自民党のパーティ券の問題って、ホントは何が問題なのか（庶民の考察）

2023年も年末が近づいてきたが、最近の国内ニュースのトップは、自民党のパーティ券の問題である。

派閥が開催したパーティ券収入のうち、パーティ券を売った議員にノルマ超の金額をキックバックしていたという内容。
つまり、派閥と政治団体は、ノルマ分のみを収入としてカウントし、残りは収入とカウントせず、販売した議員の手元に現金が残っている状態だと想定される。

会社で言えば、社員が顧客からの売り上げを胡麻化して会社に報告し、
差額を自分の懐に入れる「横領」にあたる。
それが、「政治資金収支報告書の記載漏れ」で問題になっているようだ。

ん？

その実質的な横領は、
会社が指示したとしたら、会社の粉飾決算として経営者の責任問題となり、
指示していなければ、社員の横領罪で、会社は刑事告訴すべき事案である。
金額が大きかったり、株価への影響があれば、株主からの訴訟もありうる。

つまり、
一般社会では収支報告書（決算書）への記載漏れで済む話ではない。

また、
立法府を構成する国会議員が、自らを対象とする１つの法律すら守れないとは、議員の資格も資質もない。

現在の「政治資金規正法」の内容は、全く厳しいものではないのにも関わらずである。
監査の過程もあるが、形だけである。
過料も数十万と少額であるし、
有罪が確定するまで、国会議員の資格もはく奪されない。
さらに、罰則は、会計責任者や担当者の罪を問うだけで、
政治団体のトップの責任を追及する内容にすらなっていない。
さすが、自らに激甘な日本の国会議員である。

そんな問題だらけの日本の国会議員。
各手当等を含めれば年間5千万円くらいの報酬を受け取っており、世界第２位である（１位はシンガポール）。アメリカの議員の2倍程度になる。
報酬の全ては、国民から搾取した税金である。

日本国民は、政治家に甘すぎる。もっともっと怒るべきだと思う。

今回の件、検察には頑張って欲しいが、
我々国民は、もっともっと騒ぐ必要があると思う。
我々ができるのは、たまにある選挙での投票だけではない。

さて、私は何をしていこうか・・・。