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士業・コンサルタントで協業する やまぐち事業承継・M&A協同組合設立
2021年4月1日 協同組合での事業承継・M&Aを支援する法人を設立しました。
株式会社で事業承継・M&Aを支援する法人が多い中、この度、協同組合方式で、やまぐち事業承継・M&A協同組合を設立しました。
事業承継・M&Aを専門にする事業協同組合は、全国初の設立だと思います。(ネットで検索しましたが中央会管轄では全国初ではなかろうかと)
法人名が長いので略称として「YBSMA」としました。
YBSMAは、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、そしてコンサルタントで構成しています。
私は、コンサルタントとして理事を務めます。私以外は、有資格者である専門家です。私は有資格者ではありませんが、コンサルタントいうのも抽象的なので、知的資産経営認定士としてYBSMAに参画しています。
なぜ、株式会社ではなく、協同組合なのか?
ここに関心を持たれると思います。これについては、事業プロデューサーという一面を持つ私から説明をしていきます。
YBSMAには、独自で仕事をしている士業が在籍しています。自分自身の組織(法人)がある上で、参画して新たな事業として仕事をする面々が集まっています。相互依存関係にて専門分野を活かす目的もあります。また活動をする上で、個々の事業にシナジー効果をもたらすことも期待できます。
私自身も、経営コンサルティング、事業プロデュースする会社「やまぐち総合研究所有限会社」を経営しています。私自身(やま総研)の視点、YBSMAの理事としての視点があり、これを上手く使い分けて事業を成長させたいと考えています。
協同組合は出資比率関係なく、一人一票の議決権があります。企業として参加しても企業の規模は関係なく一票です。ここに協業する意義があります。
コロナ禍から事業再編や事業再構築が始まります。中小企業、小規模事業者として事業再編や事業再構築に取り組む際に、これまでの事業協同組合とは違うコンセプトで利用することを考えてきました。同業者での協業ではなく、異業種同士での協業、市場開拓を目指した事業者同士の協業などが増える中、協同組合を選択するのも一つです。
協同組合を活かした事業戦略は企てていますので、折をみて説明します。
やまぐち事業承継・M&A協同組合は、「人」の集団でもあります。
ビジネス面において一人では弱いです。しかし「人」が集まり、組織そして法人となれば、ビジネスチャンスは格段に広がります。
協業する。これが、株式会社ではなく、協同組合を選んだ理由です。
YBSMAが生まれた経緯
私は4年前から山口県内の企業のフロントオフィス・バックオフィスのIT化を進めていくために、IT(デジタル)に強い、税理士や社会保険労務士、そしてフリーのITコーディネーターを探していました。ご紹介いただいたり、ネットで探ってみたりもしましたが、なかなか良いご縁が生まれませんでした。
そんな時、ある異業種交流会に誘われて参加した際に、知り合ったのが、ジダイオ税理士事務所の清水敦也税理士でした。20代で税理士資格を取得しているのにも驚かされましたし、経営学修士(MSc)なのでスタートアップにも知識・戦略も明るい。このような若くて貴重な人材が山口県に戻ってきていることが何よりも嬉しかった。そして、なんと私の出身高校の後輩だということも衝撃でした。
山口県立防府商業高等学校OBだったら、IT(デジタル)に強いのは、間違いない。私が山口市から隣の市にある防府商業に進学したのは、1980年時点でコンピューター教育が県内で一番進んでいたから。ITに強い人材を送り出している商業高校なので、そのOBの税理士ならデジタル化・クラウドの導入支援も間違いないと考えて、交流会後にコンタクトを取り、ミーティングをしてきました。
何度目かのミーティングの際に、
「若手の弁護士や司法書士に知り合いは居ないの?
事業承継を推進するのならチームを編成して取り組んだらいいよ?」
と、アドバイスしました。そして、
「チームを作るのなら、法人化を考えた方がいいし、株式会社じゃなくて、事業協同組合という方式もあるよ。」
と、提案し、協同組合について、軽く説明しました。
後日、清水税理士が、知り合いの若手、弁護士、司法書士に声をかけ、興味を持った両者に、顔合わせと協同組合について詳しく説明する「場」を設けることになりました。
その「場」を協同組合の管理組織でもある山口県中小企業団体中央会の会議室にして、中央会の担当者よる協同組合に関する説明となりました。
事業プロデューサーとして、、、、、①
私が、清水税理士の協同組合化を持ち掛けたのは、事業プロデューサーとしてでした。事業承継・M&Aを支援するには、有資格者での組織形態を考えていましたので、協同組合が設立された際には、員外組合員または、外部コンサルとしての私との提携を考えていました。そして、清水税理士がミレニアル世代であることから、弁護士や司法書士もミレニアル世代であることが理想でした。事業承継・M&Aを支援する法人が協同組合であり、構成員がミレニアル世代である話題性を事業プロデューサーとして、狙っていました。
第1回目の顔合わせの際に、行政書士や社会保険労務士がいた方が、事業承継・M&Aを進める上でいいのではないか?という意見がありました。
確かに、事業承継・M&A後には労務問題もあるでしょうし、事業承継・M&Aが進む中で行政書士による作成書類も必要になるでしょう。
そこで、行政書士や社会保険労務士に声を掛けて賛同いただける方に参画いただこうとなりました。
そして2回目の顔合わせでは、新たに賛同いただいた行政書士、社会保険労務士も加わり、いよいよ法人化に向けての準備が始まりました。
株式会社ではなく、協同組合方式での事業承継・M&Aの支援法人の設立です。
準備をしていく中で、大きな問題も発生しました。
その解決の為に、私がこの協同組合の組合員として参加し理事になることを要望され、引受けることにしました。この流れから有資格者での構成がここで、コンサルタントとしての参加により、士業&コンサルタント集団となりました。
事業プロデューサーとして、、、、②
私が理事として参画したことで、事業プロデューサーとして描いていた「有資格者のみ」での協同組合、「ミレニアル世代」での協同組合が実現できなくなり、話題性としては弱くなりました。今回、賛同いただきメンバーになった行政書士、社会保険労務士もミレニアル世代ではありません。
各世代に属するメンバー構成になりました。これは、これで良しで、事業承継・M&Aへの支援にも世代別戦略として、効果的に対応できるとポジティブに考えています。
本事業の組合名は?
事業承継・M&Aの組合名称を決めることになりました。シンプルに考えれば、「事業承継・M&A協同組合」。2020年秋ごろに、名称を考えるオンラインミーティングも開かれていました。当時、コロナ禍の中で、ビジネス界で飛び交っていた言葉に「サステナブル」、「サステナブル経営」、「持続可能な経営」がありました。いわゆる、コロナ禍において経営を継続することに向けての経営者の姿勢が問われるようになり、私もサステナブルをテーマにしたセミナーを企画して講師もしていました。そこで、
「サステナブル事業承継・M&A協同組合」を名称として提案しました。
結論は出ずに、持ち帰り(オンラインでも)となり、各々が検討し、案を出し合い、オンライン上での投票になりました。
そして、決定したのが、やまぐち事業承継・M&A協同組合です。
サスティナブル(持続可能)は、サブタイトルに。
事業プロデューサーとして、、、、、、③
商品にしても、組織にしても名称を決めるのが大事で、時間をかけます。
私の場合は、リサーチした情報と感性面(ピンときた感じ)での閃きで考えます。サステナブルは、これから未来を考えた時、必ず出てくるキーワードであり、SDGsもコロナ禍ゆえに、未来志向でマスコミやビジネス界でも取り組みが重要になっていたので、強い想いがありました。しかしながら、サステナブル事業承継・M&A協同組合は、長い名称になるとともに、なかなか浸透しないかもという危惧もありました。そう考えるとYBSMAは、事業目的、地域性とも解りやすく、良い名称に落ち着いたと思います。
そして、ホームページのドメインを考える際に、事業プロデューサーとして、新たな閃きも生まれました。
YBSMAのロゴを作る。
次に私が提案したのが、プロモーションに使える「ロゴ」を作ろうでした。
今後、ホームページやチラシ、名刺など販促物を使っていく上で、「ロゴ」があると便利。また、「ロゴ」により、組合メンバーの意識の統一、モチベーション向上にも繋がります。ここは、デザイナーに依頼することになるのですが、今回は、清水税理士の発案で、クラウドソーシングのLancersを使ってみることになりました。37案も提示があり、想像以上にクオリティも高いものが多く、どれを採用するのか、メンバーでの選考が大変でした。組合メンバーによるオンラインでの投票の結果
【組合ロゴ】
先代が築いた土台(緑)、後継者の新たな取組み(赤)、企業の右肩上がりの成長をイメージを提案いただいたロゴに決まりました。
並行して、やまぐち事業承継・M&A協同組合のチラシの作成をオンラインで協議しながら作成。オンライン活用に強い士業・コンサル集団であることが、強みです。
そしてホームページの作成。ドメインは、y-bsma.or.jpに決定しました。
事業プロデューサーとして、、、、、、④
ロゴは、清水税理士からの発案でLancersを使いました。おそらく私が主導していたら知り合いのデザイナーに相談していたと思います。ここでクラウドソーシングで仕事を任せるという場面を体験しました。時代は変わりましたね。コンセプトを伝えると、どのクリエイターからも甲乙つけがたいロゴを作成され提出されました。コンセプトを作れない事業者であれば、全てをデザイナーに任すことがお薦めですが、コンセプトを自ら作れるのであれば、クラウドソーシングを使うのも手ですね。
ドメインは、私がy-bsmaを提案しました。これには理由があります。
私たちのような協同組合を設立するビジネススタイルでの事業承継・
M&Aの支援モデルを全国でも創出していただきたいからです。例えば、隣の福岡県で支援モデルを利用されれば、f-bsmaを。広島県であれば、h-bsmaが設立されればと思います。〇‐bsmaが全国に広がり、事業承継・M&Aのネットワークが構築できればと考えています。
キャッチが大事!「温故承新」でポジティブに!
事業承継・M&Aを世代によってはネガティブに捉えています。
ミレニアル世代は、M&Aをポジティブに考えているでしょう。事業承継も第三者承継を含めポジティブに捉えている人が多い世代ではないでしょうか。私の世代である「バブル世代」がポジティブ、ネガティブの境目であり、長期の視点での事業承継を啓発していければ、ポジティブに考えることに転換できる世代だと思います。そこで、「温故承新」を掲げて、ポジティブに事業承継・M&Aに取り組むのが、やまぐち事業承継・M&A協同組合です。
事業プロデューサーとして、、、、⑤
【温故承新】
(故)ふるきを(温)あたためて、(新)しく(承)け継ぐ
自分や会社の知的資産、いわゆる「見えない資産」を見直すと、受継いでいくべきモノ・コトがあります。
受け渡す側も、受継ぐ側もそのままではなく、新しく承け継ぐことがより未来に繋がるのではないか。
未来に繋がるように、新しく承け継ぐプロセスは、ポジティブな思考になっているはずです。
事業承継、技術伝承、技能伝承は、未来に向けて「承新」する。
これが、「温故承新」
やまぐち事業承継・M&A協同組合の事業コンセプトとして掲げ活動していきます。
温故承新は、知的資産を活かす事業プロデューサー 中村伸一が考え出した造語です。
最後に協同組合の父とも呼ばれる品川弥二郎に敬意を表します。
協同組合を日本に導入し,普及をはかった先駆者が、幕末の志士、明治時代の政治家である山口県出身の品川弥二郎です。
この「やまぐち事業承継・M&A協同組合」は、先人の志を承継し、山口県から歩み始めます。
(チラシは、萩博物館での配布物より)
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