労働生産性の向上と賃金について
こんにちは、事業計画研究所です。
本日は、労働生産性について記載したいと思います。
つい最近でも、春闘とよばれる労働組合による賃上げ交渉などのニュースを目にするのではないでしょうか。
賃金と労働生産性には密接な関わりがありますので、その辺りにも軽く触れながら記載したいと思います。
労働生産性とは？
【労働生産性】
労働投入量1単位当たりの産出量・産出額」として表され、労働者1人当たり、あるいは労働1時間当たりでどれだけ成果を生み出したかを示すものです。
「労働生産性が向上する」ということは、同じ労働量でより多くの生産物をつくりだしたか、より少ない労働量でこれまでと同じ量の生産物をつくりだしたことを意味します。
生産性の種類
表のように、労働生産性は一人当たり・労働時間当たりで算出することができます。
物的生産量とは、生産物そのものの量や大きさ・個数のことです。生産物の金額は物価変動などで上下しますので、単位時間あたりの生産物量を測定することで生産効率や生産能率を測定することできます。
付加価値生産量とは、生産額（売上高）から原材料外注費、運搬費など外部から購入した費用を除いたものです。
いわゆる企業の利益になる部分になるため、付加価値生産量を資本や人件費（労働）にどのように分配するかが重要になります。
労働生産性と賃金の関係
コロナウィルスの流行による経済の停滞や各国の利上げによる影響で
円高や物価高が顕著になった昨今、賃上げの話題がつきません。
本来であれば、物価が上がれば企業の売上高も上昇するので
上昇分の売上高が従業員の賃金として再分配されるはずです。
しかし、物価が上がっても賃金が上がらなかった場合
生活費や公共料金の価格上昇に伴い、実質的な賃金は低下することになります。
G７各国での賃金と労働生産性のデータを貼付しておきます。
日本は特に労働生産性と賃金の溝が深い国といわれており、
労働生産性が向上しても賃金が上がりづらい国であると言われています。
労働生産性を向上させるためには
ー業務プロセスの改善ー
労働生産性の向上とは、平たく言えば３人で物を１００個作るよりも２人で１００個作れるようにしましょうということです。
そのためには、業務プロセスの改善が重要です。
日本特有の残業体質からの脱却や、無駄・コストを省いた改革が急務となります。
生産性向上に関する好事例が発表されておりますので、掲載しておきます。
食品製造業の「みすず」の例
ー無駄取りと廃棄ロス削減の向上についてー
寝具小売店「西川産業」
ー店員販売力の強化に関してー
宿泊業「小豆島国際ホテル」
ー作業分析に基づいたムダな作業の排除によって労働時間削減(15～20％減）ー
本日はここまで！
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