オンライン教育に向けた試行錯誤

「オンライン教育」や「テレビ電話」がしっかり明記

　東京都の2020年5月5日の報道発表資料「緊急事態宣言の延長に伴う都立学校における対応について（第307報）」を見ると、全ての都立学校が5/31まで休校することに伴い、「オンライン教育等により、家庭学習を推進」「電話連絡や家庭訪問、テレビ電話等により、児童・生徒の心身の状況把握とケア」といった学校活動の取り扱いが示されています。
　区市町村教育委員会に対しては、これら都立学校の取組を参考とした対応を依頼する、としています。

情報機器がない家庭の児童・生徒へ都が予算措置

　さらに、「緊急事態措置の延長等にかかる補正予算について（第303報）」によると、区市町村立学校におけるオンライン学習等の環境整備に向けた緊急支援【教育庁】（84億円）ということで、情報機器がない家庭の児童・生徒に向けた貸し出しや通信費用の支援などを行うことになりました。

広島県内すべての児童・生徒にクラウドアカウントを確保

　2020年2月にTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」で紹介されていた広島県教育委員会の平川教育長のトップダウンによるオンライン授業の環境整備の取組が先進的です。

「オンライン授業はできます」 広島県教育長に聞いた、“3種の神器”のそろえ方

　PC端末やWi-Fiルーターの整備は他の自治体の教育委員会でもやっていますが、県内の児童・生徒全員にあたる約30万人のクラウドアカウントを無料で確保する、という取組は全国で初めてです。

オンライン授業の「三種の神器」