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想像してみてほしい。気候変動に対する狂信的な懸念に屈することなく、国民の明らかなエネルギー需要に応えようとする国の姿を。

Wildcat never sleeps

インド、100以上の炭鉱を再稼働へ

by James Murphy
2022年6月9日
引用元

アメリカ合衆国を含む第一世界の政府が、価格を押し上げるいわゆるグリーンエネルギー政策を追求し続ける一方で、世界第二の人口を誇るインドは、13億人の住民のエネルギー需要を満たすために、少なくとも100の炭鉱を再開する予定だ。

気候憂慮論者が化石燃料の中で最も汚いと断言するものの需要は、Covid-19の大流行期には減少していた。しかし、インドや世界がパンデミックによる閉鎖状態から脱するにつれて、エネルギー需要が高まっているのです。

2022年の需要増の多くは、容赦ない猛暑の結果であり、気候ヒステリックな人々はもちろん、人為的な地球温暖化のせいにしている。にもかかわらず、インド政府は、猛暑の中でエアコンを使わなければならない国民のために、気候変動の悪役を演じることもいとわない。

(労働党と緑の党が、あらゆる決定を国の電力市場運営者に委ねようとしている一方で、インドは国民のニーズに焦点を合わせています)

「以前は、化石燃料を推進しているとして悪者扱いされたが、今は供給が足りないということで話題になっている」と石炭長官のAnil Kumar Jainは語った。「これは、石炭省とCoal Indiaが、非常に迅速に大量の石炭を供給するという、非常に勇気ある行動である」。

業界は、長期的な再生可能エネルギーのインフラ構築をあきらめていないことを保証することで、環境保護団体の不安を和らげようとしているのである。

「再生可能エネルギー源の開発を強調する一方で、石炭もエネルギー生産における主要な貢献者のひとつになるつもりだ」と、プララハド・ジョシ石炭相は述べた。

インド政府は、単に炭鉱を再開するだけでなく、政府が炭鉱の準備状況を承認するのを待つのではなく、すぐに生産を開始できるよう、必須の技術的要件を撤廃すると報じられている。インドでは、石炭は政府が所有するが、操業は民間に委託している。

インド政府が配布したメモによると、鉱山に対して最大40％の生産能力増強を要請しているという。

「鉱山の開発・運営モデルはすでに存在しており、閉鎖された鉱山に入札する企業は採掘作業を行う技術的な資格を持っている必要はなく、手数料を支払えば同じ作業を委託できる」と石炭省関係者は述べている。

生産を加速させるために、インド政府は環境規制の緩和も検討している。環境規制の緩和により、鉱山は影響評価や地元住民との協議といった政府の承認を必要とせず、最大10％の増産が可能になる。

政府は、自国の鉱山の増産に加え、インドネシアなどから火力発電所の石炭を輸入できるような資金措置を約束するとしている。

また、インドの鉄道システムは、エネルギー供給工場に必要な石炭を運ぶための線路スペースを確保するために、多くの旅客線を停止している。

想像してみてほしい。気候変動に対する狂信的な懸念に屈することなく、国民の明らかなエネルギー需要に応えようとする国の姿を。

インドがソーラーパネルや風力タービンを増やす代わりに、少なくとも短期的には、気候変動ヒステリックな人々が「汚い」と主張する燃料に回帰しているのには理由があるのです。いわゆる再生可能エネルギーとは対照的に、石炭は効率的で信頼性が高いことを理解しているのです。

2021年11月、インド政府は、2020年代半ばまでに化石燃料の使用量がピークに達すると予測していた。そのため、少なくとも100基の炭鉱を新たに稼働させ、化石燃料の使用量のピークを達成することを約束した。また、2070年までに排出量を「ネットゼロ」にするというCOP26でのインドの公約は、すでに困難な目標であるが、その可能性はさらに低くなる。

インド政府は、バイデン政権がアメリカ人について考えるよりも、13億の国民のエネルギー福祉について考えているように見える。バイデン政権は、史上最高のガソリン価格-これは同政権がその「グリーン」政策とロシアの石油・ガスに対する制裁によって作り出した部分が大きい-を単に肩透かしを食らわせただけだ。アメリカ人が1ガロンあたり5ドル近いガソリンの支払いに苦しんでいるとき、インドの指導者たちは、熱狂的で不愉快な気候変動ヒステリーに対して鼻をつまむことを選択したのだ。

ジョー・バイデンとその政権がそのような不屈の精神を発揮できればよいのだが。
本文ここまで。


日本では、既に始まっているエネルギー問題。電力逼迫と言っているが、何の対策もせずに、国民にだけ節電をしろと言う、現岸田文雄内閣。
経済産業省の大臣「萩生田光一」は、何か対策を行っていますか？
自然エネルギー、原子力発電利権を追い求めているだけです。
節電の呼びかけだけはしても、電力確保のための対策は聞こえてきません。

BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)に、サウジアラビアなど多くの国が参加を表明しています。産油国もです。
気候変動問題と称した、自然、再生可能エネルギーへの利権問題と原発推進派の利権による醜い争いとは裏腹に、自国民の安定した生活を支えるための方針だと思います。
確かに、産油国が入ってる時点で違うと思う方も居るかもしれないが、安く輸入した化石燃料を国内需要に充てて、自国で生産した石油などは輸出で利益を得るという正攻法だと思うし、国民に何らかの不利益が発生していますか？何もないですよね。
ロシアの輸出額は、西側諸国からの嫌がらせに負けないどころか、過去最高益を上げています。
欧州を見てください。ロシア産の天然ガスが今、どうなっているのか？国民の生活にはどのくらい影響が出ているのか・・・。
これは「善と悪」や「国民と国」が安定した生活を手にすることが出来るか、国や企業が利益を得られるか、国が繁栄できるかを問うているのです。

日本政府は、残念ながら真逆の政策しか行っていない。愚策？無策？利権策！

同情票や興味本位の票では、日本の政治家という操舵技術を持たない「日本丸」の行く末は「日本沈没」が顛末記に。


自然、再生可能エネルギーの破綻を見据えた政策をもとに結成されたBRICSだと思います。
私もこの問題に対しては、破綻する未来が来ると思います。新たな化石燃料も見つかっています。
気候変動問題「温暖化」なのか「寒冷化」なのかの結論は出ていません。
短期間ではありましたが、テキサスの寒波の影響がどの様に国民生活に影響が出たかを思い出したら、恐ろしい顛末だけが思い出されます。
テキサスの自然エネルギー普及率は50%を超えています。発電が止まり国民が苦しみ、その後に電気代が高騰しました。
自然、再生可能エネルギーが悪いのではなく、程度の問題だと思います。
深田萌絵さんも指摘していますが、製造時の電力量と製造に関して有害物質が多いのと、廃棄処理問題です。
有害物質の処理問題。放射線は長い年月を必要としますが減っていきます。
太陽光パネルに使われている有害物質は、無くなりません。
チェルノブイリがいろいろと言われていますが、周辺地域の自然環境には深刻な問題は起きていません。自然環境、動植物が戻っています。


深田萌絵さんのメルマガから一部引用させていただきました。

ITビジネスアナリスト
深田萌絵さん

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