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2024/1/9 気になるニュース㉔ 台湾総統選挙

⭕ 2024年は世界で多くの選挙が行われます。手始めに、2024/1/13、台湾の総統を決める「台湾総統選挙」が行われます。簡単にまとめてみました。


① 地政学リスクを含んだ選挙


⭕ 中国から統一を迫られて緊張感が高まっている台湾にて、今年1月に、4年に一度行われる国のトップ決める総統選挙が行われます。

 多くの民衆は「現状維持」を望んでいるとの事ですが、誰が総統をするかによって、中国との距離感、向かい方が変わり、隣国日本の安全保障にも大きく影響を与えます。

 台湾がもし中国に統一されたとしたら。香港で「国家安全法」を適用し理不尽な民主主義の崩壊を見れば答えは火を見るより明らかでしょう。
 そして、台湾の次は日本の尖閣となり、まさに「台湾有事は日本有事」となります。

趙春山氏は、台湾の総統選挙はカウントダウン段階に入ったとコメントし、米国のシンクタンクである外交問題評議会(CFR)の最新の報告によると、

台湾海峡危機は4年連続でリスクの第1レベルに挙げられています。 エコノミスト誌は2年以上前に台湾を「地球上で最も危険な場所」と表現したが、数日前に再び記事を掲載し、台湾の選挙は「戦争か平和かの選択」であると主張したことも注目に値する。

 中国共産党は台湾問題を核心的利益とみなし、米国を重要な利益とみなしている。 エコノミスト誌が述べているように、台湾海峡が平和状態を維持できる主な理由は、第一に、米国が大陸の武力行使を抑止することである。 第二に、大陸は台湾の独立宣言を阻止した。 第三に、中国共産党当局は、平和統一は可能であると大陸の人々に確信させた。

 最大の変数は、民主進歩党を代表して選挙戦に臨んだ、現実的な台湾独立運動家を自称する黎慶徳副総統である。 一方、黎青徳の中華民国憲法上の惨事は、「法律上の台湾独立」からは細い線しか引かないという。 黎氏の招致事務所の趙一祥報道官は、外国メディアとのインタビューで、台湾人民は「平和統一」を受け入れることはできないと公然と述べた。 上記の民主進歩党(民進党)の発言は、大陸部で武力統一論の叫びを高めた。

出典元 美麗島電子報 2024/1/8




② 台湾と日本は真の友好国


⭕ 現職の民主進歩党の「蔡英文総統」は親日で中国とは距離を置く方針であり、日本にとってはこれ以上ない人物でありますが、残念ながら総統を2期務めた為、総統選挙には出馬出来ません。

 1/1、能登半島地震発生を受け蔡英文総統は、X(旧Twitter)で日本語での励ましの投稿をしていただいております。また、1/4台湾当局は、被災者の救助活動や生活再建のために6000万円を支援する事を明らかにしました。

⭕ 記憶に新しいもので、日本から台湾への「コロナワクチンの供与」、中国より輸入規制をされた際の日本による「パイナップル買い入れ支援」、など、台湾と日本は真の友好国と言える関係であります。

 台湾総統選は日本の未来を左右する一大事と言えます。



③ 候補者情勢

⭕ 支持率順に当選可能なのはこの3人に絞られました。


● 民主進歩党の候補者 頼清徳氏(らい・せいとく)(64)
 現職の副総統で蔡英文総統の路線を継承。中国と距離を置き、米国との関係を重視する。

● 中国国民党の候補者:侯友宜氏(こう・ゆうぎ)(66)
 中国と緊張緩和を図る(親中派)「総統選挙は戦争か平和の選択だ」と演説している。

● 台湾民衆党の候補者:柯文哲氏(か・ぶんてつ)(64)
 二大政党を批判、新たな政治体制が必要だと述べる。激化する米中対立の架け橋となると主張。



⭕ 2024/1/1時点の世論調査では、民主進歩党、現職副総統の頼清徳氏が最有力、次点が中国国民党の侯友宜氏。調査機関によっては支持率は僅差であり、1/13の投開票日までは熾烈な戦いとなりそうです。

出典元 聯合報
出典元 美麗島電子報

④ まとめ

⭕ 次期台湾総統は頼清徳氏か侯友宜氏のどちらかになりそうです。

✅ 民主進歩党の頼清徳氏となれば、現状維持の方針を打ち出しているが、台湾独立運動は加速する可能性はある。世界的な反中路線を踏襲し、中国共産党とはさらに距離を取る事となる為、些細なきっかけで武力紛争になるリスクが増すのは否めません。

✅ 国民民主党の侯友宜氏となれば、一時的に中国共産党との緊張感は和らぐと思われますが、台湾政府に密かに中国共産党員が送り込まれる危険性が大いにあります。まさに、サイレントインベーション(静かなる侵略)

 さらに、2014年、ロシアの強引なクリミア併合のように「住民投票による民意」と称し、一方的に台湾を併合してしまう未来が予想されてしまいます。


⭕ どちらが総統となっても2024年は緊張感が高まる年である事は間違いないでしょう。11月には米国大統領選挙もあり、日本は国内で足の引っ張り合いをしている場合ではなさそうです。



 「サイレントインベージョン」とは

 武力を行使するような明らかな侵略行為ではなく、献金などを通じて「頭が上がらない」状態にすることで国の実力者を言いなりにし、最終的には実質的な属国・傀儡国家とする、というような他国への干渉の在り方を指します。

 この言葉は、オーストラリアの大学教授クライブ・ハミルトンが著書「Silent Invasion: China’s Influence in Australia」において、オーストラリアの政権に対する中国共産党の党略を指す語として用いられています

 彼の著書では、中国がオーストラリアにおける自国の諜報網と影響力を拡大するために行っている体系的な企てが詳述されています。

出典元 welbio辞書 サイレントインベーション


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