2040年までにはどの自治体窓口でも実現してもらいたいものです

　私の現状は、noteでの最初の投稿通り、一旦定職の仕事をやめている状態です。

　ただし、ずっと何もしないという状態も良くないと思っているため、たまに仕事に出かけてます。１月中旬から３月末までという短期間ですが、元IT屋として、ITに近い仕事をしております。派遣という形態であるため、２ヶ月を超えてしまうと、社会保険関係の切り替えが必要となります。
　今まで国民年金保険への加入だったのが、厚生年金への加入だったり、国民健康保険だったのが、会社指定の保険組合への加入だったりとか、です。
　厚生年金への切り替えは、日本年金機構から1年前払いで払っている保険料を一部還付するという手続きの案内で切り替えを確認していたのですが、会社指定の保険組合への切り替えは、マイナ保険証の確認だけで、前回記事にした通り、ひと安心していました。

　ただし、保険に関しては、会社指定の保険組合へはスムーズに加入できたのですが、切り替えという点では十分ではありませんでした。そうです。役所に国民健康保険をやめる、という手続きをしなければなりませんでした。気づいたのは、仕事をし始めてから１ヶ月ほどしてからです。３月末には現在の仕事が終わるため、ホームページで国民健康保険への再加入の手続きを確認していた時です。

そういえば、国民健康保険ってやめる手続きって何かいるんだっけ？？？

　と言う状態になり、慌てて手続きの方法を調べ、先日の平日夕方に仕事を早めに切り上げて、区役所へと向かいました。
　私が住んでいるところは、大阪市なので手続きは大阪市の区役所に向かわないとなりません。
　役所が閉まる30分前には着いたのですが、そこそこ窓口が混んでいました。番号札を取り、待つこと20分ほど。窓口に呼ばれて、着席後、国民健康保険をやめたい、という説明をしたところ、担当者から紙を渡され、「こことここにお名前とご住所、またここにお名前をお書きください。ここにはご連絡先の電話番号を・・・」

　令和６年現在、いまだに手書きで名前と住所を書かされるとは、思ってもいませんでした。マイナンバーカードがあるし、それを読み込めば、基本的な情報は抽出できるはず。そうすれば、担当者もいちいち、どこに何を書くかも説明しなくても良いはず。
　上のデジタル庁の記事にもあるとおり、正しくマイナンバーカードを使うことで、その時に必要な書面の準備はシステムが用意でき、市民は署名するだけで済むはずなんです。窓口の対応時間も短縮でき、市民、担当者ともにハッピーなはずなのにそれが、大阪市という政令指定都市でも実現できていないとは情けない限りです。
　万博という半年しか開催しないイベントのトイレに１箇所２億円を投じるぐらいであれば、市民の生活向上のシステム構築に数十億円を投じてほしいものです。

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