2024年6月15日のスペースの議事録〜いじめ防止対策推進法について思うことを議論してください〜

こんにちは、瀬尾りおです。

2024年6月15日に実施したXのスペースの議事録を展開します。
議題は「いじめ防止対策推進法について思うことを議論してください」でした。

また今回は前回の反省をふまえ、

• 話の脱線は2分以内

• 嘆きではなく具体的方策を

というルールを作って実施しました。

いじめの定義について

• 小学生と高校生では理解の仕方が違うので現在の定義の観点だといじめの定義が明確にならない。

• いじめ防止対策推進法のいじめの定義が裁判で採用されていない場面がある。

罰則規定について

現場が萎縮する？

• 罰則規定の盛り込みが全国校長会の反対にあって中止になった。現場が萎縮するからという理由。

• （↑を受けて）本当に萎縮する？いじめかそうでないかがあいまいじゃない場合にも、いじめと判断してない場合もある。いじめが明確な時にも「現場が萎縮する」はおかしい。

• （さらに↑を受けて）単に罰則を受けたくないから反対したんじゃないか。

• 罰則規定の要望の数の証明はどうする？

• （↑を受けて）署名。わいせつ教員に関する法律は署名で変わった。

誰が誰に罰を与えるか

• 誰が誰を罰するのかをクリアにしなきゃいけない。

• 大阪府寝屋川市では市が市を訴えるルートを作っている。（※ただし実際に機能したことはない）

• （↑について）これは実際は罰則規定と同じ。運営をちゃんとしなければペナルティになりますよという意味だから。

• 文科省がもっと動いていい。

• 教育委員会では学校や教員に罰を与えられない。

• （本来は）教育委員会の属する教育局の長の教育長の下の総務課（人事部かも）で懲戒規定に照らし合わせて処分を下すシステムになっている。

• 自浄が働かなければ法や規則があっても意味がない。

訴訟費用について

• 国が訴訟費用を持つべき。いじめ被害者に国の支援を。

• 国からお金を下ろすために、いじめを犯罪に入れるべき。

• 大阪府寝屋川市は市・学校を訴える訴訟費用を補助している。

• （重大事態で民事裁判を経験した人より）お金の問題は切実。教育資金として貯めていたお金が無くなってしまった。

• （↑を受けて）民事裁判はお金がかかる。

教員について

• 教員がいじめの問題にあまりにも無知。

• いじめ問題から逃げている教員が多い。

警察との連携について

• 警察OBを学校に入れる。

• 交番を学校に配置する。

隠蔽体質について

• 埼玉県蓮田市では校長間でいじめの引き継ぎ資料を紛失している。それが原因でいじめがもみ消されている。

組織の再編成について

• 文科省から各県の教育庁に出向して寝屋川市の監察課の様にする。

• 被害者が得できるシステムが要る。

• 校長先生にもっと権限と責任を与える必要がある。教育委員会通さなくてもいじめ加害者を別室登校や出席停止にできるように。

• 新しいなにかを作らなくても、既存の法律を厳格運用すればよい。

• 教育局を市や県と同じようにどこかの支配下に置く。独立させない。

• 学校を含めないいじめと戦う組織が必要。

今回の総括

• 法律がよくなっていくことも必要。だけど自分でできることをやるのも大事。