働けど給与が増えない～ドコもかしこも変だよニッポン人

近年、日本人の給与が上がらない、むしろ下がっている、という話をよく聞きますし、「どうしたら給与が上がるのか？」というのは、日本の労働者のほとんどが思っている事だと思います。

また、他国が成長するなかで日本人の給与がもし横ばいとしても相対的に貧乏になっているようにも見えます。
2021年に行われた東京オリンピックの際に、外国人メディアが「日本の物価は安い」と驚いていたのは印象的でした。

◆有識者の答えは「もっと働け」

先日、某民放テレビ局の情報番組内において、
「今、ニッポン人の給料がヤバい！ ニッポン人の給料どうしたら上がる？」
という討論が行われましたが、にしたんクリニックの西村社長をはじめ、経済界の有識者が出演していたにもかかわらず、そこで出てきた意見は、「会社に期待するな」「スキルアップして個人間の競争を高めろ」「もっと働け、副業しろ」といった、もはや根性論のような意見ばかり。
日本人の若者の給料を底上げするための議論をすべきところで、労働者への要求ばかりで机上の空論に感じました。

ちなみに派遣労働者の割合や、収入から引かれる税金などの多さなどは、今回の討論では一切触れられていません。
スポンサーに忖度したのか、大企業の内部留保の額が過去最高になっている事にも触れません。

そもそも「働く時間が少ない」「もっと働け」だの、正直もう、そんな話聞いていたくないわけです。
我々がその日その日を生きていくだけで精一杯なのに、それを1番わからない人たちが何話してるんだと。

◆これ以上皆働きたくない

親世代やそれより前の世代のような、働いた時間や内容に見合う給料が得られた時代とは違い、一定の成果を出しても昇給が見込めない上に、ネットの普及や技術の進歩によって仕事量や求められるスキルが増え、さらなるスピードと正確さ、ホスピタリティが、今の現役世代には求められています。
(事前の目標設定を2期連続でクリアしたにもかかわらず、2期とも昇給を見送られた知り合いがいました)
もっと言うと、人手不足とは言いますが、それは単に安く扱える奴隷が不足しているという事ではないかと。
だから、外国人労働者を増やす、というような結論に至るわけです。
適正な給料を払えば人手不足は解消できますし、それをせずに、ただただダブルワークしろなんて問題外ですが、残念な事に、正規雇用者に比べて賃金が低い水準にある非正規雇用者が増加している事も日本人の平均給与が上がらない原因の一つです。
働く喜びとか言って、やりがい搾取するのも大概にしてほしいです。

すべての人間が突出した成功者になりたい訳ではなく、むしろ月5万くらい貯金しても不自由なく生活できるようにしたいというのが、多くの人々の本音ではないでしょうか？
一日の限られた時間の中で、山積みになった要求に応えるために仕事の効率を上げ、創意工夫している中で、これ以上労働時間を増やしたいとは思っていないはずです。

◆労働者にさらなる負担が課せられる

そもそも(2回目)ですが、過労死を減らすために残業は極力なくすべき、という風潮が生まれたはずなのに、結局本業の時間外で別の仕事をしていたら意味がないわけです。
副業で収入が増えると言っても、疲労が蓄積し、本業の方に支障をきたしかねません。

日本の企業は生産性が低い、無駄な会議が多い、などとという話もよく聞きますが、いまだに会議をやればやるほど業績がよくなると妄信している管理職や経営者も少なくありません。
その無駄を減らす事もできずに労働時間だけ増やせと言うのは、あまりにも理不尽ではないでしょうか？

※冒頭に紹介した某番組に出演した、唯一まともそうな有識者の一人も似たような事を仰っていました。

Mr.サンデーおわりました。転職して給与上げろ、もっと働け、リスキリングせよと言われても毎日疲れ果てて1日が終わるという方も多い。まずは可処分時間を増やせる状態にするところから始めないといけませんね。明日はあさ6時59分からモニフラ、夜はアベプラです。よろしければ。 https://t.co/enaev7y9dl

— 大空幸星 / OZORA Koki (@ozorakoki) March 17, 2024

そんな事だから、結局コ〇ナ禍を経てもリモートワークが普及しなかったわけです。

それと、こんなことを言いたくはないですが、今現在ある程度収入を得られている年配男性の多くは、そのほとんどが家庭を顧みずにいられたわけですが、
これからの世代は仕事をしながら家事や子育てをやるのが当たり前、文句があれば即離婚、という難易度の高いミッションを課せられていくわけです。
(ちなみにうちは家事全般を僕が担当しています)
仕事だけしていればよかった世代には、正直黙っていてほしいと思ってしまいました。

◆給与が増えないなら負担を減らせ

給与アップが期待できないなら、せめて負担を減らしてほしいと思いますよね？
直近のニュースで、賃上げが半世紀ぶりの高水準との報道がありましたが、
「名目賃金が物価上昇に追いついておらずずっとマイナスで〜」とよく言いますし、社会保険料の負担も上がり続けているわけです。

それに、1人当たり賃金が上昇したとしても、同じだけ光熱費が上昇していれば、労働者としては、より電気やガスが利用できるわけではなく、前と同じだけの使用料分の賃金を確保できただけになってしまいますので、可処分所得の増減も含めて考えるべきだと思います。

そもそも(3回目)消費が増えないければ、経済は回りません。
ならば一時的にでも社会保険料や税金を減らして、ばいいと思うのです。特に消費税とか。

「金は天下の回り物」とはよく言ったもので、誰も使わないから、回ってこないのですから。