【起業】一戸建て賃貸業ノウハウ⑷資金調達

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資金調達
　続編第４回は、お金の話で、あまり面白みのない長い記事が続きます。
　まとまった手持ち資金がある人は、１軒目を取得し自己資金で修理して賃貸借に到りますので、本稿は読み飛ばしていただいて差し支えありません。

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自己資金の必要性
　実のところ、私は自己資金を溜めてから創業することを推奨します。
　創業時点において、不動産賃貸業は銀行融資が困難なためです。
　なにしろ物件がなく、海のものとも山のものともわからない時に、お金は貸してもらえません。
　最初１軒の土地建物代金及び修理費用は、すべて自己資金で賄った方が、物件取得から賃貸募集までの取引上、間違いがないとも思います。
　１軒目を自己資金により取得し、確定申告したうえで、２軒目の融資を初めて申込む。その流れが事業拡大としての堅実なスタートになると申し上げます。

創業１年目の自己資金の必要額
　では、どの程度の自己資金が必要となるでしょうか。
　私の経験では、創業１年目で賃貸物件１軒の募集に至るまで、土地建物代金180万円＋修理費用60万円＋付帯費用20万円＋自宅事務所経費40万円の合計300万円は必要になると見込まれます。
　この試算は、相続物件180万円が購入できるという想定のため「合計300万円」は増減します。

体力勝負
　さて、不動産賃貸業は、収入が発生する前に、長期間にわたり支出が先行するというクセのある商売です。
　支出を続けることを体力があるとも言いますが、とにかく先立つ資金がないと事業を継続できません。
　本稿では、銀行融資により資金を賄うとき、申し込み先、タイミング、融資効果、返済期間等を項目ごとに見ていきます。
　また、私には融資の経験がないため、借入の話は関与税理士が起草していることを申し上げます。

　ここから先は、借入の話をさせていただきます。

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