知らないと後悔!? "インボイス制度"が賃貸仲介会社に与える影響とは
こんにちは!
不動産情報アプリ「CANARY(カナリー)」、顧客管理システム「CANARY Cloud(カナリークラウド)」の原です🍊
2023年10月よりインボイス制度が開始!
2023年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されました!
今回はインボイス制度の内容と賃貸仲介会社の皆様が気を付けるべきポイントについて、この記事にて改めてまとめます🙆🏻♂️
詳細を説明する前に、簡単に事業者の消費税課税対象・納税の仕組みについても解説します。(※記事執筆時点の情報です。あくまで参考資料としてご覧ください)
インボイス制度について
では、ここからインボイス制度について説明していきます。
そもそもインボイス(適格請求書)とは、売手(事業者)が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
そして、インボイス制度は消費税の軽減税率制度であり、適格請求書等保存方式とも言われています。現在、複数の税率(8%と10%)が混在している中で、「事業者が消費税の仕入税額を正確に計算し、仕入税額控除をする仕組み」という訳です!具体的には、原則として、一定の事項を記載した「帳簿」及び適格請求書発行事業者が交付する「インボイス(適格請求書)」などの請求書等の保存が仕入税額控除上必要となります。一般消費者は消費税の申告をしないので、インボイスは必要がありません。また、免税事業者や消費税の簡易課税を選択している事業者もインボイスは必要ありません。
📢インボイス制度の図
これ以外の請求書形式で発行した場合、仕入時にかかった税金も納税対象となります…!💦
適格請求書発行事業者の登録方法等、詳細については下記国税庁のHPや各種手引き参考にしてみてください!インボイスコールセンターも準備があるようです👀
賃貸仲介会社に与える影響
ここまでの話を踏まえて、賃貸仲介会社でインボイスが関わるケースを考えてみました。
改めて賃貸仲介会社におけるインボイス制度のポイントをおさえよう
インボイス制度について参考になる情報はありましたでしょうか。
賃貸仲介会社で課税事業者の場合、適格請求書発行事業者(売手)となるケースが多いかと思います。
一方、課税事業者(買手)となった場合にはインボイスの発行依頼・保存が重要になりますので、改めて国税庁HPや各種手引きを参考にしてみてください🕊️
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インボイス制度について参考になる情報はありましたでしょうか?
既に対応されている会社様が多いかと思いますが、改めて仕組み含め皆さまの参考になっていますと幸いです🌸
それでは、本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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