コロナショック以降に起きる転職市場の3つの変化

2020年問題より前に発生してしまったコロナショック。
連日テレビ、ラジオ、SNSまでコロナショックと世界同時株安になり、中央銀行が介入しているニュースが9割を占めています。
感染予防のためにはうがい、手洗いを忘れずにすることはもちろんです。
インターネットのデマによりトイレットペーパーやティッシュペーパー、キッチンペーパーの買占などが起きてしまった。

学校が一斉休校となり街から子どもたちの遊ぶ声も消えてしまった。
今年に限ってはお花見まで宴会の席での濃厚接触を避けるために禁止する自治体も多くなってしまっている。

そんな中、半年ぐらい前から言われていたのが新リストラ論。
バブル崩壊のときには債権、人員、在庫の一掃をするために、失われた20年があった。
その後は2008年のリーマン・ショックで金融バブルがはじけて、金融業界や不動産業界など、投資、投機目的での金融資産関連が不況となった。
そして2020年のオリンピック以降については、特需が終わり不景気になる予測をしていた。

2020問題で働かないおっさんや妖精さんといわれている高給取りの人たちがリストラの候補として挙げられるようになり、人員配置を変えることで新リストラをしようとしている企業が増えているのは事実である。

テクノロジーの発達に伴い、AIが席巻し始めているのも事実である。
ペッパーくんやバーチャルアナウンサーなどからはじまり、自動運転なども現実味を帯びてきた。

そこにコロナショックが起きてしまった関係で、6ヶ月〜1年単位でこの問題が前倒しになるとは誰も予想をしなかったこと。
事実として内定の取り消し、2021年の新卒採用や中途採用の見直しを迫られている会社も多くなっている。

コロナショックによっていろいろな企業が倒産の危機に立たされているのは間違いなく、これから余剰人員の整理、未来への人員転換、採用枠の縮小などをすることによってこの危機を乗り越えていくことは間違いないだろう。

そこで2020年度の転職活動について大きく3つのポイントに絞ってこれからお話をしていくことにしましょう。

1:市場の2極化が進む

ピンチをピンチとして捉えてしまうと、採用枠の見直しやリストラ論を上げてくる会社がある一方で、ピンチをチャンスに変えるために採用を積極的に仕掛けてくる会社も増えてくるでしょう。

実際に内定の取り消しであったり、中途採用のクローズ、新卒採用を見直している企業が9割あるのは事実であり、売り手市場から買い手市場へと変化をしている業界、業種も増えていることから、有効求人倍率が下がることも予想をされています。

ただし、エンジニアについては不況知らずともいえるでしょう。
AIやVRが広まりつつある中でその開発をしてもらうためにはエンジニアが必要であり、即戦力でなくてもいいので育成しながらでもいいということで、10倍以上の求人倍率はそのままでいきそうです。

逆にバックオフィス業務を中心とする職種については冬の時代が到来するのは間違いありません。
欠員補充でのポスト空きしかないため、0.3倍が0.1倍未満まで下がることも予想されています。

若手の採用については社内の人員配置を変えることによって補える形になるため、これからは営業職や総合職での採用が増えていく傾向が出てくるでしょう。

2:複業・副業、リモートワーク可能が企業の採用選択を広げる

正社員、派遣社員、アルバイト、パートなどのいろいろな雇用形態でフルタイムに近いかたちでの採用が主であったのに対して、今回のコロナショックでリモートワークでもできるということが実証されることになるとプロジェクト単位で採用することも可能となる。

そうすると通年採用をしてコストをかけて採用をしていくよりも、中長期的に見た時にコストが抑えられるのではないかということが見えてきます。
人事部がタレントプールを作ることができたり、SNS上での弱いつながりからプロジェクトを遂行する期間だけ採用することが可能になります。

コンサルタントに頼むと1ヶ月数百万円単位のプロジェクトが、3分の1程度の予算で抑えられることになれば、企業としてもプラスになります。
フリーランスで活躍して実績を積んでいくこと必要としている人たちへのチャンスが回ることになり、専門性の知識と経験から問題解決ができるのであればもお互いにとってもWin-Winとなる。

もし、実績を上げてくれて期待値を超える人が現れた時に、正社員として採用をしてみたりすることも可能のなるため、採用難が起こった際にもタレントプールが役に経つことは間違いありません。

求人広告やエージェントを使って採用をしてみて、リファレンスチェックをして高値で採用をするよりも、安価で安心、安全な方法を手に入れることができるようになれば、新しい採用手法としても切り替わっていくだろう。

適材適所への人員配置という意味合いで新リストラ論にもあっている部分が多く、これから企業内で急加速していくことになるかも知れない。
今までの常識が非常識になり、今までの非常識が常識になることは間違いないだろう。

3:働き方改革によって複業・副業する人が増えてくる

正社員であることが安泰とされていた時代から、個の時代へと変化をしているわけですが、コロナショックによって急激に変化をしていくことになるでしょう。

2010年前後に起きた、ノマドブームやフリーランス、独立という動きではなく、パラレルワーカーとしてバスケットのピボットのように軸足をしっかりおいた上で、その周辺のスキルを強化していく時代になっています。

終身雇用で雇用を守ることができないので、複業・副業が可能になる企業が増えてくるのは間違いありません。
複業・副業をするのであれば本業に集中してほしいという企業が今までは多かったのですが、副業を推進することによって低賃金でも副業を認めるので、年収を高くするチャンスが増えてきます。
複業・副業で培ったノウハウや経験を現職でも活かしてくださいという企業が増えてくるだろう。

また、今回のコロナショックをうけて、非常事態やオリンピックなどの際にはリモートワークを可能にする企業が増えてくるだろう。
今まではオフィスにいながら仕事をするのが当たり前になっていたけど、リモートワークで結果を出すことができるのであれば、リモートワークにスイッチしてくことは間違いない。

複業・副業についてもノウハウを提供するもの、労働力を提供するものなどがあり、ノウハウを提供するものが注目を集めているのは間違いありません。
今までの経験をバックボーンとして活かすことができるので、副業先で転職をするということも見えてくるのは間違い無いでしょう。

ウーバーイーツのように個人事業主として空いた時間を利用して、スポーツジムにいくような感覚でやられる方も多くいらっしゃいますが、副業については、自分のライフスタイルに合わせて、肩肘張らずにのびのびとできるものをやることが一番いいのかも知れません。

複業・副業をするにあたっては個人事業主としてやられるか、会社を起こしてやられるかは売上次第で変化をさせていていくことがいいでしょう。
バーチャルオフィスを借りて自宅で開業ということもカンタンにできる時代ですから。

会社員を続けながら複業・副業ができる会社というのが、これからの人気企業になるかも知れません。
パラレルワーカー、パラレルキャリアを積むためにはどういう会社に入社をしてどういうキャリアを描くのか？というストーリーができる人はこれからも重宝される存在になるでしょう。

逆に会社にぶら下がるタイプだと、リストラ名簿に名前が載り、いつ早期退職の話が来るかどうかわからないまま進むしかありません。

いつやるの！？今でしょ！ではないけれど、blog、You Tube、Twitterなどでもブランディングを今のうちにしておかないと、数年後にはあっという間に大差が開いてしまうことになる時代になるでしょう。

新リストラ論と複業、副業の問題が一緒になっているのは、会社が終身雇用で年功序列の年収を支払えなくなったことを経団連会長はコメントをして、2020年が複業、副業元年とも言われているからだ。

終身雇用の流れが終焉を迎え、定年後年金受給まで間隔が開くことから将来に対して不安をいだいている人も多い。
複業や副業をするのであれば、早ければ早いほど美味しいポジションを取ることができるようになるでしょう。