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新型コロナウイルス対策:日本企業へ4つの提案

新型コロナウイルスの拡散防止に当たって日中の外相がどーしようか、なんて会談が行われるようですけども、まぁどー頑張っても拡散を防ぐのはもう無理というか、なるようにしかならないんじゃないかなって思います。
もう人類が大航海時代などという時代を経験してからグローバル化の流れって止められなかった気がしていて、何もグローバル化したのは人間だけではないってことです。
まず大航海時代以降、人間以上にグローバル化を果たしたのが台所の黒い悪魔と🐭です。それはもう船に入ってたんですから、寒冷地を除いて世界中に拡散されました。梅毒なんかもコロンブスが持ち帰ったと言われています。

日本は戦後、アメリカとの貿易の中でアメリカシロヒトリが入ってきたわけですが、アメリカシロヒトリの拡散さえ止めることはできなかったのです。
毛虫よりも小さいウイルスの拡散なんて止められるわけがありません。

加えて、新型コロナウイルスには特効薬がありません。というより通常の風邪(コロナウイルス)にさえ「治す薬はない」のです。とどのつまり、新型コロナウイルスに対する予防・治療策はまだ「免疫力を高める」以外にはなく、言わば「健康管理だけが勝負である」と言っても過言じゃないわけですね。

ではそんな新型ウイルスに関し、企業ができることはなんでしょうか。それを4つのご提案をいたします。

定時退社と有給消化100%を促進しましょう🚃

日本企業は残業が多いということはもうとても有名ですね。
「KAROSHI」はもう国際語なのです。英語にはそんな概念が無かったので。まぁ大企業は最近残業30時間以内を社員に求める傾向が出てきたと思いますが、まだまだベンチャーや中小企業ではその傾向は低いのかなと思います。
尤も残業時間というのは「本来無い方が良い」ものです。そもそも残業時間が多くて評価されるのなんて日本企業くらいなものです。だって国際的には残業時間って「仕事の出来なさを示す指標」なんで。
つまり定時で仕事をキッチリ終わらせて、キッチリ帰るのが本来の仕事の在り方なわけです。そもそも「労働基準法の最高時間は8時間」なので。
定時で帰れるようになればキチンと休養を取る時間もできますから、終電帰りなどに比べて遥かに免疫力を維持するのにも良いですし、社員の定着率も上がるでしょう。
次に有給消化率ですが、言うまでもなく100%が望ましいです。
「病は気から」とは言いますが、ストレス過多は免疫力を下げる要因とも言われています。もう言うまでもないですが、日本の有給消化率は世界最低レベルなので、そりゃストレスも溜まりますよね。そこから脱却するには、正直言って有給消化率の目標は100%がちょうど良いです。

賃金単価を向上させましょう💰

定時退社を促進しようとしても、賃金が安いまま残業時間だけ削ろうとすると、必ず反発を招きます。
「残業時間削りたいなら賃金上げろよ!」
とは本当によく聞く不満でして、要は賃金が少ないために「残業のための残業」をする従業員が一定数いるわけです。これ、生産性悪いですよね。
となれば、生産性を上げる近道の一つが賃金を上げることです。賃金を上げた上で残業時間を前年比の何パーセント削減するか目標設定させましょう。一定の成果を出した人にはインセンティブを付与するなど、具体的なメリットを提示できると、より残業時間を削減しやすくなりますし、仕事に対する満足度を向上させることにも繋がるでしょう。

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今まで日本企業は単なるコストカットでしか残業削減を見てこなかったわけですが、そこから脱却して時間単価を上げつつ残業削減をしたインセンティブを付与することで、社員の仕事に対する満足感を向上し、生産性アップにも繋がります。
勿論それによってストレスが減ることは免疫力維持にも役立つかと思いますので、メリットが多いのではないでしょうかね。

属人化業務の見直しと正規雇用のみで回す推奨📓

そもそも何故残業時間が多かったり有給消化率が低かったりするのかって言ったら、属人化した業務が多く発生しているからです。じゃあ何で属人化するのかって言ったら、恐らく従業員自身の保身のためって言うのが大きいですね。ええ、雇用情勢が不安定なこの時世、従業員は自己保身の為に独占業務を作るっていうのは、何ら不自然ではないのです。
特に非正規化が進んだ小泉・竹中改革以降、自己保身のための業務ブラックボックス化は、あるあるとしか言いようが無いです。ブラックボックス化させることで解雇カードを切ることを防げるんで。
となると、属人化業務対策は必要であると同時に、その対策に当たって根本的に変えないといけないのは雇用形態も大きく変える必要があるっていうことですね。これに対する対策はもう一点です。全員正規雇用で雇うってことが必要です。この辺りは「そんなの現実的じゃない!」という企業がいっぱいいるんでしょうけど、それを今、実験してる会社がクレディセゾン。

まだまだセゾンもこれから結果を検証することになるでしょうが、しかし働き手が「安心して働ける状況」というのは、業務の属人化を防ぐという意味で、とても大きな意味合いがあります。だって解雇(雇止め)カードに怯えることなく仕事できるんで、わざわざ業務の個人商店化をする理由が無くなるわけです。これにより「○○さんが休んだら業務が止まる」なんてことも解消できますし、リスクマネジメント上有効ではありますね。
仮に全員正規雇用は難しいにしても、派遣を使うというのは止めることを推奨します。派遣が無くなれば日本は大分明るくなるんじゃないでしょうか。

テレワークやサテライトオフィスの促進🏠

一応最後に触れると、テレワークやサテライトオフィスの利用は促進した方が良いんじゃないかなと思います。
NTTデータの社員が新型コロナ感染したニュースが話題になりましたが、人口密度の高すぎる東京都心はそれだけ脆弱性も多く、万一の事態が発生した時に都心に機能の大半を集中すると、機能停止に陥ります。
そうした意味でも、郊外にサテライトオフィスを構えるとか、テレワークを促進するというのはやったほうが良いですね。満員電車って時点でウイルスを運ぶのにも最適な環境なんで。

正直、アメリカシロヒトリの拡大すら防げなかった中でウイルスを食い止めるなんてほぼ無理だと思います。繰り返し言えば満員電車なんて、ウイルスの媒介に最適な環境ですし、感染した人=発症するというわけではないですから。
なら今、企業にできることは働き方を見直し、従業員の健康を維持・向上させていく以外には無いでしょう。コロナウイルスに乗じてってのもなんですけど、これを期に日本企業は働かせ方を見直してみては如何でしょうか。抜本的に従業員の満足度を高めるようにした方が良いんじゃないかなと思いますね。
あと、目先の問題として具合悪そうな社員を見かけたら、迷わず病院への検査と帰宅を促してください。

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