介護施設に介護ロボットやデジタル機器を導入する

介護施設にロボットやリフト、デジタル機器を導入することは、高齢化社会において重要な課題となっています。

これらの技術を導入することで、高齢者の介護における負担軽減や効率化、生活の質向上などのメリットが得られる一方で、導入に伴うコストや技術的課題などのデメリットも存在します。

介護ロボットやデジタル機器を導入するメリット

まず、ロボットの導入によるメリットとしては、高齢者の介護スタッフの負担を軽減できる点が挙げられます。

ロボットは自動的に特定のタスクを行うことができるため、身体的な負担や作業量の軽減が期待されます。

例えば、ロボットを介して体位変換や食事のサポートを行うことで、介護スタッフはより多くの時間を高齢者のケアに集中できます。

また、デジタル機器の導入によって、介護の情報共有や記録管理が効率化されます。

電子カルテや介護記録システムの導入により、スタッフ間での情報共有が円滑化し、ヒューマンエラーのリスクも低減できます。

さらに、リフトの導入により、高齢者の移動や入浴などの身体的な作業を支援することができます。

リフトは安全性が高く、介護者や高齢者のケガのリスクを軽減するだけでなく、介護スタッフの体力を節約し、より効率的な作業が可能となります。

介護ロボットやデジタル機器を導入するデメリット

しかしながら、これらの技術を導入する際にはいくつかのデメリットも考慮する必要があります。

まず、導入コストが高いことが挙げられます。

ロボットやデジタル機器の導入には、購入費用やシステムのカスタマイズ、保守費用などが必要であり、施設の予算に対する負担が大きいことがあります。

また、高齢者にとっては新しい技術への適応が難しい場合があります。

特に高齢者の中には、デジタル機器の操作が難しいと感じる方もいるため、導入に際してはトレーニングやサポート体制の充実が必要となります。

日本国内の介護リフトの導入率

公益財団法人介護労働安定センターが発表している「事業所における介護労働実態調査結果報告書」によると、介護ロボットを導入していないと答えたのが80.6%で、8割以上の施設で導入が進んでいないことがわかります。

介護ロボットを導入している施設では、「見守り・コミュニケーション（施設型）」が3.7%、「入浴支援」が1.8%、「移乗介助（装着型）」が1.5%の介護ロボットが普及しているとのことでした。

介護保険サービス系型別では、施設系（入所型）の介護ロボットは「見守り・コミュニケーション（施設型）」が16.6%と最も高い割合で、他の区分と比べても普及率は高くなっています。

今回発表した調査は、全国の介護サービス事業所農地から無作為に選出（18,000事業所）して、事業所調査の対象としています。

事業所における介護労働実態調査結果報告書

日本国内の介護施設でデジタル機器の導入率

益財団法人介護労働安定センターが令和4年8月に公表した「令和3年度『介護労働実態調査』結果の概要について」によると、8,742事業所のうち、「パソコンで利用者情報（ケアプラン、介護記録等）を共有している」と回答した割合が 52.8％と昨年よりも2.4%高くなっています。

ほかにも、「記録から介護保険請求システムまで一括している」が 42.8％で昨年から3.7%増、「タブレット端末等で利用者情報（ケアプラン、介護記録等）を共有している」は28.6％で昨年から6.6%上昇しています。

パソコンのほかに誰でも簡単に操作しやすいタブレットなどのモバイルデバイスを活用することで、介護業界でもICT化が急速に進んでいることが分かるでしょう。

「介護労働実態調査」結果の概要について

しかし、高齢化が進む日本では、これらの技術の導入が進んでいると考えられます。

日本と海外との違い

特に日本、韓国、ドイツ、オランダ、スウェーデンなどの国々では、高齢化に対する社会的課題への取り組みとして積極的にロボット技術を取り入れている例が見られます。

しかしながら、海外でも導入が進む一方で、技術的な課題や倫理的な問題にも直面しています。

また、海外に出ると、入浴の面などでも浴槽に浸かる文化がなかったりと、そのような違いにより、ばらつきは見られます。

日本と海外との違いを調べた時に、日本はやはり超高齢化社会であるため、介護業界では他国と比べると日本は進んでいると思います。

最後に

ロボットによる介護は、人間の温かさや思いやりといった要素が欠如してしまう可能性があり、それが高齢者の孤立感を増大させる原因となることが指摘されています。

総じて、介護施設にロボットやリフト、デジタル機器を導入することは、高齢化社会において効果的な解決策の一つとして期待されています。

しかし、導入する際には費用対効果や高齢者の意向を考慮し、適切なトレーニングとサポートを提供することが重要です。

また、人間らしさと技術の融合を図ることで、より質の高い介護が提供できる可能性もあります。