若年層が政策で意見を反映するために必要な選挙戦略とは

 荒川防火水槽研究会と申します。若い世代ほど #選挙 に行かないので、政策に若年層の意見が反映されないのは自己責任、という見方もあるかもしれませんが、「投票したい候補者がいない」というのが大きな理由だと思います。

 ではなぜ投票したい人がいないかというと、" #立候補 の要件の制約が強すぎる"から。立候補にお金がかかり過ぎるため、投票はタダだけど、立候補には経済格差がもろに反映され、お金のある有権者の意見を代表する候補者ばかりになってしまっています。

  まず立候補するには数百万円の供託金が必要。また選挙ポスター貼るのも自分でやらなければならないので、おそらく立候補するだけで数千万円が要るしょう。国政で影響力を得るには10議席位は必要なので、選挙のたびに"億"出せないと厳しい。

 さらに、お金がある政党ほど有利という #逆進性 があります。当選者数は立候補者数に比例する、つまり"立候補しないと当選しない"ので、多数の候補者を立てられる政党が有利。また、 #政党交付金 は議員数に比例して支出されるので、過去から議席を持っている組織ほどお金がもらえます。こうして政党における貧富の差はどんどん開いて行き、若年層が投票したくなる候補者は消えて行きます。

 このように、今の選挙のシステムは「立候補において #経済格差 を増幅させるシステム」と言えます。経済の機会格差が少ない日本で、やたらに経済格差がある世界。従って、相対的にお金のない若年層が政治で意見を反映させるためには、選挙システムを十分に理解したうえでの戦略が必要となります。

 ではどんな戦略が必要でしょうか。まず資金集め。この世代で効率的にお金を集める仕組みは、 #クラウドファンディング です。だから、政治資金でクラウドファンディングが禁止されたら日本は終わる。

 次に、参議院の比例代表に資源を集中する。小選挙区だと最強の候補しか勝たないので、死票を産まずに効率的に議席を得るなら比例です。 #家入一真 さんは、なぜ比例ではなく都知事選だったのだろう。

 ダロン・アセモグル他「 #国家はなぜ衰退するのか 」では、多様な利害を有する者が政治的主張を穏やかに国政に反映できる国が繁栄するとしています。高齢者という特定の階層が政治的発言力を独占していては、若年層の #イノベーション を喚起するのは難しい。今後人口が減る日本でやるべきは、歴史に学び正しい選択を実行することだと思います。