#日刊DXNews 政府がDX推進とサイバー対策を一体で行うよう企業と行政に促す、総合商社の若手社内起業がDX推進役に、グーグルがモバイル用動画ショッピングプラットフォームをローンチ【2020/7/19】
7/19 日刊DXNewsでは、以下のニュースをご紹介します。
①政府が企業と行政機関に対してDX推進とサイバー対策と一体で進めるように促す（日本経済新聞）
政府は企業と行政機関に対しデジタルトランスフォーメーション（DX）とサイバー対策を一体で進めるよう促す。
また、DXの進行とともにサイバー攻撃のリスクが増すため、サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・菅義偉官房長官）が21日、新しい計画「サイバーセキュリティ2020」を決め、行政機関や企業がとるべきサイバー防衛策の方向性を示すとのこと。
国境を越えたサイバー攻撃にも対処するため、米欧や東南アジア諸国連合（ASEAN）との情報共有も強化する。
②丸紅や住友商事、若手の社内起業がDX推進役に（日本経済新聞 コラム）
丸紅はこのほど、インドネシアで、日本の「母子手帳」をデジタル化したサービスをする新会社を設立した。住友商事もこれまでに、国内では3案が実証実験に入った。
丸紅
2018年度からグループ社員を対象に新規ビジネスプランを公募するコンテスト「ビジコン」をスタート。4案が事業化の権利を得た。
住友商事
社内起業制度「ゼロワンチャレンジ」を18年度からスタート。ゼロワン発のアイデアとして、部活動をIT（情報技術）で支援するアプリなど3つの案件が実証実験の段階に移っている。
丸紅と住友商事の新規アイデアに共通するのはデジタルデータの活用。次世代商社が求めるのはデータビジネスで、社内起業制度が身を結び始めている。
③グーグルがモバイル用動画ショッピングプラットフォーム「Shoploop」をローンチ（TechCrunch）
Googleが、90秒以内の動画で、新製品を消費者に紹介できる動画ショッピングプラットフォーム「Shoploop」をローンチした。
新しいアイデアを一般のユーザーベースでテストするグーグルの社内研究開発部門「Area 120」で生まれたプロジェクト。
とはいえ、すでにライブコマース機能に乗り出しているプラットフォーマーは多い。
・Amazon Live（アマゾン・ライブ）
販売サイトでライブストリーミング
・YouTube（ユーチューブ）
動画の下で商品の購入ができる仕組
・Facebook（フェイスブック）
ライブショッピングが可能。日本でもEC機能が追加された。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61633010X10C20A7X30000/
・Instagram（インスタグラム）
独自のショッピング機能を導入
ただし、Shoploopの買い物は非常にインタラクティブで、ユーザーは画像や文章をスクロールするだけでなく、ネイルステッカーやヘアケア製品やコスメなどの商品を紹介する動画を見ることもできる。
これは、Shoploopの創設者であるLax Poojary（ラックス・プジャリ）氏が説明するように、今の消費者が、商品の購入を検討する際に、ソーシャルメディアとECサイトを併用していることにヒントを得た設計になっている。