週末雑感〜ライフワークバランス編〜

働き方改革ってどうなの!?

追い風になったのは、新卒社員の自殺事件が明るみに出てからはじまった、政府主導の働き方改革。
労働人口が少なくなってくるとGDPが下がるから、インフラを構築して女性が活躍できる社会を作ろうという流れになっている。

育児のワンオペが崩壊をして、男性も育児休暇を取ろうという流れができ始めた時に、大手企業の育休明けの転勤問題が大きな波紋となったのは間違いありません。

残業代が削減されてしまって住宅ローンが支払えない可能性があり、日本版リーマンショックが起こるかもしれないと言われています。
残業代は変動費であり、青天井のところが多かったため経営者の立場からしたら、ここにメスを入れる事によって利益を出せるかもしれません。

ビジネスパーソンは35歳で一度死ぬと言われたのが、2010年ぐらいまででした。
団塊の世代が定年を迎えて労働人口が激減することになると、ビジネスパーソンは45歳で一度死ぬ形に変貌しています。

大手企業のリストラが水面下ではじまっており、グローバル化の波に乗れなかった企業では早期退職制度を利用して45歳以上を中心にリストラを敢行している。

45歳以降会社で活躍できる人と、戦力外通告を受ける人で大きく別れてくることになるでしょう。

ビジネスパーソンは40〜45歳で一度死ぬ！？

2010年まではビジネスパーソンは35歳で一度死ぬと言われていました。
これは転職市場における市場価値が35歳をすぎるとぐっと下がってしまうことから言われていたことです。

しかし、最近ではミドル層の転職が活発化しています。
マネージメント層が薄いことや新規事業が行われる際に、実績を持っている人を召喚する企業が多くなっているのが現状です。

一方では、企業にしがみつく世代も増えているのが事実です。
大手企業が早期退職制度を利用して、45歳以上を対象に数千人単位で募集するニュースが流れています。

賃金としてピークを迎えているにも関わらず、給与と実績が合わないという理由で、早期退職制度を利用した解雇をしていくことになります。
早期退職制度に応募をしないとリストに掲載されている人は追い出し部屋に追い込まれてしまったり、人事異動で転勤をさせられたり、冷や飯を食うことになってしまいます。

自己都合で退職をさせられてしまうことは、失業保険はもちろんですが、家のローンや教育費などお金がかかるため、マイナスになることが多くあるのが現状です。
会社都合で退職をしたとしても、転職活動がうまくいかずに無職の時代が長くなってしまうということが気になる点です。

昔の常識が今の非常識になる!?

「常識を疑え」ということが当たり前の時代になっているのかもしれません。
時代とともに価値観が変わってきていることに気づいていらっしゃいますでしょうか。
それは、男性にも育児休暇を取得させる動きが出てきており、育児のワンオペが崩壊していることを意味しています。

ちょっと前まで、出世を諦めて育児に協力するとなると、白い目で見られていたのですが、これからの時代は家族ファーストの時代になるということです。
インフラの発展に伴い、インターネットでパソコンかスマホがあれば世界中からアクセスすることができ、会議に参加をすることも可能になった時代だからこそ今までの常識が非常識になっていく。

メジャーリーグでは家族の出産前後になると、選手がチームから離れて、出産に立ち会うことができるようなシステムもできている。
日本企業の中でも独自性を出すために、育児休暇の充実や保育園の援助、ベビーシッターの援助などいろいろな福利厚生で働き手の不安を解消する手立てを作っているというのが現状。

災害時にはもちろんですが、リモートワークスもこれから多くなっていくことになるでしょう。
東日本大震災以降、地震、台風などによる交通麻痹や身の安全を確保するために、リモートワークスを認める企業が増えてきたのも事実です。

人生100年時代というけれど…

人生100年時代といわれるようになり、定年制度の改定を含めている企業が多くなってきています。

最近、巷のニュースで定年退職後、2000万円は必要になるとかならないとかいうことが取り上げられていますが、これはバブルが崩壊したあとぐらいから、年金制度が危ぶまれることは言われていました。

このことがいいたい本音は社会保障制度を先送りにしてきた結果、レベル7の危機的状況であり、ハッピーな老後を迎えるためには、消費税はもちろんですが、税金を集めることが必要になりますよということ。

働き方改革の一環で女性の活躍社会ということを言っていますが、税収不足で社会保障が崩壊しつつあることを隠すための政策であるということまでも言われています。

GDPもアップして、いまや抜かれた中国へ追いつけ、追い越せで、米国につぐ世界2位を取り戻したいというのが本音ではないだろうか。
扶養控除の廃止があったり、時代とともに変わってきた制度もありますが、その根本にあるのが、年金制度、社会保障制度ということに気づいていない人が多い。

生涯現役、定年制の延長、年金支給年齢を繰り上げていくことなどが当たり前になっていく時代です。
そういう不安が大きい時代にどう戦って残っていくのか、サバイバル時代へと突入していくことになるでしょう。