投資家もマイナス金利には懐疑的？厳しい中国制裁案で米株は反落。

投資家もFED関係者もマイナス金利に懐疑的
5月11日時点のJP債券投資家サーベイは久しぶりに動きがあり、ネットショートが拡大。
先週、FF金利先物がドルのマイナス金利を織り込む形で、米金利は低下したが、多くの投資家が"それは無いだろう"と懐疑的であることを示している。

先週、申し上げたが今週から国債入札や起債など、債券の供給が多く、需給的には金利が上昇しやすい。

そのような中、FF金先がテクニカルな理由でマイナス金利を織り込んだと判断し、債券ショート(金利上昇)へ転じたと思われる。

ちなみに聞かれることが多いので、参考までに金利上昇と他のプロダクトの関係について話すと、一般的には米金利の上昇は株価の下落、為替のドル高要因である。

ただ、金利は上昇したとしても短期金利は当面の間、FEDの金融政策でキャップされる為、影響は限定的であろう。

13日にはパウエルの講演が予定されるが、既にブラード、エバンス、カシュカリ、ボスティックなど、FED関係者からはマイナス金利を否定するコメントが相次いでいる。

パウエルの講演も他の関係者と同様に、マイナス金利については否定的なコメントを行うと予想される。

一方、トランプはマイナス金利についてTweetしており、暗にパウエルへプレッシャーをかけている。

As long as other countries are receiving the benefits of Negative Rates, the USA should also accept the “GIFT”. Big numbers!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 12, 2020

CPIは下振れも食料品の上昇は46年ぶりの大きさ
CPIは衣料品や旅行などの需要が大幅に減退したことで63年ぶりの「下落」となった。

その一方で、豚肉や卵などの価格が急騰しており、食料品は46年ぶりの「上昇」となり、コロナショックでモノの価格も大きく上下していたことが伺える。（確かに近くのスーパーも値上げした気がする。）

米中関係のヘッドラインも多くなってきた
経済再開とその成否が大きなテーマであることに変わりはないが、徐々に米中関係のヘッドラインも増えてきている。

中国の共産党系メディア「環球時報」は中国当局の中で米国のコロナ批判に対する怒りが増してきており、貿易合意を破棄する可能性があると報道。

また、オーストラリアがコロナウイルスの起源を調査するとコメントしたことをきっかけに、オーストラリア産牛肉の輸入を停止するなど、日に日に状況は悪化している印象を受ける。

ニューヨーク時間には共和党から、対中制裁に関連する草案が出てきている。

先ほどの対中制裁の詳細。中国への要求は「米主導の調査、中国内の生鮮市場の一部閉鎖、COVID19の関係で取り締まった香港人の解放」でそれらが満たされなければ資産凍結、ビザ停止、金融取引規制などを行うとのこと。かなり厳しい内容なので、法案が通るか不明ですが。https://t.co/YEaaEa9OGp

— ヘッジファンド@NY Big Daddy (@BigDadd63045865) May 12, 2020

中国への要求として、COVID19に関する調査を米国(及び同盟国)主導で行うこと、リスクの高い生鮮市場を閉鎖すること、香港の民主主義の運動家を解放することを挙げている。

また、これらが叶わなければ、中国当局者の資産凍結や、金融規制、ビザの発行停止など厳しい制裁を課す内容。

中国側からの反発は必至で、アジア時間には中国外務省からの批判も出てくるだろう。

内容が厳しすぎるということもあり、実際にこのままの内容で、法案が成立する可能性は低いと思われる。しかし、仮に成立しそうになれば、中国が保有する米国株や米国債の売却に繋がりかねない為、注意しておく必要があるだろう。