アメリカでのTencentとWeChatの禁止はTikTokよりずっと深刻

先日のトランプ大統領によるアメリカでのTikTok禁止命令の件はすごく話題になりました。

このnoteでも書いたように、この件でのTikTokの対応は中国国内でたくさんの人から批判されていました。同じようにアメリカで問題となっているHuaweiの態度とは真逆で、あまりにも早く降参したからかもしれません。

そして、中国ネット民たちの懸念通り、その後すぐに次の中国IT企業が狙われました。ご存知の通りTencentです。ホワイトハウスは8月6日に「45日後にはアメリカはTencentとの取引を禁止する」と発表しましたね。

これが報道され、Tencentのチャットアプリ「WeChat」が利用できなくなることにみんなが騒然としました。WeChatは中国人なら誰もが使っていて、僕もWeChatが使えない生活はちょっとイメージできないほど生活に必須なものなのでショックも大きいのです。

TikTokの対応の件から、次に狙われる中国IT企業が出てくるとは予想されていましたが、その発表があまりにも早く、しかもTencentだったというのはちょっと予想外の展開です。

Tencentは中国の超ジャイアント企業。いくらByteDance（TikTokの運営会社）が急成長の大手とは言え、Tencentとは規模の差が大きすぎます。

アメリカでよく取り上げられるITジャイアントのGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）と比較される中国のITジャイアントはBATH（Baidu、Alibaba、Tencent、Huawei）。最近はBaiduが沈んでるので、「B」をByteDanceに譲ったら？と冗談で言う人もいますが、実際には大きさの違いからまだ入れていません。

大統領令の影響で5000億香港ドルが水の泡と化したテンセントの現在の時価総額は4.81万億香港ドルで約5393億ドルだそうです。

これを他のITジャイアントたちと比べると、アリババは香港市場で5.2万億香港ドル、アメリカ市場では6727億ドルで合計1.34万億ドル。アップルは1.95万億ドル、マイクソフトは1.58万億ドル、グーグルは1.02万億ドル、バイトダンスは3月末の資金調達で評価総額は1000億ドル。

トランプによるWeChatとTencent禁止令が報道されてから間も無く、中国のネット民の間で

「もしアメリカ企業であるアップルがトランプ大統領の命令に従いiPhoneでのWeChat利用禁止とした場合、携帯を変えるか？それともWeChatを諦めるか？」

の議論が最高に盛り上がっています↓

これに対して中国ネット民たちの意見は

「スマホ2台の僕の勝利だ」
「Androidもアメリカのものでしょ？スマホのOSどうなるのですか？」
「WeChatのないスマホはスマホじゃない、絶対にWeChatの使えるスマホにする」
「Huaweiがチップの品不足で今年スマホの出荷が減ると発表している、みんな買えるのかな？」
「留学生がかわいそうだ、どうやって連絡するの？今どき（中国国内で）skypeを使う人ってまだいるの？」
「仕事のやりとりはメール時代に戻るのかな？面倒臭い。。」
「ポニー（テンセントの設立者「马化腾」のこと）は降参しないだろう、戦え戦え！」

など、皆さん熱の入ったコメントをしています。

ところで日本の報道を見ているとTikTok禁止についてのニュースの方が大きく扱われていたように感じています。中国人にとってはTencentの方が圧倒的にインパクトあるのですが、TencentとWeChatは日本のみなさんにはあまり馴染みがないかもしれませんね。

Tencentは中国を代表するスーパーIT企業なので、ぜひ知ってもらいたいです。Tencentがどんなサービスを展開していて、どれほどすごい企業なのかについてまとめています、後日noteにアップするのでご期待ください。

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