公務員採用の多様化を考える
こんにちは BOKUです。
「２７自治体で競争率４倍割＝人材確保へ試験改革進む」という記事を見て、人材確保に関して悠長なこと言ってられない状況になってきているように感じました。
今回は自治体職員（市役所職員）の職員採用の多様化について思考してみます。
地方市役所へのSPI試験の導入の是非は
全国的な受験者数の減少と競争率の低下が続く中で、各地の自治体は受験者数を確保するために、従来の専門試験や教養試験を廃止し、民間企業の採用で広く利用されている SPI を導入することなどによって、受験者数の増を狙う自治体が増えています。
また自治体記事の中にも、早期枠や公務員試験対策が不要な試験を新設する自治体を中心に、応募者数が増加した。応募者数が大幅増となった和歌山県（８７．２％増）を例にした記事が取り上げられてるのを目にしたことがあります。
一気に応募者数が増えて凄いと思う一方で、人材確保を目的とした採用試験改革（SPI試験導入）は地方の自治体にとって有効な手段なのか。それともリスクも潜んでいるものなのでしょうか。
おさらいを込めて試験内容をざっくり整理すると、
SPI試験に含まれる内容は、「言語 （国語）」「非言語 （数学）」「性格検査」
「英語」「構造的把握力」と基礎的な学力と処理能力を図る内容になっています。
一方で公務員試験の内容は、教養科目の「文章理解」「数的処理」「社会科学」「自然科学」「人文科学」、専門科目の「行政」「法律」「経済」と科目数が多く一般教養から公務員に特化した科目と幅広い内容になっています。
公務員試験対策に要する時間は８００〜１０００時間とのデータもあることから、SPI試験の導入は、受験者のハードルを大きく下げることはあきらかでしょう。
ご存知のとおり市役所業務は多岐にわたります。公務員試験のために勉強した内容を業務に活かせているのか、市役所に入庁してからのことを振り返ってみます。ちなみに僕は建設系、窓口系、法律系と色々行政経験を積んできていますが、正直なところ公務員試験のために勉強した科目の内容の多くを活かせていると感じたことはあまりありません。配属して初めて実務の中で実務に合わせた法令や規則の知識を学ぶことのほうが圧倒的に多いと感じています。
県や国では違うかもしれませんが、地方市役所の場合は、質（多様な人材の確保）、量（多くの受験者の確保）を目的としたSPI試験の導入は理にかなった手法だと思います。
面接に市役所職員を知ってもらう機会を
「合格通知を出しても、多くの辞退者が出てしまう」
元人事部長とおしゃべりしていたときの、気になったワードです。
複数合格するような優秀な人が、最終的にうちの市役所を選んでくれないということでしょう。僕は最終的に選ばない理由の一つに、入庁後の働き方のイメージが具体化できなかったことがあるのではないかと考えます。
そこで提案したい案は、現職員（若手から中堅まで）を混ぜたグループディスカッションの導入です。
市役所での働き方をより具体的に知ってもらう機会として、筆記試験合格者を対象に一次個別面接の代わりにグループディスカッションを導入してはどうでしょうか。採用試験に対する全職員の負担は増えるかと思いますが、この人と一緒に働きたいという気持ちは最終選択に強い影響を与えるのではないかという仮説です。
僕は市役所と県庁両方の経験はないので、業務の差異について経験を伝えることはできませんが、両方経験者の面白い記事を見つけたのでリンクを掲載しておきます。
大事なのは何の仕事をするかではなく「誰と仕事をするか」
もしBOKUが人事担当だったら
もし人事担当者になったとしたら、一緒に市を盛り上げていく人を全力で見つけたいです。
SPI試験を導入して、多種多様な人材に受験の機会を提供する。
一方で広く浅くとも公務について全体的な基礎は抑えて欲しいので、入庁後に「行政」「法律」「経済」といった専門科目の知識に関しての職員研修期間を設ける。
採用試験の項目に若手から中堅職員を巻き込んだグループディスカッションを取り入れる。
個別面接では事実を掘り下げるための質問（行動インタビュー）をする。
＊行動インタビューについては、「アマゾンの最強の働き方 ”Chapter２.採用”」を参考。
あくまでも人事経験のない個人的な思考です。
最後まで読んでくれてありがとうございます！
面白い！と思われた方は「いいね！」「フォロー」お願いします。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？