今後の障害者雇用の在り方の考察
noteほど更新してませんが、ブログも書いてます。
今回、時事ネタがらみで一本書きました。不安が募るご時世ですが、適切に行動していきたいと思います。
さて、本日は本ブログの派生的にnoteを綴ります。
どうなる日本経済
ご承知のとおり、新型感染症の影響で経済が停滞しております。グローバル化がすすめられてきましたので、仕入れも売り先も世界が相手となった今、自国だけが落ち着いても仕事は進まないようです。
世界中で人が移動するからこそ、発信源から世界へ感染するわけですが、人が止まると経済もピタッと止まるのだと痛感します。
日本においても、日経平均株価がものすごい勢いで下がりました。
グラフは6か月分を表示していますが、6か月前の25%減であることがわかります。
これがどの程度なのか。
下記のリンク（2ページ目）に過去のショック時の日経平均株価のグラフが重ねてあるのでわかりやすいかと思います。リーマンショックの勢いがあるようです。
企業と障害者雇用
まだ、今回の件を原因とした大きなリストラの話は出ていません（報道を見落としていたらすみません）。しかし、事業活動が停滞すれば、売上に対して人件費が高くついてしまいますので、長期化すれば人員削減が話題になる可能性もあります。
そのとき、障害者雇用はどうなるでしょう。
１．障害者雇用は守られる
２．障害者の方が担当している業務によっては対象となる
３．法定雇用率を守るために雇っていたので、「リストラした数×法定雇用率」の障害者雇用がなくなる
企業は社会的貢献も行わなければなりませんが、営利を求める組織です。経済的な合理性から判断されることと思われます。どのような塩梅かは各企業によって異なるでしょうが、安心をしていていいものではありません。
いま自社で雇用している障害者の方々の雇用状況に何かあったとしても、明日を迎えられるような準備が求められると思います。
また、これは、（本noteの主ターゲットである）障害者雇用管理者も同じです。異動・兼務などに巻き込まれることも往々にしてあるでしょう。障害者雇用管理を専任で行っている人は、社内に全く同じ業務はありませんのでどのような横展開ができるのか、自らの棚卸をする準備は決して無駄ではないと思います。
働き方改革
ついでにもう一つ。今回の件がもたらした功罪の「功」の部分です。
否が応でも働き方を改革しなければいけなかったため、時差出勤、テレワークといった改革が進みました。会議がメールになったおかげで時間に余裕ができた方も多いのではないでしょうか。
この流れと並行して、以前より、副業や個人事業主・フリーランスの規模も拡大しています。
クラウドソーシング事業者であるランサーズ自身が、従業員数は200名程度に抑えて、仕事の多くをフリーランスの方に発注しているとのことです。
企業規模が拡大せず、少人数のチームが機動的に動く社会になったとしたら、「法定雇用率」への該当人数が減ることになります。これが働き方改革と障害者雇用で考える点です。
そもそも労働者人口が減っていけば、雇用率の積は減るのですが、逆に精神障害者の数は増加傾向にあります。
このようになると、国も単に法定雇用率だけの政策ではなくなるかもしれません。
今、目の前では未知の環境にさらされているわけですが、少し将来のことも視野に入れながら障害者雇用を自社でどのようにしていくか考える時期なのかもしれませんね。
ちなみに、今回のnoteのイラストは「イラストAC」というフリー素材のサイトから引用していますが、このイラストを描いた方も「ココナラ」でイラストを描く仕事を請け負っているようです。フリーランスか副業かはわかりませんが、身近なところにありますね。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？