現行NISAの最大のデメリット😵💸💸。知っておかないと損します。非課税期間満了時に注意🚨
現行NISAのメリットとデメリット
｜２０２３年までのＮＩＳＡ投資の内容は３種類
年間投資限度額や非課税期間がそれぞれ異なるため、投資スタイルにあった選択を考える必要があります。
NISAのメリット
｜利益に対する税金が非課税になる
メリットは、値上がり益と配当金にかかる税金（所得税と住民税の合計で約20%）が非課税になること。
2014年に100万円で株式を購入した
5年後の2019年に150万円で売却した
売却するまでに配当金を合計10万円受け取った
150万（売却値）-100万（購入値）+10万（配当金）＝60万円（利益）
一般口座：60万円に20%の税金がかかる（48万円しか手元に入らない）
NISA口座：60万円がそのまま手元に入る
NISAのデメリット
NISAはメリットだけではありません。デメリットもいくつかあります。
税金が増える場合がある（損益通算、損失の繰越控除ができない）
売却後に投資枠を再利用できない（資産の入れ替えができない）
売却すべき時なのに躊躇してしまう（心理的デメリット）
｜税金が増える場合がある（増税になる可能性がある）
投資の損失は同年における利益と相殺することで税金を減らすことができます（利益よりも損失のほうが多い場合は損失を3年間繰り越すことができる損益通算が適応される）が、NISA投資の場合、税制上は利益だけでなく、損失もなかったことになります。要するに、損益通算や損失の繰越控除が使えなくなってしまうため、税金が増える場合があります。
特定口座で200万円の利益がでた
特定口座で100万円の損失がでた
200万（利益）−100万（損失）＝100万（課税対象）
税金（20%）は20万円
特定口座で200万円の利益が出た
NISA口座で100万円の損失が出た
200万（利益）−0万（損失とみなされない）＝200万（課税対象）
税金（20％）は40万円
💡Point
NISA口座では損失の出にくい株式を購入すること
仕手株や業績悪い企業の株は買わないこと
NISA口座の非課税期間（最長投資期間5年）を意識すること
｜売却後に投資枠を再利用できない
年間投資限度額は、NISAは年間120万円、つみたてNISAは40万円と決められており、途中で売却しても枠は復活することはなく再投資には利用できません。含み損の銘柄を売却したりリバランスするメリットがありません。
｜利益確定・損切りするタイミングを躊躇してしまう
NISAの非課税期間は５年とされており、フルに使わないともったいないと感じるでしょう。しかし、売却をためらってしまうとせっかくの利益が目減りしたり含み損が拡大する場合もあります。
経済の状況や、株式市場のトレンドをウォッチして判断することも大切です。
NISAの最大のデメリット（初心者が陥る最も危険な投資）
｜NISAの最大のデメリットは損失を出した時に増税になること
初心者が非課税目当てにNISAを始め、経済情勢や企業決算も調べなかったり、金利やマーケットの仕組みをよく理解せずにネット情報やSNSで話題になっている仕手銘柄に手を出すと増税のリスクしかありません。
経営がしっかりしていて財務状況の良い企業やインデックス系など、リスクが少ない投資をNISAにして、個別株やSNSで流行りの銘柄は特定口座にしていく工夫も必要です。
含み損がある株式は課税口座（特定口座・一般口座）へ移管することで、損益通算できるようになります。
｜ロールオーバーは2023年で終了
今までは非課税期間満了時にロールオーバー（非課税期間の延長）できる制度がありましたが、新NISAの導入に伴い2023年で終了してしまいます。
2024年から新NISAへ移行すると、ロールオーバーの取り扱いも大きく変わりますので注意しておきましょう。
NISA非課税期間満了時は証券会社が教えてくれる？
NISA制度の改正によって、2024年1月からは新NISA制度が開始されます。
新NISAでは、現行NISAの一般NISAは「成長投資枠」となりますが、一般NISAから成長投資枠へのロールオーバーはできません。
2024年以降はロールオーバー自体ができなくなるため、非課税期間終了後の対応は課税口座への移行、または売却の2択となります。例えば2023年末までに購入した分は、5年間の非課税期間満了後に自動的に「課税口座」へ移管されます。
NISA口座で長期保有している保有株式の全についてを、いつ満了になるのか覚えていないと、いつのまにか課税対象となり損することになります。証券会社では保有商品に対して非課税期間満了の案内はしてくれません。
自分で確認する必要があります。
｜NISA口座から課税口座に移管される時に注意❗
課税口座（特定口座／一般口座）に移管された場合、移管後の売却益や配当金・分配金等は課税対象となります。
注意すべきは、課税口座へ移管すると買付当初の価格ではなく、年末時点（非課税期間満了時）の時価が基準になるということ。年末時点の時価によっては、当初買付時からは株価が下がっていたとしても課税されます。
得する場合（ケース１）
NISA当初買付時の価格が120万円だった
移管時（年末時点）の価格が150万円に上がった
売却時は170万円だった
通常であれば、120万円が170万円に値が上がったため、+50万円の利益に対して課税されますが、満了となって移管した場合は年末時点の150万円が基準額となり20万円の利益しか出ていないと計算されるため、20万円に対して20％の税金（4万円）しか取られません。
損する場合（ケース２）
NISA当初買付時の価格が120万円だった
移管時（年末時点）の価格が100万円に下がった
売却時は130万円だった
通常であれば、120万円が100万円に値が下がったため、−20万円の損失となり課税されませんが、満了となって移管した場合は年末時点の100万円が基準額となり30万円の利益が出たと計算されてしまうため、30万円に対して20％の税金（6万円）が取られてしまいます。
いままでは、非課税期間終了時点で一時的に値下がりしている場合でも将来的に値上がりが見込める場合にはロールオーバーの活用で課税を回避できました。しかし、今後はロールオーバーができないため、非課税期間終了前の売却についても検討が重要です。
楽天証券のHPに詳しく図解されていますので参考にしてみてください。
｜非課税期間満了の保有株式を確認するには？
各証券会社で案内や確認方法は変わります。自分の証券会社の対応を確認しておくほうが良いでしょう。
■楽天証券の案内
NISAロールオーバー制度（非課税期間延長）の制度は2022年度で終了いたしました。2023年以降に非課税期間が終了する商品は課税口座へ払い出しとなります。2023年12月末をもって非課税期間終了となる株式や投資信託の取扱い以下のいずれか1つをご選択ください。
１．非課税期間中にNISA（非課税）で売却する
（非課税で売却する場合は受渡日が年内となる取引が対象です）
２．特定口座または一般口座に払い出す
（以降、課税の取扱いとなります）
と案内されています。
PCサイトにログイン後、「NISA・つみたてNISA」→「年別保有商品」にて、買付した年を選択し保有商品を確認できます。
図でわかりやすく解説されています。
■SBI証券の案内
ℹご案内
2024年以降の新しいNISAへのロールオーバーはできません。 非課税保有期間が終了した時点で、特段のお手続きなく、特定口座や一般口座などの課税口座に移ります。（ジュニアNISA口座を除く。） お客さまの預りによって移管先・払出し先は以下の通りとなります。
【NISA預りを保有のお客さま】
特定口座を開設している場合：特定預り
特定口座を開設していない場合：一般預り
【18歳以上でジュニアNISA預りを保有のお客さま】
特定口座を開設している場合：特定預り
特定口座を開設していない場合：一般預り
【18歳未満でジュニアNISA預りを保有のお客さま】
ジュニアNISA口座-継続NISA預り
と案内されています。
PCサイトにログイン後、「NISA・つみたてNISA」→「ロールオーバー」にて、買付した保有商品を確認できます。
2023年以降に非課税期間が終了する保有商品は、課税口座へ払い出しとされる前に売却するか、よく考えておきましょう。
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