副業の確定申告1年目の方へ 一生使えるパーフェクトガイド 税務の知識が無くても税理士を雇わなくても確定申告できます
「副業で確定申告が必要」そう聞いたことはあっても、いくらから確定申告をしないといけないのか、そもそもどうやって確定申告するのか、わからないと不安ですよね。
こんにちは！公認会計士の沢渡こーじと申します。
現在は税務の仕事も行っており、日々お客様の税務顧問や確定申告作業などを行っています。
私自身も実は副業をしていて、確定申告が必要な身です。
それで、自分で確定申告をしたのですが、「あれ、これ会計士の知識が無くてもなんとかなるんじゃないか？」と感じたのが本noteを執筆したきっかけです。
”難しい会計や税金の知識が無くても、実は確定申告ができてしまう、楽に確定申告する方法がある。”
それが本noteでお伝えしたいことです。
さっそくですが、副業でいくら稼いだら確定申告しないといけないでしょうか。
答えは年20万円超です。
この金額を超えると、例えサラリーマンでも年末調整だけでなく、副業分の確定申告をしないといけません。
こうなると「じゃあ20万円超えないように稼ごう。」と考える方もいますが、年20万円だと月約1万６千円しか稼げません。
世の中には副業で、自身の本業分と同じくらい稼いでいる人もいます。
副業は、上手くやればそれくらい稼げるポテンシャルがあるのに、年間２０万円までしか稼ごうとしないのはもったいないのではないでしょうか。
給料も上がらず、物価は高くなり、増税ばかりする政府・・・。
お金の不安はどんどん強まりますよね。
そういう時に副業で月に5万円でも稼げればかなり生活が助かります。
また、副業のいいところはスキマ時間を利用してできるので、ワークライフバランスを保ちやすいというところです。
例えば、平日はあまり残業せずに帰って睡眠時間を確保し、暇な休日があるタイミングで副業をするとか、家族との時間を確保しつつ子供が寝静まったタイミングで副業をする、というように柔軟な働き方が可能です。
このように、副業はかなり良い稼ぎの手段なのですが、これを「確定申告避けたいから」という理由で年20万円までしかやらないのはかなりもったいないことです。
確定申告さえ乗り越えてしまえば、ワークライフバランスを保ちつつ、お金に余裕をもって生活できる日々が実現できます。
確定申告って初心者でもできるの？
はい、できます。
一番楽なのは税理士に丸投げすることですが、税理士に確定申告を依頼すると、料金相場は100,000円〜150,000円くらいになり、それが毎年かかります。
また、税理士に頼むにしても、領収書や請求書といった書類をまとめて、税理士に送る手間がかかります。
何百万も副業で稼いでいるならそれもありですが、そこまでではない方が大半だと思いますので、他の方法も紹介します。
それは、確定申告のやり方を理解して、自分で確定申告することです。
安心してください、できます。
確定申告の難易度は稼ぐ金額の大きさや、土地や不動産を持っているかなどによって変わってきますが、副業で年に数十万円～百数十万円を稼ぐくらいの規模であれば、それほど難しい処理は要求されません。
最近はインターネットで確定申告できるので、全て自宅でできてしまいます。
税理士に頼む場合と、自分でやる場合の両方で、領収書等の書類を集める手間は変わりません。
また、税理士に頼む場合、何点か質問の連絡がかかってくることが考えられ、その対応の手間があると思ってください。
「会計や税務の勉強するのは大変そう」とお考えの方、このnoteを読めば大丈夫です。
実は副業の確定申告をするくらいであれば、知らないといけない会計や税務のことはそんなにありません。
とある方法を使えば知識が無くても確定申告できます。
自分で確定申告するために追加で使うお金は、このnote代と、年10,000円くらいで済みます。（何にお金を使うのかの詳細は記事に書きます。）
また、1度このnoteで確定申告のやり方をつかんでしまえば、今後ずっと確定申告で使える知識が身に付きます。
「できるだけ安く、楽に確定申告したい。」
そのために公認会計士としての自分の知識を使って、本記事を書かせていただきました。
「税金は税理士じゃないの？」と思われるかもしれませんが、実は公認会計士も試験科目に税務はあります。
しかも毎年税務の講習を受けなければならないので、かれこれ10年ほどは税務の勉強をしてきました。
今は税金の仕事もしているので実際に実務もやっており、座学・実務で培った知識の中から、確定申告初心者にもわかりやすいようにピックアップした情報をお伝えします。
確定申告について書かれた書籍はたくさんありますが、「確定申告のために本を丸々1冊読むのは大変」と感じる方は多いと思います。
そういった方の負担をできるだけ減らすように、最低限これだけ知っていれば確定申告できるな、という部分のみに絞って本noteを書きました。
個別の難しい事例や所得税に関する詳しい知識、という部分は避けているので、お値段も抑えて300円で提供しています。
また、今回note記事を書くために、10件以上の無料web記事と、3時間分くらいのyoutube動画を見て内容を参考にしています。
そこに自分で培った知識も詰め込んだのですが、これらをまとめて情報の取捨選択をするのが思ったより大変でした。
そうした取捨選択を基に、今回の記事に含めたのが以下の内容になります。
・確定申告の基礎的な知識
・まとめる必要のある情報
・確定申告で集める資料
・確定申告で使えるソフト
・税金の納付方法
・副業の場合、所得は何で申告するのか
・青色申告ができる場合
・楽に申請する方法
・事業所得と雑所得で用意する飼料の違い
・おススメ会計ソフト
・会計ソフトの楽な使い方
・税理士を雇うべきか
恐らく長い時間をかければ、無料のweb記事やyoutube動画を見て自力でこうした知識を得られるかも知れませんが、税金について詳しくない方がこうした情報をまとめようとすると、相当時間もかかりますし手間もかかります。
本note記事を読めば、あちこちに情報を入手する手間や労力は全て省けますが、無料web記事やyoutube動画で入手できる部分も多いので、そうした意味でも価格設定を下げて300円にしています。
また、税務に関しては実はしょっちゅう改正が入ります。
確定申告についての改正がありましたら最新情報をこの記事に更新しますので、当noteを買ってくだされば、改正が入った時も対応できます。
副業で確定申告が必要な場合とは
副業で年20万円超の所得となった場合、所得税の確定申告が必要になります。
今年の稼ぎについて確定申告する場合は翌年の2月16日から3月15日が期限です。
例えば2023年の稼ぎについて確定申告をする場合、翌年2024年の2月16日から3月15日までに確定申告が必要になります。
ここでいう副業とは、「本業以外の全ての稼ぎ」というイメージです。
副業で物販やライターをしていたり、FXや暗号通貨で利益を得たりしたものも含めて、合計で20万円を超えているかどうかで判定します。
大切なことは、稼いだお金から経費を引いて、残った金額である所得が20万円を超えていれば確定申告が必要という点です、
例えば、物販をやっていて、売上60万円、仕入に45万円かかったという場合、「売上60万円－仕入45万円＝所得15万円」で、所得が20万円を超えていないので、所得税の確定申告をする必要はありません。
もし確定申告をしないと、本来納めるべき所得税に加えて、「無申告加算税」15％以上、「延滞税」7.3%以上の税金が追加でかかります。
例えば副業で30万円稼いでいたのに確定申告せず、それが1年後に発覚した場合、「300,000×15%+300,000×7.3%＝66,900」で66,900円も追加で支払うことになります。なお、発覚したのがもっと遅ければ、延滞税はさらに増えます。
「どうせばれない」と思うかもしれませんが、税務署はランダムで税務調査を行い数年前にさかのぼって調べますので、無申告が発覚する恐れは十分にあります。
ちなみに、所得が20万円を超えていなければ所得税の確定申告は必要ないものの、住民税の確定申告は必要になりますので、注意してください。
なお、所得税の確定申告をした場合は、住民税の確定申告は省略できます。
この記事では、税務知識が全くない人でも確定申告ができるように詳しく解説します。
また、税理士を雇うと料金が高くついてしまうため、税理士を雇わずに、追加のお金ができるだけかからないように申告するという観点で説明するようにしました。
ぜひこの記事を参考に、副業の確定申告を適切に行いましょう。
確定申告には何をすればいい？
まずは確定申告の手続きや用意する資料、所得税の納付方法について説明していきます。
確定申告をするのに何をすればいいかを解説します。
まずすることは、自分が今年の間にいくら稼いだかを明確にすることです。
税務調査がいつ入ってもいいように、自分の稼ぎがわかる資料を集めておくといいでしょう。
例えばクラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングサービスを使って副業しているのであれば、そのサービスサイトから請求書をダウンロードできます。他にもFX取引で稼いでいるのであれば、利用しているFX会社のサイト等から取引履歴がわかる損益計算書をダウンロードします。
PDFなどのデータで入手したのであれば、印刷せずにデータのままで保存しておいて大丈夫です。
経費を計上して節税する
次に経費になるものをまとめましょう。
収入と違い、経費の申告は必須ではありませんが、計上することで税金が安くなるため、経費になる支出の内容や金額を把握しておきましょう。
最初に、なぜ経費計上で税金が安くなるのかを説明します。
確定申告では「所得」に税率をかけて税金を算出します。
「所得＝売上（稼ぎ）－経費」なので、経費を計上すれば所得が小さくなって、その分税金が安くなるという仕組みです。
では何が経費になるのかというと、基本的な考え方としては「副業のために支払った費用」が経費になります。
主に以下のものが該当します。
単価10万円以上のパソコンや仕事机などを買った場合、減価償却によって数年に渡って経費に含めることになります。
個人事業主の場合はどう計算するを説明します。
例えば、20万円のパソコンを買ったとすると、パソコンの法定耐用年数は4年なので、20万円を4年に渡って定額で経費処理します。
「20万円÷4年＝5万円」となるので、1年で5万円を経費に入れることができます。
なお、年の途中でパソコンを買った場合は月割りで経費計上することになります。
先ほどのパソコンを6月30日に買った場合、「5万円÷12か月×6か月（7月1日～12月31日分）＝2.5万円」となり、買った年は2.5万円だけ経費に計上することができます。
なお、資産毎の法定耐用年数は国税庁のHPに記載されているので、そちらを見ながら減価償却を行いましょう。
例えば、業務用の机は8年、カメラは5年が法定耐用年数になります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf
また、副業のためにパソコンを使用した場合、電気代やインターネット料金も経費計上できますが、あくまで「副業のために支払った費用」のみが対象になるため、プライベートでの使用分と分けなければいけません。例えば副業とプライベートでパソコンを使用した時間をそれぞれ図っておいて、その時間の割合で電気代を案分するなど、合理的に経費計上の方法を説明できることが必要です。
例えば、インターネット料金が5,000円で、副業に使ったのが10時間、プライベートに使ったのが40時間とします。
「5,000円÷合計50時間×副業10時間＝1,000円」となり、1,000円分を経費計上できます。
この時、月の電気代の請求書、計った時間の記録、計算方法を記録して保管するようにしてください。税務調査が入った時に調査官にみせる証拠になります。
また、経費計上するためには支出を証明する資料が必要です。
例えば領収書やレシートなどです。支出の金額や日付、相手先及び目的（何に支払ったか）がわかる資料を入手してください。
経費を証明する資料は税務調査の時に必要になりますので、捨てずに保管しておきましょう。
確定申告に必要な資料をそろえる
確定申告に必要な資料は以下になります。
・源泉徴収票（本業分。年末調整後にもらえる）
・マイナンバーカードまたは通知カード
・身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
確定申告はe-Taxが便利
確定申告はweb上で行えます。「e-Tax」という国税電子申告システムがありますので、そちらを利用して申告をしてください。
税務署でも確定申告できますが、毎年確定申告の時期になると大変混みあいますので、e-Taxでの申告をおすすめします。
以下で示すとおりにやれば簡単にできるので、ぜひ試してください。
e-Taxサイト
https://www.e-tax.nta.go.jp/start/index.htm
上記アドレスにアクセスすると、図の画面が表示されます。
まずは「利用者識別番号の取得」をおこなってください。マイナンバーカードがあれば簡単に登録・取得できます。
その後、画面の赤で囲ったリンクをクリックして確定申告作業を進めます。
なお、e-taxの利用はマイナンバーカードがあると非常にスムーズなので、未取得の方は事前に取得申請しておくことをおすすめします。
税金の納付方法
確定申告で求めた税金は、確定申告期限と同じ翌年の3月15日までに納付する必要があります。
納付方法は複数あり、口座を登録して振り替える、銀行や税務署で支払う、インターネットバンキングやコンビニATMで支払うといった方法があります。
また、クレジットカードでの支払いも可能で、分割払いやリボ払いもできます。
他にもpay payなどのスマホアプリからの納付や、コンビニ払いもできます。
納付方法については、自身のライフスタイルに合わせて支払いやすい方法を選ぶといいでしょう。
ただし、支払いを忘れると延滞税がかかりますので、確実に支払う方法を選びましょう。
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