民事訴訟へ

弁護士から内容証明を送付

本人を特定後、顧問弁護士から特定された本人宛に内容証明郵便を送付してもらいました。内容は「あなたの携帯から嫌がらせの書き込みが行われたことを特定した。削除を求める。また、損害賠償300万円を請求する。応じない場合は法的措置を執る。」という内容です。

正直、商売上の損害を考えたらとてもじゃないですが300万では割に合いませんが、法外な金額にしても話はこじれるだけです。家も名前も分かっています。ごく普通の一般家庭のようです。すでに120万以上使っているわけですから、とりあえず300万円で反応を見ることにしました。

書き込みが削除される

内容証明郵便は3通同じ文面で作成、内容の齟齬がないか郵便局で確認の上、1通は相手先へ送達、1通はこちらで保管、1通は郵便局で保管されます。そして相手方に確実に届いたことも分かります。（書留のような感じですね）

内容証明郵便が届いた頃、嫌がらせの書き込みは即座に削除され、同じアカウントで☆4つ（コメントなし）、別アカウント（裏垢と思われる）でさらに☆4つがつけられました。非常にわかり易い行動です。

1週間ほどののち、弁護士名でこちらの顧問弁護士に「示談したい」旨の連絡がありました。先方も弁護士を雇ったようです。

ここからの経緯を書くと身バレしますので詳細は書けませんが、相手方は「書き込みは親の名義のスマホを使った子ども（未成年）である」
「示談金は生活状況から考えて100万しか無理」
というものでした。

示談成立･･･と思いきや民事訴訟へ

こちらは当初それを受け入れませんでしたが、数度の交渉ののち150万円で示談が成立する予定でした。が、なぜかそこからこじれました。やはり経緯は詳しくは書けませんが、示談不成立です。やむを得ません、民事訴訟を起こすこととしました。

民事訴訟開始

顧問弁護士から、集めた資料とともに民事訴訟を提起する手続きを裁判所にとってもらいました。（これは個人でもできるのですが、相当大変です。弁護士に任せた方がいいと思います。）

民事訴訟に必要な金額は、弁護士費用を除いて2万円程度だったと思います。（訴えの金額によって変わります。詳しくは「民事訴訟　印紙税」で検索を。「印紙税」という形になりますが、要するに訴訟費用です。）

ここから長い戦いになります。

おおよそ1ヶ月に1回程度、相手方弁護士と裁判官を挟んで話し合います（本人は出席してもしなくても良い）。こちらも先方も本人は出席せず、弁護士と裁判官だけの話し合いになりました。この段階でうまく話がまとまれば「示談成立」となり、実際の民事裁判は開かれず終わります。

こちらは金額を200万まで譲りましたが、相手が嫌がりました。もし調停がうまく行かず民事裁判となった場合、誹謗中傷書き込みの損害賠償額はそれほど高額にならない（せいぜい数十万程度）と踏んでいるからでしょうか。この辺りの真意は分かりません。

一方、こちらは「応じないならば刑事告訴も行う」旨を伝えてもらうよう顧問弁護士にお願いしました。が、それでも応じませんでした。謎です。顧問弁護士の印象としては「ひょっとして相手は民事と刑事の区別が分かっていないかもしれない」と。相手も弁護士がついているのにそんな事ある？と思いますが、ちょっとよく分かりません。刑事事件になるということは、警察によって捜査され、犯罪として処罰されることになるわけです。場合によっては前科になってしまいます。相手は未成年ですから、こちらとしてはそれは避けてあげたかったのですが･･･。

結局、刑事告訴を行うことになりました。

以前に一度警察に行って拒否されました（前回ノート参照）ので、今度は検察庁へ。刑事告訴は検察庁へ提出しても良いそうです。※

※そもそも刑事告訴や被害届は提出されたら受け取って捜査をする義務があるはずですが、現実には警察が動かないことは結構あります。その場合は検察へ･･･ということのようです。

民事裁判自体は調停が不成立、実際の裁判へ移行しました。ここからがまた長い。1ヶ月に1回「期日」（と弁護士さんは言う）があり、都度こちらの主張や相手の反論が出てきて法的な争いを繰り広げることになります。

状況はここからさらに変わっていきます。続きはまた稿を改めます。すみません。