LINKEDCITY 農泊DX について

LINKED CITY とは
公益社団法⼈ 国際観光施設協会公益社団法⼈ 国際観光施設協会（所在地：東京都千代⽥区飯⽥橋2-8-5 多幸ビル九段 2
階、会⻑：鈴⽊ 裕）が推進する活動。100 社以上の企業、５つの協会団体が連携・共創し、DX の⼒で地域を輝かせるた
めの企業集団。内閣府、デジタル庁、観光庁、農林⽔産省が提唱するデジタル実装の実現により、地域の担い⼿の育成に
よる新産業の創出、外貨の獲得を⽬指している。
今回、美瑛町にて、株式会社ジョルテ（所在地：千代⽥区九段下1-12-3 井⾨九段北ビル４階、代表取締役社⻑：下花剛
⼀）や、株式会社ファームズ千代⽥、株式会社FOOD FIELD CREATIVE、株式会社Brain Trust from The Sunが中⼼となり、
農泊DXを推進します。

農泊（Countryside Stays Japan）
農泊とは、 農⼭漁村地域に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活⽤した⾷事や体験等を楽しむ「農⼭漁村滞在型旅
⾏」 のこと。「農泊」という⽂字から農家に宿泊することを連想するが、必ずしも農家に泊まる必要はなく、農業体験は
必須というわけでもない。⾷事・宿泊・体験がセットで、⾃転⾞やハイキングで農⼭漁村地域を周遊する旅も「農泊」、
既存のホテルや旅館に泊まっても「農泊」なのだ。

農泊DX で解決できる地域課題

• 地域利益の最⼤化

• サステナブル経済社会の実現

• インバウンド対応

• ⼥性活躍推進

⽇本は⽣産年齢⼈⼝が減少を続け、地球温暖化による農作物への被害は年々増⼤し、⾼齢化に伴う耕作放棄地が増加する
など、⽣産地の課題は深刻だ。今後、50年先まで、現在と同じ⾷材を⾷べ続けられる保証はどこにもない。地域で持続
可能な営みを続けるため、⾃然豊かな農村地域に「農泊DX」を取り⼊れ、地元企業と⼤都市圏の企業集団の共同運営に
より、ヨソモノ、ワカモノを受け⼊れて地域内外を繋げての儲ける農業、観光を創っていくことが重要だ。経済循環を⽣
み出し、より幸せな暮らしを実現させようというのが私たちLINKED CITY の狙いだ。

農林⽔産省が⽬指す農泊とは
インバウンドを含む国内外の観光客を農⼭漁村に呼び込み、地域の所得向上と活性化を図る事業（農⼭漁村余暇法：H17
改正・施⾏）で、⽇本全国621地域（令和4年度末）に農泊の取組がある。地域資源を磨き、魅⼒ある観光コンテンツを
販売する取り組みや、古⺠家や廃校等を活⽤した滞在施設等の整備や、宿泊施設の新設には補助⾦を活⽤することも可能。
延べ宿泊者数は、平成29 年度の約189 万⼈泊から令和元年度には約589 万⼈泊まで増加、コロナで減少したものの、令和7年度に国内全体の農泊で700万泊を⽬標としている。

サスティナブルツーリズム
コロナ以降の個⼈旅⾏は、物質的ラグジュアリーに⼤⾦を消費するのではなく、精神的ラグジュアリーを充たしてくれる
旅が⼈気だ。地域の想いに共感し、⼟に触れ、動植物にふれあい、⽣産者と共に豊かな⾷事の時間を過ごすことができる
「サスティナブルツーリズム」は、⼼に溜まった垢を落とし、ゆったりと幸せな感情を芽⽣えさせてくれるからだ。⾷と
農の地域プロデューサーが地域交流を促し、ガイドは地域の⼦育てママや副業⼈材を研修し育成していく。

農泊DX で⽣産者の意欲を上げる
筆者は料理⼈を連れて産地訪問し、⽣産者と交流して感動体験を伝える機会が多いが、そのことで⽣産者は⾃分の住む地
域に誇りを感じ、伝統の⾷⽂化を守る必要性を再認識し、農業への意欲が上がっていくことが多い。農泊DX は旅⾏客と
⽣産者、そして料理⼈のコミュニケーションにより相互理解が深まりSDGsなど様々な効果が期待できる。

LINKEDCITY 農泊DX
令和5 年3 ⽉、北海道上川郡美瑛町で公益社団法⼈国際観光施設協会「LINKEDCITY」参画企業のジョルテ他数社がファ
ームズ千代⽥（美瑛町）と共に「びえい農泊DX 推進協議会」を⽴ち上げた。共創プラットフォームで地域資源を磨き上
げ、世界から注⽬される農泊DX を構築し、サスティナブルツーリズム、ガストロノミーツーリズム、ワーケーション、
インバウンド対応など、魅⼒的で持続可能なビジネスモデルを構築していく予定。
「宿泊・体験メニューの予約システム導⼊」や「スマートロック」「地域情報カレンダー」等農泊に最適な形でICT 技術
を実装し、我が国における農泊DX のフラッグシップモデルを実現させる。これにより、旅⾏者に対し農村地域の⽣活体
験と地域の⼈々との交流をリアル＆バーチャルの両⾯で体験してもらうことが可能となり、デジタルマーケティングを活
⽤しながら、年間を通じて地域住⺠と⼀体となった農泊DX を推進していく予定である。これが関係⼈⼝作りに貢献し、
サスティナブル経済社会の実現に結びついていく。
令和5年8⽉、農林⽔産省の令和5年度農⼭漁村振興交付⾦（農⼭漁村発イノベーション対策 農泊推進型）のうち農泊推
進事業、⼈材活⽤事業及び農家⺠宿転換促進費並びに農⼭漁村発イノベーション整備事業で選定された。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/result_230822_301-2.html

びえい農泊DX推進協議会
事務局⻑ ⽯川 史⼦