日本企業はドイツと比べると生ぬるいという話

ドイツの労働に関して厳しい点→休憩のためにカフェテリアでコーヒーを飲んだり私用でネット検索する場合は、タイムカードでチェックアウトして労働時間から差し引かなくてはならず、そうしないと就業規則違反になる（日本の就業規則とは異なり、ドイツは雇用契約書を企業と交渉して変更したりするため、社員によって就業規則や雇用契約書の内容が異なる）。また、日本企業以上に成果主義であるため、目標未達成だとその理由を問いただされ、正当な理由がなければ減給されることもあるし、勤務態度が悪ければ降格させられるし、顧客への言葉遣いが悪くて解雇された人もいるし、病気による長期休暇と言っておきながら観光地で遊んでいることがバレて解雇された人もいる。また、労働時間が短く休暇が多いがゆえに成果を上げたり課題の締め切りに間に合わせなければというプレッシャーが大きい。さらには休んでいる社員の担当業務を負担しなくてはならない場面も増える。そのため自分に与えられている権限内であれば自己責任で判断したり、会議は長くても1時間以内に終えたりという方法が主流となっている。

ドイツ大企業では大規模なリストラは日常茶飯事で、大手電機メーカーのシーメンスはエネルギー部門で人員改革・米国移転を行った。理由はドイツにおける原子力発電や火力発電の収益性が低下し、将来はシェールガスが重要になると考えたため（シェール革命…今まで困難であったシェール層からの石油や天然ガスいわゆるシェールガスの抽出が可能になったことにより、世界のエネルギー事情が大きく変わることを指す。アメリカ合衆国ではシェール層が国土のほぼ全域に広がり、そこに埋蔵されている石油・天然ガスは100年分を超えると言われていることから、世界最大のエネルギー輸入国から2020年頃には一転して世界最大のエネルギー資源国に躍り出ると見られる）。

ドイツ企業の解雇に関して→解雇の通告を3か月前までに行わなければいけない。また、身体障碍の有無・年齢・勤続年数・扶養家族といった基準に照らして解雇されても不都合ではない従業員を選定して解雇しなくてはいけない。また、ドイツ政府によるクルツ・アルバイトという短時間労働制度があり、この制度を使って正社員の解雇を避けて社員の労働時間を削減する。その削減されたぶんの67％と社会保険料は連邦労働庁によって支払ってもらえる。ドイツは専門的なスペシャリストを大事にするが、日本の大手メーカーは業績あ赤のために技術者を解雇したところ、重要なノウハウが韓国などのアジア諸国に流出したということもあった。