【選挙ウォッチャー】 新型コロナウイルス・最新情報（＃７３）。

連日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新していますが、こうなってしまった原因は、当然、日本の政治家たちにあります。主に菅義偉政権ということになりますが、私たちが日頃から「企業のためには働くけれど、国民のためには働かない」という愚かな政治家たちばかりを選んでいたばっかりに、今、日本はとんでもない状態になっています。まだまだ感染者は広がるばかりなのですが、これらの感染拡大は、自然に起こっているのではなく「政治の失敗」によって起こっているのだということを、多くの方に認識していただきたいのです。年末になるまで、「GoToトラベルキャンペーン」なんていうものを一生懸命やっていたことは記録に新しいですが、日本の失政は現在進行形で続いています。

■ 入院を拒否したら罰金１００万円

政府は、新型コロナウイルスに感染して、自宅や宿泊施設で療養するように要請されたものの、要請に応じなかった人には、都道府県の知事が強制入院させられるようにして、現在は公費で賄われている医療費をすべて自己負担させることにしたそうです。しかも、入院の勧告や措置に応じなかった場合には罰金１００万円を課すことも検討しているそうです。多くの人は、新型コロナウイルスに感染したら、どうせ外にも出ずに療養しているから、罰金がいくらになっても関係ないと思うかもしれません。しかし、「禁止されているのに外出してしまう」という行動に出る人は、おそらく遊びに行きたい気持ちを我慢できないのではありません。例えば、自宅療養している最中に親族に不幸があったら、あるいは、宿泊施設で療養している時に家が火事になったら、思わず駆け付けてしまう人はいるかもしれません。もちろん、そんなことがあってはならないのですが、人間、のっぴきならない事態というのは起こるものです。そんな時でも心を鬼にして「外には出るな」と言わなければならないのですが、人生のどん底のような不幸を味わい、居ても立ってもいられなかったために外出してしまった人が、罰金１００万円、なおかつ治療費の全額を自己負担しろと言われたら、それに応じる気になるでしょうか。自暴自棄になって自殺してしまうかもしれないし、どうせ１００万円に加えて、おそらく数十万円から数百万円になるかもしれない治療費の全額を自己負担することになるとするなら、絶対に入院しないことでしょう。高すぎる罰金や入院費の自己負担は、より感染リスクの高い行動を選択させてしまうかもしれません。もっと心配なのは、陽性だとわかった瞬間に１００万円の罰金を背負わされるリスクがあるのだとすれば、「そもそも検査をしない」という選択をする人が出てくるのではないかと思います。８割が軽傷や無症状で回復することを考えると、若い人ほど「あえて検査をしない」という人が出てくるかもしれません。そうなると、今よりもっと感染が拡大してしまうことになってしまいます。つまり、補償なき罰則というのは、感染を封じ込めるどころか、感染を拡大させる方に作用しかねないという話なのです。しかし、今の政治家の皆さん、主に菅義偉政権の皆さんに「マイナスの効果」を計算できるだけの能力はありません。なので、罰則を強化して余計に感染が拡大するという地獄が広がる可能性があるのです。

■ 日本と韓国で政治力の差が出てしまった

ネトウヨの皆さんが日頃からバカにしている韓国ですが、実は、年末あたりから国民の移動制限を強化する政策を打ち、新型コロナウイルスの感染を防ぐ政策を実行した結果、「横ばい」という感じではありますが、どうにか爆発的な感染は抑えられている状態にあります。一方、韓国よりもはるかに優れているはずの美しい国・日本は、ご覧の通りの地獄が広がっています。日本と韓国では人口が２倍ほど違うので、１００万人あたりの感染者数で見た時にどうなのかという話をすると、実は、１２月下旬頃までは、日本も韓国もそれほど大きな差はありませんでした。日本も韓国も同じような感染者数になっていたというわけです。ところが、今年に入ってから、日本と韓国の感染者数は、あまりにも大きく開くようになってしまいました。どうしてこうなってしまったのでしょうか。韓国は、年末年始の前に厳しい移動制限を実行しました。実は、韓国の新型コロナウイルスの流行はソウルを中心に起こっているもので、田舎にはあまり感染が広がっていなかったのです。なので、移動を制限してしまえば、感染者数を増やさないことはできる。あとは人と人との接触を最小限に留める努力をして、これから封じ込めを狙おうとしています。

Coronavirus Pandemic Data Explorer

一方、日本の年末年始がどうだったのかと言うと、まず年末ギリギリとなる１２月２８日まで「GoToトラベルキャンペーン」を実施していました。なので、クリスマスをはじめ、ちょっと早めに仕事納めになった人たちは、全国のちょっと良いホテルや旅館に泊まり、楽しく過ごしていました。年末年始は「GoToトラベル」を中止し、「みんなでお正月を静かに過ごそう」と呼びかけました。ちょっと呼びかけただけで、家に閉じこもってもらうための政策を打ち出したわけでもなければ、前もって緊急事態宣言を発令して、積極的に人々の移動を食い止めるようなこともしませんでした。どうしてこうなってしまったのかと言うと、政治家の多くが「年末年始になったら新型コロナウイルスが少し落ち着くだろう」と予測し、少し落ち着いたタイミングでどうするかを考えようと思っていたからです。ところが、年末年始のカウントダウンが予定通りに実施されたり、各地でコンサートや格闘技イベントが開催され、映画館では『鬼滅の刃』が空前の大ヒット。なんだかんだで初詣が「密」になっていることもお伝えしましたが、あまりに無策だったために人々が行動を自粛するようなことはなく、その結果がコレです。そして、これが最も重要なことなのですが、新型コロナウイルスを封じ込めるために最も重要なことを政治家の皆さんは忘れているのです。それは、感染が大きくなってしまうと終息するのに、めちゃくちゃ時間がかかってしまうということです。これから話すことは、何も特別なことではありません。どんな素人でも理解できる「当たり前の原理原則」です。新型コロナウイルスの感染というのは「火事」と同じです。初期に消火をすればボヤで済みます。ところが、家全体に火が回ってから消そうとしても、なかなか火は消えません。隣の家、隣の家と燃え広がるようなことが起これば、もしかすると１日や２日で消せないかもしれません。要するに、感染の規模が大きくなれば大きくなるほど封じ込めるまでに時間がかかり、その間、日本経済は死ぬことになるということです。菅義偉政権がやらなければならなかったことは、まさに初期消火だったわけで、これだけ感染が広がってしまうと、もう「初期消火には失敗してしまった」と言わざるを得ません。もし感染を封じ込めるために早めに緊急事態宣言を出し、早めに都市封鎖に踏み切っていれば、１ヶ月ほどで緊急事態宣言を解除できていたかもしれません。１ヶ月でもダメージはダメージですが、４～５ヶ月も緊急事態宣言を出し続けなければならないよりはマシでしょう。医療崩壊を起こした状態では、赤ちゃんを産むこともできなくなってしまいますので、経済を優先することもできません。人命を優先しない国家に、国家としての価値はありませんので、そうなってしまうと社会の秩序も乱れることになるでしょう。ネット上では、いまだに韓国のことをバカにしている人たちがいますが、誠に残念でなりませんが、政治的には韓国の方が圧倒的にマシという現実を突きつけられているのです。

■ 日本が進む道はイギリスの道かもしれない

多くの日本人は、なんだかんだで春が来たら第３波も落ち着き、昔のような日常を取り戻せるのではないかと思っているかもしれません。しかし、もはや日本に楽観的な見通しは残されていないと言えるかもしれない非常に危機的な状況にあることは間違いありません。その理由は、日本には第３波を終息させるだけの条件が揃っていないからです。それは、これまでもたびたび日本は津波に襲われてきたけれど、東日本大震災が起こるまで、津波がこんなに怖いものだということを認識する人が少なかったように、これほどのパンデミックを経験するのは初めてに等しく、多くの政治家が感染症をナメていたことにあります。日本人はしっかりマスクをするし、きれい好きで、手を洗うことも怠らないし、家に上がる時には靴を脱ぐ素敵な文化であることもあって、欧米に比べて感染者数を抑えられるところはあるのですが、それでもズバ抜けて政治家がバカであるという欠点を持っています。福島第一原発事故が起こった時に、あれだけ放射性物質が降り注いでいたのに、当時から「大丈夫大丈夫」と言い続けてきた民族なので、今回の新型コロナウイルスも「大丈夫大丈夫」だったのです。第１波は努力したものの、第２波は夏だったこともあって、あんまり努力をしなくても波が去った経験から、第３波は本格的に何もしませんでした。波が何度もやってくることは明らかですし、あとになればなるほど波は大きくなる傾向にあるのに、日本はＰＣＲ検査も十分ではないし、布マスクより防護力・感染防御力の低いナイロンマスクが主流となっています。これを全員が不織布マスクに変えるだけで実効再生産数は少なくできると思いますが、政府が巨額の税金をかけ、医療体制を整えるわけでも、ＰＣＲ検査を拡充するわけでもなく、アベノマスクというゴミを配ってしまったので、人々がナイロンマスクをつけるようになってしまったのです。特に、若い人たちの間では「マスクをつけていること」が重要であり、その性能よりファッション性が重視されるようになり、感染を止めるための合理的な手段が取られていません。今はまだ介護施設・老人福祉施設でのクラスターが深刻ではありませんが、こうしたエッセンシャルワーカーに対するＰＣＲ検査が十分にできていない現状を考えると、これはもうイギリスと同じように、大量の感染者、大量の重症者、大量の死者を生み出すことになるのではないかと懸念されます。悲しいことに、こんなに危機的な状況であることを認識している国会議員は、ほんの一握りしかおらず、少なくとも日本の閣僚には１人もいないと言ってもいいかもしれません。総理大臣も、厚生労働大臣も、新型コロナウイルス担当大臣も、どいつもこいつも一人残らずポンコツで使い物になりません。それでいて、自分が責任を取らされることを回避するため、尾身茂会長をはじめ、いわゆる「専門家」と言われる人たちに責任を押し付けようとしているわけですが、そもそも集めている専門家が、自分たちの言うことを聞いてくれる人ばかりで構成されているため、「今すぐに止めた方がいい」という人はいません。「今すぐ止めた方がいいですけど、ギリギリまで経済を回しましょう」というマヌケな人たちばかりです。経済を回さないと多くの人が困ってしまうというのは当たり前のこととしてあります。しかし、どちらにしても経済的なダメージは避けられないのだから、ダメージを最小限に留める方法を選択しなければなりません。新型コロナウイルスを終息させるには「物理的な改善」しかありません。「物理的な改善」というのは、マスクを不織布マスクに変えたり、ＰＣＲ検査の数を今の２０倍にしたり、会社に手厚い補償をしてテレワークを促したり、学校を閉鎖してタブレット教育を始めるといった対策です。日本が今、やっていることは何かというと、皆さんに感染しないように手洗いや行動を控えるように呼び掛けるという「精神論」です。「緊急事態宣言が出ているのに普通に通勤しているなんてバカだ」という話もあろうかと思いますが、そのためには普通に通勤しなくて良くなるように「物理的な改善」をしなければなりません。「会社に行くな」というのは精神論で、会社がテレワークをできるように補助金を出したり、会社に行かなくて済むように補償をつけたりすることが「物理的な改善」です。今の日本には、こうした物理的な補償を思いつき、そして実行できるような政治家が存在しません。ということは、日本はワクチンが手に入るまで地獄が広がり続けるということになって、２月になっても３月になっても緊急事態宣言を解除することはできないということになります。僕たちが日頃からバカな政治家を選んでしまっているのだから、これくらいの地獄は許容しなければならないわけなのですが、気候に助けられ、感染者が少し改善されるのは４月下旬から５月中旬頃ということになるのではないかと予測しています。危険厨のオジサンの予測なんて、たいしてアテになるものではないということで、参考にしていただく必要はないのですが、これからどうなっていくのかを予測していかないと計画が立てられないでしょうから、楽観的な見通しはほぼないということはお伝えしておきたいと思います。僕の予測がハズれることを祈るばかりですが、僕は少なくとも５月までは何もできないことを覚悟の上で、コツコツと行動してまいりたいと考えております。

■ 選挙ウォッチャーの分析＆考察

かなり悲観的な話をずいぶんしてしまいましたが、これだけ政治家たちが仕事をしていないのだから、新型コロナウイルスを封じ込められないのは当然の結果だと思います。こうしている間に、ＮＨＫから国民を守る党のような国政政党が、ひっそり反社会的な活動に明け暮れているわけで、今年も僕はフルスロットルです。コロナを機にゆっくり休みたいぐらいなのですが、ポンコツが多い＝やることが多いので、ちっとも休めません。