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気になる統計 毎月勤労統計調査 2020年分結果速報
2021年2月9日に厚生労働省から「毎月勤労統計調査 2020年分結果速報」が公表されました。概況を同省ウェブサイトから引用すると次のとおりです。
現金給与総額をみると就業形態計でマイナス1.2%となっており前年より減少しています。内訳をみると所定内給与がプラス0.2%で所定外給与(主として残業手当のこと)がマイナス12.1%で特別に支払われた給与(主としてボーナスのこと)がマイナス3.7%です。基本給がほぼ横ばいで残業手当とボーナスが減った結果としてトータルがマイナス1.2%ということです。所定外労働時間の欄をみるとマイナス13.2%となっています。コロナ禍で仕事量が減っているためでしょう。
一般労働者の所定内給与はマイナス0.1%でこの程度のブレだと下がったというよりはほぼ横ばいと言っていいと思いますがパートタイムではマイナス0.4%なので明らかに下がっています。やはりコロナ禍は正社員より非正規労働者に厳しかったようです。しかしどちらもマイナスなのに就業形態計では所定内給与がわずかにプラスになっているのはなぜでしょうか。それはパートタイム労働者比率がマイナス0.39ポイントとなっているためです。給与の低いパートタイムの人数が減ったために一般労働者との平均値である就業形態計の値がプラスになるのです。期間末の実数を見ると一般労働者がプラス1.6%でパートタイムはマイナス0.3%なのでここでも非正規労働者の方が厳しい状況に置かれていたことが分かります。
特別に支払われた給与(ボーナス)に関しては同時に公表された2020年12月分速報ではマイナス5.4%となっています。夏のボーナスよりも冬のボーナス方が大きく減っているため年間の平均値はマイナス3.7%にとどまったということです。他方、12月の所定外労働時間はマイナス7.6%で年間平均より減少幅が小さくなっています。コロナ第3波による緊急事態宣言の前までは各種Go Toキャンペーンなどもあり仕事が増えてきていたのでしょう。今年1月からの緊急事態宣言でどの程度悪影響が出るのか懸念されます。【12月分速報から労働時間の動きのグラフを引用】
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