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【選挙ウォッチャー】 衆院選2021・事前予測レポート(九州)。
本当は公示日のだいぶ前にすべてを出し切って、都度都度、状況の変化とともにお伝えしていきたいと思っていたのですが、野党に準備の時間を与えない「ふみきゅんアタック」が炸裂してしまい、僕が準備する時間が与えられないまま、衆院選に突入してしまいました。まさかの公示日当日の午前0時にアップすることになってしまいましたが、一応、正式に公示される前までにすべての事前予測レポートを揃えられた感じです。
選挙が始まりましたら、マガジンの価格を500円上げ、常に変化する情勢に合わせて、レポートを更新してまいります。取材もしているので、僕にどれだけの時間があるかは分かりませんが、投票日前日までは更新していきたいと思いますので、選挙期間中もお楽しみいただけます。なるべく早めにご購読いただきますと、お得に楽しめます。
■ 各党が発表している選挙公約
衆院選の直前になって、それぞれの政党が公約を発表していますが、中には実現不可能ではないかと思うような公約が混ざっています。簡単にまとめたものではありますが、ぜひ比較の参考にしていただければと思います。公約が守られれば素晴らしいことですが、およそ守られるとは思えないような公約もありますので、しっかり見極めることが大切です。
自民党:新しい資本主義、デジタル田園都市国家構想、新原発推進。
立憲党:消費税5%、被選挙権引き下げ、医療・介護の仕事に20万円。
公明党:18歳以下に一律10万円、PCR検査拡大、選択的夫婦別姓。
共産党:収入減世帯に1人10万円、省エネと再エネ、ジェンダー平等。
維新会:消費税5%に暫定引き下げ、所得税・法人税減税、抗原検査。
国民党:一律10万円給付、時限的消費減税、事業者減収補填50兆円。
社民党:消費税を3年間ゼロ、生活困窮者10万円給付、選択的夫婦別姓。
れいわ:1人あたり毎月20万円の現金給付、徹底補償付きステイホーム。
N裁党:NHKを弁護士法違反で追及し、NHKから賠償金をもらう。
NHKと裁判してる党は、選挙でも負けまくっていますが、裁判でも負けまくっているので、NHKを弁護士法72条違反で訴えたところで、勝つこともできないでしょう。なにしろ、僕に9件の裁判を仕掛けていますが、今のところ、僕にさえ裁判で負けまくりです。その他の政党は、どれも魅力的な公約を掲げていますが、本当に実現してくれそうなのかどうかがポイントになります。
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