介護福祉士国試対策一問一答4：社会福祉全般の制度

▼今回は制度的知識その2です。ひきつづき、しんどいとは思いますが頑張りましょう😌😌

▼ではどうぞ(一問一答ですので、あっちゅう間に終わるでしょう)💪💪　なお、例によって解答はいっさい示していません。あくまでご自身でお調べになり、身につけてくださいませ😌

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〔生活保護関係データ〕
※データに関する一問一答は、わが国の最近のデータとみなして下さい。
●生活保護被保護者数は平成20年度以降ずっと増加し続けているか。
●生活保護被保護世帯数のうち最も多いのはどのような世帯か。
👉データ問題の攻略については、いずれ別ページで取り上げる予定です。

〔社会福祉における費用負担〕
●応能負担、応益負担とはそれぞれ何か。
●概算払いとは何か。
●償還払いとは何か。

〔審議会〕
●社会保障審議会とは何か。
●社会保障審議会はどこに設置されているか。

〔地方分権〕
●機関委任事務、団体委任事務とはそれぞれ何か。
●法定受託事務とは何か。
●「地方分権推進一括法」の制定年と主な内容を述べよ。

〔福祉ニーズ〕
●顕在的ニーズ、潜在的ニーズとはそれぞれ何か。
●貨幣的ニーズ、非貨幣的ニーズとはそれぞれ何か。

〔福祉サービス供給〕
●福祉多元主義とは何か。
●公的セクターの長所と短所を述べよ。
●民間非営利セクターの長所と短所を述べよ。
●民間営利セクターの長所と短所を述べよ。
●インフォーマルセクターの長所と短所を述べよ。

〔社会福祉法〕
●社会福祉事業法から社会福祉法に名称が改正されたのはいつか。
●社会福祉事業とは何か。
●第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業とはそれぞれ何か。
●共同募金は第一種、第二種社会福祉事業のいずれか。
●この法律の「福祉サービスの基本的理念」では、福祉サービスはどのようなものでなければならないと定められているか。
●この法律の「地域福祉の推進」では、社会福祉事業経営者にどのような義務があると定められているか。
●この法律の「地域福祉の推進」では、地域住民や社会福祉の活動を行う者はどうあるべきと定められているか。
●この法律の「福祉サービス提供の原則」では、社会福祉法人などの民間社会福祉事業者はどうすべきと定められているか。
●この法律では、国、地方公共団体にそれぞれどのような責任があると定められているか。
●都道府県は、福祉事務所の設置義務があるか。
●市町村は、福祉事務所の設置義務があるか。
●福祉事務所は、指導監督を行う職員の配置義務があるか。
●福祉事務所は、事務を行う職員の配置義務があるか。
●福祉事務所は、現業を行う職員の配置義務があるか。
●福祉事務所の現業員が必ず有していなければならない資格は何か。
●社会福祉法人とは何か。
●社会福祉法人は、サービスの質の向上を図る義務があるか。
●社会福祉法人は、事業経営の透明性を確保する義務があるか。
●社会福祉法人は、設立にあたっての資産要件があるか。
●社会福祉法人は、収益事業を行ってもよいか。
●社会福祉法人の設立認可は誰が行うか。
●社会福祉法人の理事は、その法人職員であってもよいか。
●社会福祉法人は、監事を置く義務があるか。
●社会福祉法人の監事の業務内容は何か。
●社会福祉法人の監事は、その法人職員や理事を兼務できるか。
●社会福祉法人は、評議員会を設置する義務があるか。
●社会福祉法人は解散できるか。
●社会福祉法人は他の社会福祉法人と合併できるか。
●この法律における「社会福祉事業経営の準則」とは何か。
●この法律における「社会福祉事業経営の準則」と日本国憲法第89条との関係について述べよ。
●この法律では、福祉サービスの適切な利用のために国と地方公共団体にどのような責任が課せられているか。
●福祉サービス事業者は、利用者に対して契約内容とその履行内容の説明義務があるか。
●福祉サービス利用援助事業とは何か。
●福祉サービス利用援助事業の実施主体は誰か。
●福祉サービス利用援助事業の対象者は誰か。
●運営適正化委員会とは何か。
●運営適正化委員会は誰が設置するか。
●運営適正化委員会は苦情解決のあっせんができるか。
●この法律は、社会福祉事業の従事者確保について定めているか。
●この法律でいう地域福祉計画とは何か。
●市町村は、この法律でいう地域福祉計画の策定義務があるか。
●都道府県は、この法律でいう地域福祉支援計画の策定義務があるか。
●社会福祉協議会は何を目的とする団体か。
●関係行政官庁の職員は、社会福祉協議会の役員になれるか。
●共同募金は何を目的とする募金か。
●共同募金はどこを単位にして実施されるか。
●共同募金の配分先は限られているか。

〔生活保護法〕
●生活保護法の目的は何か。
●生活保護法の目的に「自立の助長」は含まれているか。
●生活保護法は日本国憲法第何条の実現を目指すものか。
●要保護者、被保護者とはそれぞれ何か。
●生活保護法における4原理4原則(ないしは3原理4原則)をすべてあげよ。
●無差別平等の原理とは何か。
●最低生活保障の原理とは何か。
●補足性の原理とは何か。
●扶養義務者による扶養は、生活保護に優先して行われるか。
●申請保護の原則とは何か。
●生活保護の申請がなくても必要な保護が行われることはあるか。
●生活保護の申請は代行できるか。
●世帯単位の原則とは何か。
●基準及び程度の原則とは何か。
●必要即応の原則とは何か。
●生活保護法では、民生委員と社会福祉主事はそれぞれどのような機関とされているか。
●生活保護費の負担割合は国、都道府県、市町村それぞれ何%か。
●生活保護法における8つの扶助をすべてあげよ。
●生活扶助は現金給付か、現物給付か。
●住宅扶助は現金給付か、現物給付か。
●教育扶助は現金給付か、現物給付か。
●教育扶助は高校教育費を含むか。
●医療扶助は現金給付か、現物給付か。
●生活保護法における指定医療機関とは何か。
●葬祭扶助は現金給付か、現物給付か。
●生業扶助は現金給付か、現物給付か。
●介護扶助は現金給付か、現物給付か。
●出産扶助は現金給付か、現物給付か。
●生活保護施設を5種類あげよ。
●生活保護法における不利益変更の禁止とは何か。
●生活保護法における公課の禁止とは何か。
●生活保護法における差押の禁止とは何か。
●生活保護法における譲渡禁止義務とは何か。
●生活保護法における生活上の義務とは何か。
●生活保護法における指示等に従う義務とは何か。
●生活保護法における届出の義務とは何か。
●生活保護法における費用返還義務とは何か。
●生活保護法における審査請求、再審査請求はそれぞれ誰に対して行うか。

〔生活困窮者自立支援法〕
●生活困窮者自立支援法の施行年はいつか。
●生活困窮者自立支援法の目的は何か。
●この法律でいうワーキングプアの定義を述べよ。
●生活困窮者自立支援法の対象者は誰か。
●生活困窮者自立支援制度の必須事業、任意事業にはそれぞれどのようなものがあるか。
●生活困窮者自立支援制度の事業は民間事業者に委託できるか。

〔ホームレス自立支援法〕
●ホームレス自立支援法の施行年はいつか。
●この法律でいうホームレスの定義を述べよ。

⭐⭐⭐本日はこれにて終了です！おつかれさまでした⭐⭐⭐