ケーススタディから学ぶNFTの取り扱い④

んにちは。事業計画研究所です。

本日も「NFTの教科書」天羽健介/増田雅史（朝日新聞出版）の所感をレポートしていきます。

前回は、「アートNFTに関するケーススタディ③」というテーマについて話してきました。

今回も、「アートNFTに関するケーススタディ」ということで、第4弾になります。

ケース4．NFTアートへのアクセスの永続性

まずは、状況説明です。

1. 購入者Aは、プラットフォームXでデジタルアート作品のアートNFTを購入

2. Xのもとで発行されたアートNFTの保有者は、Xが用意するシステムを通じて、対応するNFTアートにアクセス可能

3. あるとき、Xの事業が終了してしまい、アート作品へのアクセスができなくなってしまった

図にしてみると、こんな感じになります。

現在のNFTアートの多くは、それを取り扱うNFTプラットフォームの存在を前提としています。

とりわけ、NFT保有者に限ってアート作品にアクセス可能な仕組みを提供しようとする場合、そのアクセスの仕組みにはプラットフォーム自身の関与が避けられず、プラットフォームが将来にわたり、存続するか否かに大きな影響を受けることになります。

そのアクセスの仕組みが将来的に使用できない状況になった場合、たとえNFT自体がイーサリアム・ブロックチェーン上で半永続的に取引できるとしても、本質的な価値を失う可能性があります。

また、アクセス方法が旧式化した結果として、アクセス手段を失う可能性も考えられます。

たとえば、ビットマップ形式の画像ファイルであれば、きわめて単純なファイル形式であるため、特定のプラットフォームに依存せずとも、それをデジタルアート作品として再現できることが期待できます。

しかし、特定のVRゴーグルを着用して閲覧するようなVR作品の場合、それに対応する製品の生産が終了してから長い時間がたつと、作品を閲覧するためのツールが世の中から失われてしまう可能性もあります。

これらの点は、伝統的なファインアートにはない、デジタルアート特有の問題点と言えるでしょう。

将来にわたり、利用可能性が高いと思われるファイルフォーマットを利用する、永続性の高いストレージサービスを利用するといった対策が考えられますが、コンテンツの種類によってはそのような対応も困難だと思われ、技術的な解決が待たれるところです。

まとめ

いかがでしたか？

今回は法律とはあまり関係ありませんでしたが、将来的に予見される問題点について考えました。

ビデオテープからDVDになり、Blu-rayになっていった動画の保存媒体の変化のように、デジタルでもファイルフォーマットの変化というものは起きていくことが予想できます。

短期的な視点だけでなく、長期的な視点も取り入れたうえでプラットフォームの開発・運用をする必要があることがわかりますね。

次回でケーススタディを取り扱うのは最後になります。

次回作をお待ちください！