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斉藤知事、港湾利権にメス！隠された構造改革の真実

NAKANOSHIMA

最近の報道で、斉藤知事に関するニュースが大きく取り上げられているのを見て、何か違和感を感じたことはありませんか？

パワハラ疑惑や自殺者の問題がクローズアップされる中、報道が連日過熱している様子には、着目点の違和感があります。

私も最初は、斉藤知事が本当に酷いパワハラ知事なのだろうと思い込んでいました。

しかし、最近のメディア報道の流れを見ていると、違和感が拭えなくなってきたのです。

例えば、外国人労働者受け入れを積極的に進める川口市長や、メガソーラーを推進する奈良県知事が同様の批判を受けたとして、ここまで大きく騒がれるでしょうか？

また、静岡県の川勝知事の時には41人の自殺者が出たにもかかわらず、これが報道されることはありませんでした。

以下のリンクは「川勝知事　自殺」で検索トップ層に表示されるNewspicksの記事（元は毎日新聞）ですが、いつのタイミングで削除したのか、毎日新聞はこの記事を無かったことかの様に「削除」しています。

そんな疑問が浮かび、斉藤知事がこれほど批判される背景に何があるのかを探ってみることにしました。

すると、ある事実に行き着きました。

それは、斉藤知事が「港湾利権」に手をつけたことが、批判の背景にあるのではないかという説です。

「港湾利権」という言葉を聞いたことがない方も多いかもしれませんが、実は港湾周辺の事業には多くの利害関係が絡んでいます。

歴史的に見ても、この領域には根深い既得権益が存在しており、一度手を付けるとさまざまな圧力や抵抗が生じることがあります。

過去にも、東京都知事だった石原慎太郎氏が東京の港湾利権に手を出し、激しい反発に遭ったことがありました。

つまり、港湾事業は一筋縄ではいかない領域なのです。

斉藤知事が兵庫県で進めようとしたのは、こうした不透明な港湾事業の問題にメスを入れること。

これに対する既得権益層の反発が、パワハラや自殺者の問題を過剰に報じる原因になっているのではないか、という見方もあります。

メディア報道が過熱する中で、斉藤知事の真の意図や改革の実績は歪められがちですが、ここにこそ本質的な問題が隠されているのかもしれません。

こうした視点で見ると、斉藤知事への批判が本当に彼のパワハラ問題だけによるものなのか、改めて考え直す必要があるのではないでしょうか？

港湾利権とは

港湾利権は、日本の貿易と物流を支える港湾周辺で行われる事業を巡る複雑な利害関係を指し、ここでは莫大な利益が動いています。

貨物の荷揚げ、保管、流通、税関手続きなど、港湾で行われる業務は多岐にわたりますが、歴史的にはこれらの業務を統制していたのが力を持つ組織、すなわちヤクザでした。

港湾業務は非常に強固な利権構造が形成され、長年、外部の介入を拒んできました。

兵庫県の港湾利権問題は、ひょうご埠頭株式会社の運営に焦点が当てられています。

この外郭団体は、港湾施設を運営する一方で、県からの使用料を不適切に減免し、14億円もの剰余金を蓄積していたことが監査で明らかになりました。

同社が徴収していた貸付料は年間7億5000万円でありながら、県に支払っていた使用料は3億1000万円に留まっていたのです。

この大きな差額が外郭団体の利益として蓄積され、県全体の財政にも影響を及ぼしていました。

斎藤知事がこの問題にメスを入れたことで、長年続いてきた利権構造が浮き彫りになったのです。

なお、この件については如何に続きを書いています。

では、なぜ前任の井戸知事がこの問題に手をつけなかったのか。

それは、港湾業務の支配を握っている強力な勢力が背後にあるためです。

これらの組織は、労働力を支配し、港湾ビジネスを牛耳っていました。

政治家にとって港湾利権は非常にデリケートな領域であり、手を出せば大きな反発や圧力が待ち受けているのです。

また、空港利権や医療利権など他の分野でも同様の構造が見られ、これが自民党の議員や官僚にとって大きな資金源となっています。

長年にわたり、自民党は公共事業や外郭団体への資金提供を通じて利権を守り、それが政治家へのキックバックとして還流される構図が続いているのです。

私が大王製紙時代に色々と悩まされた利権集団、日本港湾協会についてお話しします。港湾とは、港の方にある「ワ」を意味する「港湾協会」のことです。日本中の港で「ステベドラ」と言われる荷役をしている企業の協会です。この協会には、非常に強い規制がかけられており、新規参入ができない仕組みになっています。この規制によって、既存業者は利権を守り続けてきたのです。
私が大王製紙に入社した頃、愛媛県四国中央市の港がありました。これは大王製紙が臨海工場を作るために埋め立てたもので、そこに港ができました。埋め立て工事は大王製紙が費用を負担して行い、その後、工業用地を購入して使用していました。埋め立てによって大きな船が入れる港が完成し、石炭や木材チップの輸送が非常に効率的になり、コスト競争力の源泉となりました。港湾の荷役作業は、地元の企業と大王製紙の関連会社である大王海運が担当していました。これらの会社は、日本港湾協会には加盟しておらず、協会が定めた料金を支払う必要がなかったため、コストを抑えることができていました。
協会に加盟すれば、高額な料金を支払わなければならず、競争力が下がってしまうからです。このような背景から、私は日本の港湾利権の構造について深く悩まされてきました。ものすごいプレッシャーをかけてくるわけです。大王海運は、さすがに大王製紙の直系なので直接は言ってきませんが、港湾協会の方から定期的にひっきりなしに三島に「協会に入れ」というプレッシャーがかかってきます。実際に港に来て、港湾組合の会員企業の社員が「入れ、入れ」と圧力をかけるのです。そのことについて、地元の新聞社が特集を組もうとして協会に取材に行きましたが、その協会の企業の担当者に話を聞きに行った際に、港でその担当者から「ここにはたまに人が浮かぶんですよ」と言われ、取材をやめたそうです。これは、今から20年前の話です。明日、私が東京にいなければ良いのですが…。
そういう状況で、こちらとしては運輸省（今の国土交通省）からも「協会に入るべきではないか」とプレッシャーをかけられていました。運輸省からは「協会に入っていないと単価が低いだろうし、三島運輸さんや大王海運さんの従業員の待遇が悪いのではないか」と言われましたが、我々は「従業員にはちゃんと給料を渡しており、決して待遇が悪いわけではありません。待遇が悪いせいで安全配慮ができず、怪我をするといったこともありません」と返答していました。
運輸省が港湾協会のために、1企業に対してプレッシャーをかけてくるのです。協会に入れ、というわけです。これは運輸省に限らず、日本の省庁全般に見られることです。彼らは常に消費者側ではなく、サプライサイド（供給側）の利便を図るように動いています。電力料金、鉄道、航空会社などでも同様で、インフラ関連はすべて官僚たちの「天下り先」になっており、官僚の後ろ盾となる自民党が、税金を業界に配って、その見返りに力を得る、という集団です。
結果として、官僚も私たち国民側、消費者側ではなく、供給者側（彼らも国民ではあるものの、特定の利益集団や利権集団）に配慮をしているのです。その結果、国民全体が高いコストを負わされることになっているわけです。
港湾関連から、次は日本の内航船の闇について話したいと思います。内航船とは、国内の貨物を運ぶ船のことで、内航船の利権にも問題があるのです。日本人はただでさえ高い国民負担率があり、潜在負担率も含めると国民負担率は6割にもなると言われています。その上、公共料金や準公共料金（インフラ関連費用）が加わり、生活するためにはそれらを使わずに済むことはできないという状況です。あらゆるところに利権が絡み、高い負担を強いられているのです。

井川意高氏

この問題を掘り下げていくと、大王製紙の元社長、井川意高氏の経験が重なる部分があります。

井川氏が経営していた大王製紙が愛媛県四国中央市に埋め立てた港は、当時、日本港湾協会に加盟せず、独自の運営をしていました。

これは協会の定める高額な荷役料金を避けるための戦略でしたが、その背景には協会からの強い加盟圧力が常に存在していました。

日本港湾協会への加盟は、新規参入を制限し、協会のルールに従うことを強制するため、多くの企業にとって負担となります。

特に運輸省をはじめとする官庁は、常に供給側の利益を優先する姿勢を見せてきました。

港湾利権に絡む既得権益は、港湾業務の派遣労働を認めないなど、規制を利用して自らの利益を守り続けています。

他の業種では派遣労働が認められているのに、港湾業務だけは特別扱いされているのです。

この利権構造の厳しさは過去の事例からも明らかです。

例えば、かつて日雇い派遣の最大手であったグッドウィルは、港湾業務に対して違法に派遣労働を行ったとして、すぐに廃業に追い込まれました。

港湾業務は、表向きには法律に従って運営されていますが、その実態は複雑で、法律の網目をかいくぐるような形で管理されています。

百条委員会「パワハラを受けた方はいなかった」

斉藤知事に対する「パワハラ疑惑」は大々的に報じられ、その影響を受けた人々が彼のリーダーシップに疑問を抱くようになりました。

しかし、この問題の核心に迫った百条委員会の証人尋問では、斉藤知事の「パワハラ」が直接的に立証されることはありませんでした。

委員会で行われた証言の中には「実際にパワハラを受けた」という明確な発言や証拠が見つからなかったのです。

この結果を受けて、報道各社は焦点を変え、次第に「道義的責任」を追及する論調へとシフトしていきました。

しかし、「道義的責任」を強調することは、逆に斉藤知事に法的な責任がないことを証明するものです。

結局のところ、法的には彼の行動が問題とされたわけではないのです。

公共工事の予算

兵庫県の港湾事業における公共工事は、近年、急激に予算が増加しています。

令和4年度の公共工事請負金額は4,128億円に達し、前年の3,819億円から約8.1%の増加となりました。

さらに、令和5年度には公共工事費が4,519億円まで増加し、その傾向は続いています。

地域経済を支える物流インフラの整備や、老朽化した港湾施設の改修、防災対策を含む多岐にわたるプロジェクトへの投資が加速しているためです。

特に兵庫県のような大規模な港湾を抱える地域では、国際的な貿易拠点としての役割を強化するため、安定した物流基盤の構築が不可欠となっており、これらの公共工事がその柱となっています。

しかしながら、こうした予算の増大は単なるインフラ整備に留まらず、財政の透明性や予算の使途についても厳しい目が向けられています。

これまでの多額の投資が県民にとって本当に価値のあるものとなっているのか、適正に運用されているのか、その検証が今後の重要な課題となっています。

外郭団体に対する優遇措置の問題

兵庫県の港湾事業を巡る問題には、外郭団体への優遇措置が大きく関与しています。

特に「ひょうご埠頭株式会社」をはじめとする関連団体が、県からの使用料減免を不適切に受けていた事実が明らかになり、これが大きな波紋を呼んでいます。

通常であれば支払うべき使用料を大幅に免除され、その結果として一部の団体が享受した利益は14億円以上に達するという驚愕の実態が浮き彫りになっています。

外郭団体に対する優遇措置の問題は、兵庫県の財政健全化に対する信頼を大きく損ねています。

県の財政資源が適切に運用されていない可能性があるという疑惑が持ち上がり、これが外郭団体と県の癒着の証拠ではないかという批判を生んでいるのです。

特に問題視されるのは、「ひょうご埠頭株式会社」の決算書に関する透明性の欠如です。

株式会社でありながら、令和4年度と5年度の決算書はたったA4一枚に簡潔にまとめられており、その情報量の少なさに多くの疑問の声が上がっています。

大企業としての責任を考えれば、決算書には詳細な収支報告や資金の流れ、投資活動などが網羅されているべきです。

しかし、ひょうご埠頭株式会社の決算書は、それらの重要な情報をほとんど含んでおらず、まるで義務を形式的に果たしているかのような粗末な内容です。

この決算書の記載内容は、外部からの監査を回避するかのような印象を与え、県民や関係者に対する透明性への疑問が膨らむ一因となっています。

この問題が浮き彫りにするのは、行政と外郭団体の癒着構造です。

適正な料金が徴収されないまま優遇されていることで、県の財政に本来入るべき資金が外郭団体の懐に収められている現状は、利権の温床として指摘されても仕方がありません。

http://hyogo-futo.jp/admin/wp-content/uploads/2021/07/R4kessan.pdf

第三者委員会と監査体制の強化

兵庫県では、斉藤知事のリーダーシップのもと、港湾事業の透明性を高めるための取り組みが強化されています。

これまでの外郭団体に対する優遇措置や不適切な財務管理を改善するべく、第三者委員会が設置され、県の監査体制の強化が図られています。

県民の税金がどのように使われているかを明確にし、より厳格に管理するための重要な一歩です。

この第三者委員会の設置は、特に外郭団体である「ひょうご埠頭株式会社」などが行っていた不適切な使用料の減免問題に対処するためのものであり、既存の利権構造を見直す大きな転換点となっています。

こうした利権問題は、長年にわたり兵庫県の財政に影響を与えてきましたが、委員会の監査活動によって、これまで見過ごされてきた問題が表面化し、改革の必要性が浮き彫りになりました。

今後、港湾事業に関する予算配分や財務運営の透明性向上を目的に、より詳細な調査が進められ、無駄遣いや不正行為が排除される新たな枠組みが確立される見通しです。

デマだった浴衣祭りの出禁問題

斉藤知事に関する噂の中でも、特に注目を集めているのが「姫路浴衣祭りで出禁になった」という話です。

報道では、斉藤知事が浴衣祭りに参加する際に、高級ご服店を専用の着替え場所として借り切り、関係者に特別な対応をさせたと報じられました。

このエピソードは、まるで知事が特別待遇を求めたかのように描かれ、知事の傲慢な態度を示す一例として扱われました。

しかし、実際に「姫路浴衣祭り進行協議会」に確認を取ったところ、「知事を出禁にした事実は一切ありません」との回答が得られたとのことです。

つまり、この噂は完全に誤報であり、実際には知事が何らかの理由で祭りから排除された事実はないのです。

こうした噂は、報道がセンセーショナルに取り上げた結果、事実とは異なるイメージを広める一因となっています。

実際のところ、知事が祭りを楽しむ姿勢やその場のマナーに問題があったわけではなく、一部メディアの報道が誇張されてしまった可能性があります。

読者の皆さんには、このような噂に惑わされず、真実を見極める視点を持つことが求められています。

おや？報道内容と実際の事実が食い違っている可能性が浮上してきました。

この違和感は、一部メディアが報じた情報が事実とは異なるかもしれないという疑念を生じさせます。

昨年の浴衣祭りで、斉藤知事が高級ご服店を借り切り、ボランティアに罵声を飛ばしたとの報道がありましたが、その紹介者である写真家は「知事がご服店を借り切った事実はなく、ボランティアに罵声を飛ばしたこともない」と明言しています。

もしこの証言が真実であれば、マスコミが意図的に報道を誇張している可能性が考えられます。

さらに、注目されている「スキーウェアおねだり事件」に関しても、兵庫県の神鍋観光協会は「知事からスキーウェアをおねだりされた事実は確認されていない」と明確に否定しています。

その後、問題となった投稿が削除されたことから、内容自体が大げさに誇張されていた可能性も示唆されています。

こうした動きは、報道の信憑性に大きな疑問符を投げかけています。

また、パワハラ疑惑についても、百条委員会で議論が進められた結果、「パワハラを明確に訴えた職員はいなかった」との結論に達しています。

つまり、確固たる証拠がないまま、疑惑だけが独り歩きしているのかもしれません。

これらの事実が示唆するのは、報道が過熱する一方で、実際の事実とは異なる部分が多々存在するということです。

「中川昭一事件」

このような状況は、過去の「中川昭一事件」を彷彿とさせます。

当時、中川氏が海外の美術館で酒を飲み暴れ、美術品を破壊したと報じられましたが、実際には美術館のスタッフが「そんな事実はなかった」と否定しました。

このような事例を踏まえると、報道の信頼性やその背後にある意図を慎重に見極める必要があるのかもしれません。

現状の報道と実際の事実の乖離は、世論の形成に影響を与える重大な問題です。

読者としても、一方的な報道を鵜呑みにせず、多面的な視点で情報を確認し、自らの判断を下すことが求められます。

今回の一連の報道は、単なる知事の個人的問題を超えた、利権構造に関連する大きな背景があるのかもしれません。

マスコミがこれほどまでに長期間、斉藤知事に関する報道を続けていることを考えると、表に出ていない構造的な問題が隠されている可能性を疑わざるを得ません。

報道が本当に何を伝えたいのか、その意図を考えるときが来ているのです。

今後もこの問題に関する報道を注視し、多角的に検証する姿勢が求められます。

報道の表面だけを見て判断するのではなく、その裏に隠された事実や背景に目を向けることで、真実に迫ることができるでしょう。

兵庫県出身の一人として、今回の件には個人的にも疑問が残ります。

これからも続報が入り次第、皆様に正確な情報をお伝えできるよう、引き続き詳細を追っていきます。

PS：続きを書きました。

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