、令和４年度の政治資金収支報告書に記載されており、オープンになっている情報です。そして、その住所は、僕の記事にもあるように「バーチャルオフィス」であり、居住地ではありません。
　バーチャルオフィスの住所が、果たして「個人情報」にあたるのかという話もありますが、それ以前に、政治資金収支報告書に記載されている住所が正しいものであるかを検証するのは市民の役割です。政治資金収支報告書に書かれている内容に疑義はないか。市民が誰でもチェックし、政治的に監視できるように「政治資金収支報告書」は存在します。当然、問題があれば指摘するのは当然であり、このたびのスキャンダルは、Ｈ氏は「なぜバーチャルオフィスを使わなければならなかったのか」という話で、自宅住所を隠す不自然さが問題となっています。ましてや、当時の立花孝志の説明では１人１０００万円までしか借りないという話になっていたはずなのに、例外的に４０００万円の貸付を行い、政党助成金という税金で年間２００万円の不労所得を得る仕組みになっていました。
　一般的に、どこの誰なのかを同定するために、わざわざ住所を公開する仕組みになっているわけですが、その住所がバーチャルオフィスになっているということは、Ｈ氏の素性は「不明」になります。どうしてこのようなカラクリを取る必要があったのでしょうか。これは「税金を使った投資案件」となっており、例えば、Ｈ氏が自衛隊員だった場合には、自衛隊法違反にあたる可能性が出てまいります。おそらくＨ氏は自衛隊員ではありませんが、なぜわざわざバーチャルオフィスを借り、住所として記載することになったのかという話には、債権者とはいえ、このあたりは説明していただきたいところです。
　なお、当該住所のアパートが２階建てであり、３０６号室なるものがリアルには存在しないことは事実であり、また、３０６号室はバーチャル上にしか存在しないことに加え、住民票を移すことはできないため、「このアパートに居住していない」ことも事実です。村岡徹也弁護士の言う「虚偽情報の流布による業務妨害」とは、一体、何なのでしょうか。

黒川敦彦に対し、完全なる決めつけで抗議文を送る村岡徹也弁護士（引用元リンク）

　村岡徹也弁護士が送ったとされる抗議文は、立花孝志によってTwitterで公開されました。そして、この抗議文には大津綾香や黒川敦彦に対する名誉毀損と考えられる文章が含まれていました。

「大津綾香と黒川敦彦は、党の登記上の代表名義であるとの理由で入手した訴状資料を不正に利用し、そこに記載された個人情報をインターネットに記載し、一方的に架空債権者の疑いがあるなどと名誉毀損行為に及んでいます」

　このたび「政治家女子４８党マガジン・７月号」でも取り上げたＨさんの住所がバーチャル上にしか存在しないという問題は、先行して出されている記事の内容から、視聴者がその記事の意図を汲み取り、大阪府城東区の記事が出される前に現地を視察に行ってくるなど、村岡徹也弁護士が訴状を送る前から話題になっていました。
　そして、トンチンカンを繰り返す村岡徹也弁護士は、黒川敦彦のことを刑事告訴すると脅しています。個人的には、黒川敦彦がどうなろうと知ったこっちゃありませんので、「お好きにどうぞ！」ではありますが、これはこれで問題となります。Ｈ氏の住所が政治資金収支報告書に載っているオープンな情報なのに、まるで大津綾香や担当弁護士が情報を流したかのような疑いをかけ、さらには「刑事処分を求める」とまで書いています。今までに何度も懲戒を喰らっている弁護士はやることが違います。何も悪いことを何もしていないのに、わざわざ「刑事処分を求める」とか「必要な捜査を警察へ委ねる」などと書いてTwitterに公開していますので、逆に名誉毀損にあたるのではないでしょうか。黒川敦彦がその気になれば、逆に、村岡徹也弁護士のクビが飛ぶという話になります。