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AWA CONSULTINGのご紹介

※公式ブログより転載しています。

お世話になっております。AWA CONSULTINGの笹倉です。

設立から3か月経ちまして、とりあえず資金繰りはショートすることなく運営できております。これもひとえにクライアント様のおかげです。ありがとうございます。

スタイル


①原則、プッシュ営業は行わない(HP等で情報を発信する、プル戦略のみ行う)
②提出代行を主とした社労士の働き方はしない。労務コンサルティングも必ずセット。
③法律に触れない限り、どんな悩み事にも対応。

ここら辺が当社の特徴だと思います。

実際の業務内容


僅か3か月ですが、色々経験させていただきました。コンサルティングと言っても、なかなかイメージがわかない方も多いと思いますので、どういった相談に、どういった対応をしているか、クライアントが特定されないようフェイクもいれつつですが、端的にご紹介します。

①主要取引先への納期遅延の説明文
【ご相談】
製造業のクライアント『コロナ明けで注文が殺到し、増員を図ってはいるがどうにも納期が守れそうにない。自社のみで説明文を考えると言い訳ばかりになりそうなので、客観的な立場で原案を考えてほしい。』
【ご対応】
増員の成果が出そうか、採用状況のヒアリング。
目標採用人数で、本当に今後の遅延を防止できるかのヒアリング。これに対し不安があるという返答だった為、既存従業員も含めた教育・評価体系の構築推奨。無料相談でその草案を作成。
これらを踏まえ、「注文殺到につき納期が遅れること」「増員を図っているが、短期的な改善は難しいこと」を包み隠さず伝えた後、「貴社注文を最優先に据えた上で、現状の受注分の納期を〇月○日までと改めてさせてほしい」という旨の内容で説明文を作成。

元々のパワーバランスや、コロナ明けの環境を踏まえ、相手方の要求を聞く段階は敢えて飛ばし、最大限の努力を行う前提で納期延長を求める内容とした。

新規事業への投資判断
【ご相談】
サービス業のクライアント『本業とシナジー(相乗効果)がある1つの既存事業に対し、より効率的な運営ができるという営業が来た。加盟料の支払いが必要で、それでも相手が出してきた資料によると儲かるらしい。少し怪しいので、その分析をしてほしい』
【ご対応】
複数の事業を運営している為、まず既存の事業を4つに区分。会計処理は4つで一体となっていた為、総勘定元帳を基に粗利益の構成比を4区分で概算。さらに、各事業に投下されている労働時間をヒアリングし、人件費を仮に原価と置き賦課することで、分析用の粗利益を算出。

すると、今回の話に上っていた事業は粗利益の貢献が少なく、実は本業とのシナジーも弱いということが判明。さらに営業会社が持参した資料には費用の試算が一切なく、売上の算定根拠となった期間抽出にも恣意性が感じられ、総じて投資倒れとなる可能性が高いことをご説明。今回は見送ることを提案した。

③古参社員の退職に関するオペレーション変更支援
【ご相談】
飲食業のクライアント『長年勤めてきた社員の勤務態度が悪く、注意をしたところ、退職意向の返答があった。実際、彼女が突然抜けてしまうと、現場オペレーションが麻痺する可能性が高い。何とか対処策を考えてほしい』【ご対応】
当該古参社員の穴を埋めることになる次の社員にヒアリングを行い、この退職騒動の本質を見極めようと考えた。2か月以上根気強くヒアリングを行った結果、『経営者と古参社員のコミュニケーション不足』と、『古参社員自身の職務怠慢』の2点が大きいということが分かった。
後者は退職を機に解決するだろうが、前者は今後も別の社員において発生する問題である。

そこで経営者を責任者とする簡易的な評価制度の構築を行い、持続的なコミュニケーションを支援しつつ、古参社員の担っていた業務をリスト化し、業務と引継ぎの見える化を進めた。
加えて、古参社員にしか出来ない業務がある旨が社員から聞かれた為、古参社員の残留を経営者らと協議。職務怠慢が発生しない就業の形で、引き続き働いてもらうことを打診。本人も労働時間を短くすることを望んでいた為、労働基準法に違反しない形での契約変更を行った。

まとめ


ほんの一例ですが、なんとなく当社業務がお判りいただけたでしょうか?
もちろんもっと複雑な案件(独占禁止法にかかる抗議、株主構成に対する助言等)や、逆に単純な案件(売上拡大、割増賃金の計算方法等)も行っています。
経営者や従業員の方が「問題」と認識していることの背景には、「問題の本質」という核の部分が潜んでいます。仮に人手不足という問題があった場合、ただ採用を強化するだけでは本当の解決になりません。何故人が足りないのか、人が増えても退職する可能性はないか、職場環境は健全か・・・ 

目を覆いたくなるような部分だと思いますが、表面を整えてごまかせた時代は終わりました。今後人口が減少していくことと、それに伴って競争が激化していくことは決定的です。問題は根幹から治療しなければ、地盤は揺らぎっぱなしです。

嫌なことをわざわざ経営者に言ってくれる従業員は中々いません。

もし少しでも相談したいことがあれば、是非メールかLINEでご連絡ください。
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