都知事!23区は法人税66%でどうですか?

小池都知事が「他県の人は東京には来んといて」と言ったは良いものの、そんなことくらいで通勤止めるような会社人じゃあありません。
出勤大好き、都知事のお願いより上司の顔色、無駄な会議に明け暮れ、仕事をやった気になるのが好きなのが会社人です。
「コンプライアンス？　何それ美味しいの？」
て具合で、人治国家の日本では法律より内輪の空気（同調圧力）の方が大事ですから、んな都知事のお願いなんぞ会社人は聞いちゃくれないわけです。
｢来ないでと言われても会社(上司)が出勤しろと言えば出勤するしかない｣
会社人にとってはこれでカタが付きます。上司に対して「この出勤は本当に必要なんですか？」と言える人ってのは、殆どいません。そりゃ緊急事態宣言出そうが、まん防発令しようが、通勤は減らないし、感染者も減らないです。その煽りは今んとこ全て飲食・旅行関係業界が喰らってます。

🏢｢お願い｣ではなく｢仕組み｣で対処せよ

私はＡｍａｚｏｎが大嫌いですし、販売者としてＫｉｎｄｌｅに出品する以外の使い方は、基本やらないことにしています。それでもベゾス氏の言った「善意は役に立たない。仕組みが解決する」というのは、この世の真理とも言えるでしょう。
となれば当然、県外の人間をエッセンシャルワーカー以外遮断したいなら、遮断するための仕組みが必要になるわけです。
いくら都知事が「どうしても出勤が必要な時以外に東京へ来るのは控えて」と「善意に任せたお願い」をしても、機能していないでしょう？
となれば、完全に「仕組みで対処する他ない」ということです。

🏰案1:関所を設ける

翔んで埼玉の世界では、埼玉県民を都内に入れないための仕組みがありました。埼玉関所。埼玉県民とバレただけで強制送還されるのです。
一見合理的な案ですが、残念ながらこの案は単体では使えません。
既にインフラが整ってしまった今の日本で、この関所を設けるのは簡単ではないということです。
例えば埼京線や京浜東北線を廃線にし、埼玉県や千葉県、神奈川県との県境に塀を設けるなどは、工事費が掛かりすぎます。それこそ正に税金の無駄遣いですし、財源どうするんだってことになります。よって翔んで埼玉方式の関所は現代日本で設けることは難しいでしょう。

🏢案2:スーパーシティ方式を組み合わせる

恐らくですが、とあるシリーズの舞台となる学園都市（現実世界だと立川市～多摩市）はスーパーシティが実現している世界です。
スマホゲームだと御坂美琴、食蜂操祈が上条当麻と結婚したい一心で、理想の男性と結婚できるラッキーアイテムを探すのですが、その輸入者が月詠小萌であることを突き止めます。これは治安維持部隊のデータベースに登録されていたからですが、スーパーシティが実現すれば恐らく可能になります。
仕組みとしてですが、恐らく小萌先生の教職員ＩＤや、都市内の生徒のＩＤは顔認証技術などを用いて、病院や警備員や風紀委員、各種研究施設にデータ連携されています。
よって黒子が購入したパソコン部品も、共通データベースにしっかり残っているでしょう。
このスーパーシティ方式を用いることで、東京都への流入をある程度防止できるかもしれません。
例えば埼玉から入都する場合埼京線、京浜東北線は全て赤羽止まりになり、赤羽駅で顔認証の関所を通ります。企業の社員証や保険証、Ｓｕｉｃａをマイナンバー連携必須の状態にし、顔認証システムも用いて行動を記録していきます。行動は勿論ＪＲを始めとする鉄道各社だけでなく、警視庁や都庁のデータベースに連携。そして、エッセンシャルワーカー以外の従事者で、かつ予め申請のされていない会社人が出勤することが判明した場合、御用となります。
勿論この方式も大きな欠点があります。そもそも東京都と他県との境界駅で必ず乗換えが必要になるのですから、交通機関の混乱は避けられません。
脱獄回避のため、県境をまたぐバスの乗り換えも勿論必要ですし、首都高は物流関係以外の行き来を除き、封鎖。代わりに一般道で渋滞が発生するなど結局混乱が避けられそうにありません。
当たり前ですが東海道新幹線は新横浜か小田原で折り返し、東北・北陸・上越新幹線は大宮で折り返しとなり、東京発着は全て運休です。

🗼案3:東京23区から企業を追い出す

尤も、現実世界の立川市や多摩市はスーパーシティ構想にそんなに意欲的ではありません。スーパーシティは高齢化が著しい自治体を始めとする地方都市には向きますが、東京のような大都会、しかも感染症対策関所用として用いるには、ちょいと社会的混乱が大きくなるだけなので、実用は無理でしょう。
元より、以前から抱えていた日本の問題としては、東京一極集中、その副産物としての少子高齢化も併せて対処する必要があります。ちなみに移民を積極的に受け入れるなら少子化対策はしなくて問題ありません。世界的には人口は増えていますからね。

小池都知事「東京来ないで!」なら東京から企業を締め出しては如何か? | 横浜センチュリー

となると、やはり東京から企業を追い出していくのが最も感染症対策に有効な手段となります。
と言っても直接的に東京から企業を追い出すというのは不可能でしょう。となれば、税制を用いて仕組みを作るしかありません。
そのための施策が２３区企業に対する６６％法人税です。

企業の法人税率は下がり続けているわけですから、本来ならせめて４０％に戻していいと思うんですけどね。代わりに消費税を廃止して、ですが。
外資なんかにしても、別に法人税が安くて日本に来るわけじゃないですよ？
市場があるから進出してくるのです。企業の進出は法人税が安いかではなくて、市場があるかどうかが第一です。
その上で、日本の場合、本社機能を東京に置く企業が多すぎるのですよ。
少なくとも官僚と癒着したいわけでなければ、東京でないと仕事ができないってことは、殆どないです。もちろん大田区の製造業のような歴史的に零細企業が集まっているような場所は除かないといけませんが、少なくともホワイトカラーの仕事は東京じゃなくてもできるんですよね。
そこで東京２３区に本社機能や主たる事業所を持つ企業に、利益の半分以上を税金として納めて貰う。具体的には６６％。
６６％利益を税金で持ってかれてまで東京２３区に本社を構えた方が利益が大きくなるなら２３区に居座れば良いし、そうじゃないなら首都圏郊外なり他に優遇措置を取ってる他県に移動すれば良いのです。
もちろん東京からの転勤を希望しない社員はいるでしょう。しかし、だからと言って地方に人材がいないわけでもないのではないでしょうかね。実際問題、リストラの口実にも本社移転って使われますからね。なんで、淡路島に本社を移すパソナなんかは、下手すると転勤希望しない社員がリストラの対象になるかもしれませんね。
尤も、大都市流入が続く前提での感染者減少ってのは難しいです。ゼロリスクを今後も求め続けるならスーパーシティをしないとお話になりませんし、スーパーシティが嫌ならゼロリスクを求めることそのものが狂っています。
まぁ与野党共に政治家が当てになりませんからね。
どの政党も目先の人気取りにしか目が無く、肝心の仕組み作りには全く関心が無いようなので、今後も新しい感染症が出回る度に私達は踊り狂わされ、おんなじ失敗を繰り返すのかもしれませんねぇ・・・。