検察庁法改正案に抗議します…のその前に
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Twitter等のSNSで話題になってるこれ
#検察庁法改正案に抗議します
抗議したり、政治に対して関心を持つことは良いことだと思いますが…本当の所、どれくらいの人が内容を理解しているのか？？
気になったのでInstagramでアンケートを取った所
こんな感じの答えが返ってきました
まぁ聴き慣れない言葉なので知らないことは当然かも知れませんが、理解せずに怒っている人も沢山います
という事で、僕なりの考えをまとめてみたいと思いました
そもそも検察って何？
皆さんHEROと言うドラマを見たことはありますか？
人気がありましたねー^ ^
このドラマは木村拓哉が演じる検事の久利生 公平(くりう こうへい)が、事件の謎を次々に解き明かしていく…そんな内容。視聴率が高かったので、検事の仕事をこのドラマで認識した人も少なくないと思います
検察官と言うのは、検事と副検事のことを指していると思ってください。そしてこの検察官のトップが検事総長と言うわけです。
検察の持つ権限は捜査と起訴です。
俗に言う"悪いこと"をすると警察に捕まりますよね？しかし警察が出来るのはあくまでも逮捕と取り調べまで。この時点では被疑者であり、その後検察が捜査や取り調べをして起訴をするか不起訴にするかを判断します。起訴された段階で被疑者は被告人となります。
日本の裁判の有罪率は99%以上と言われていて、検察が裁判所に送り込んだ段階でほぼ有罪が確定(送り込まないケースもあるのでそれを踏まえると65%前後と言われています) 要するに、この国で被疑者を有罪にするか？無罪にするのか？の実権を握っているのが検察だと思ってください
検察庁には国を揺るがす権力がある
検察庁という所は権力と結託しても危険、権力で縛りつけなくても危険で、常に国民が監視を続ける必要がある組織だということを認識する必要があります。
先ほども言いましたが検察は捜査と起訴ができる日本で唯一の組織。そして日本の裁判での有罪率は99%以上ですから、検察に睨まれて裁判に持ち込まれたら、どんな些細な事件でもほぼ有罪になると思ってください。
また事件を扱うマスコミとの相性もよく、国民の関心を集中させて世論を味方につけることも出来るわけです。
ちなみに検察官の行使(こうし)できる権力の一つに司法取引制度と言うものがあります。
主犯とされる人物を有罪にする証拠や証言を行えば不起訴又は減刑を約束する
これが司法取引制度。「仲間を売ればあんたは助けてやるぞ？」的な制度と思ってください。2018年に出来たばかりの怖い制度だと思ってますが、もちろんこれだけではありません。
とにかく有罪や無罪を実質決めてしまうぐらい権力を持っている庁なので、政治家もあまり触れたがらない。
当然ですが政治家だけでは無く、そのバックについている後援会や組織の情報も掴んでいるケースもあり『検察に睨まれたら最後』とまで言われる組織だと思ってください
検察のトップは誰が決めてる？
そんな凄まじい権力を握っている検察庁のトップを誰が決めているのか？
検察庁は法務省の管轄になります。なので検察庁のトップである検事総長の任命権は法務大臣にあります。
その法務大臣を決めるのは内閣総理大臣で、その内閣総理大臣は国民から選挙で選ばれた議員の投票で選出されます。
主権在民と言いますが、この国の主権は国民にあるんですね。(※ここ重要です)まずはこの認識から始める必要があります。
大切なのでもう一度繰り返します。この国の政治の仕組みは、一番の権力者である国民が、選挙で選出した議員を国会へ送り込み、自分たちの代わりに議論を行ってもらう(これを間接民主主義と言います)そこで法律が決まったり、国務大臣が決まる…要するに検察庁のトップを決めてるのは選挙権を持つ国民だと言う自覚が必要なんです。
何が批判をされているのか？
森友学園を始めとする現政権のスキャンダルを隠蔽する為の人事介入では無いか？
多くの人が抱いている懸念はこれでは無いかと？
確かにその様な意図を持った介入では？と言う疑惑が僕に無いかというと嘘になります。
細かく知りたい方はこの方のブログが参考になります↓
法は解釈で形を変えてしまうモノ、過去の答弁と解釈がズレてしまってる事をはじめ、いろんな問題が浮上しているので、疑念が残らない様にしっかりと追求を行うべきです。
が…その反面、形骸化(成立した時の意義を見失い、形だけのものになってしまう事)している、法務大臣が検事総長を任命する権利を実質的に守らなければ、検察庁が暴走する可能性もあります。
検察だってHEROの木村拓哉の様な正義の味方ばかりでありません。過去に何度も冤罪事件がありましたが、検察のミスをマスメディアが大きく取り上げることはほとんどありません。
そんな組織に"実質的"な人事介入する権利を失う事はとても危険だと僕は思ってます
とにかく選挙へ行こう
今回、この改正案の件で著名人を含む多くの皆さんが声をあげてくれたおかげで、法案の問題に触れる機会が出来たことは素晴らしい事だと思います。
どうか引き続き選挙の時にも『投票に行こう』と本気で声を上げて欲しいのです
衆参で過半数以上の議席を獲得している与党は、現在どの様な法案も通すことが出来る絶対安定多数状態にあります。ちなみに参議院の与党サイド(正確には改憲派)の議席があと4議席伸びれば『圧倒的多数』となり憲法改正の発議を行えます
いろんな意見はありますが、今は法案を通したい放題と思ってください
これまでも散々SNSでいろんな反対運動を見かけましたが、現政権が議会に提出した法案を取り下げた事はあったでしょうか？
僕の知る限りありません。(検察内部から反対意見が強くなればどうなるかわかりませんが)
抗議をする事はとても大切な事ですが、それ以上に選挙で意思を示すことが重要です
前回の衆議院選挙の投票率は53%、参議院選挙で48%と選挙権を持つ大人の半分近くが選挙に行ってません。この数値は地方選挙になると更に下がります
この状態で総理大臣や検事総長を選んでいるのは自分なんだと言うことが伝わるでしょうか？
コロナ騒動で苦しんでいる時に『和牛券』を配ってくれる政府を自分が選んでいると思えるでしょうか？(現政権を根幹で支えているのは圧倒的多数の選挙へ行かない人々)
残念ながら無理です
特に著名人の皆さんは、投票率の低い若年層に声を届けやすい存在です。「どの政党に入れよう」なんて事を言う必要はありません。今回の抗議に対して声を上げてもらえるなら、根底にある選挙に対しても『関心を示そう』と声を上げてもらえないでしょうか？
現実は全ての若者が投票へ行っても、高齢者の分厚い票の壁に阻まれるでしょう(人口分布が物語ってる)
けどね、それだけの票が動き出すと議員も無視は出来ない。何よりも投票をすることで多くの人々に『選んだ』と言う自覚が生まれます。政治に関心を持てば権力が暴走する事を防ぎやすくなる。
多くの人々が自覚を持ち、責任を持って選ぶ。それを実行せずにまともな政府が生まれるとは僕は思えない。
国を作るのは一人一人の意思なのですから
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1人でも多くの人は届きますように
ひろのぶ
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