仮想通貨の税金｜計算から節税対策まで完全ガイド！

暗号資産取引により生じた利益は所得税の課税対象になり、原則として雑所得に区分される。

2021年の日本では、仮想通貨に様々な種類の税金がかかります。

納税は国民の義務であり、逃れられません。ペナルティもありますのでここでしっかり理解しておきましょう。

誰が払う？

仮想通貨の税金はいったい誰が払う？買う人？売る人？もらった人？

仮想通貨を買う人

A. 払わなくていい。

ポイント：購入するだけ、所有しているだけではかからない

仮想通貨を売る人

A. 所得税を払う。

ポイント：仮想通貨を売却して利益がでた場合のみ

売却価格 – 購入金額 = 差額

この差額が所得税の課税対象になります。

所得額計算

1/10に2BTCを100万円で買った。
3/10に0.5BTCを50万円で売った。

計算例
50万円 – (100万円 ÷ 2BTC) × 0.5BTC = 2万円(課税所得額)

仮想通貨を交換する人

A. 所得税を払う。

ポイント：計算が少し複雑です…

仮想通貨を所有しているだけでは被課税ですが、他の仮想通貨に交換する時は課税対象になります。

交換する通貨が、購入時より価値が下がっていれば所得税はかかりません。

所得額計算

1/10に2BTCを100万円で買った。
3/10に5ETHを0.1BTCで支払った。
交換レートは1ETH=3万円だった。

計算例
(3万円 × 5ETH) – (100万円 ÷ 2BTC) × 0.1BTC = 10万円(課税所得額)

仮想通貨で物を買った(決済した)人

A. 所得税を払う。

ポイント：買った時より仮想通貨の価値が上がっている場合のみ

商品を購入した時や、サービスの決済などで仮想通貨を使って支払った場合、所得税がかかります。

所得額計算

1/10に2BTCを100万円で買った。
3/10に20万円の時計を0.1BTCで支払った。

計算例
20万円 – (100万円 ÷ 2BTC) × 0.1BTC = 15万円(課税所得額)

仮想通貨をもらった人

A. 贈与税、相続税を払う。

ポイント：仮想通貨をもらった、または相続した場合

納税額はどう決まるのでしょうか？

もらった人の取引業者が公表する取引価格(納税時)で評価します。

贈与税・相続税の詳細はこちら

仮想通貨を使って副業をする人

A. 所得税を払う。

ポイント：利益は雑所得として所得税に加算

仮想通貨によって得た利益は雑所得に分類されます。

副業ではなく事業にすることで、さまざまなメリットがあります。それについてはこのページの最後でリンク先を参考ください。

仮想通貨を使って事業をする人

A. 所得税または法人税を払う。

ポイント：事業形態や規模によって税の種類が変わる

個人事業主、法人によって税の種類が変わります。

・個人事業主：事業所得→所得税
・法人：事業所得→法人税

仮想通貨をマイニングで取得した人

A. 所得税または法人税を払う。

ポイント：規模によって税の種類が変わる

個人がマイニングを副業にする場合は所得税、法人規模でマイニングをおこなう場合は法人税がかかります。

ハードフォークした仮想通貨を取得した人

A. 売却、交換、決済したときに所得税を払う。

ポイント：取得時には税金はかかりません

仮想通貨のブロックチェーンという仕組みには、たまにハードフォークというチェーンの分岐が起こります。

ハードフォークで仮想通貨を入手した場合、所得税は発生しません。

売却、交換、決済した際、その時点の時価にて所得金額を算出します。

仮想通貨の税金｜いつ払う？

どのタイミングで税金を払うのでしょうか？

所得税
A. 現金支払いの場合、毎年3月15日まで。
口座振替の場合、毎年4月下旬。

現在コロナの影響により、現金による納付期限は4月19日に延長され、口座振替の振替日は5月31日となっています。

住民税

A. 毎年6月。

住民税は前年の所得によって納付額が決まります。仮想通貨で得た利益が雑所得として加算され、住民税に影響を与えます。

法人税

A. 原則として事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内。

贈与税

A. 贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日まで。

相続税

A. 被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内。

仮想通貨の税金｜なんのために払う？

日本のためです。仮想通貨の税金は国税や地方税に当たります。

日本での仮想通貨による投資利益は、日本へ還元しましょう。

みなさん、税金はなるべく払いたくないですよね？

節税する方法はこのページの最後でリンク先を参考ください。

仮想通貨の税金｜いくら払う？

どれくらいの税金がかかるのでしょうか？

下記の人を例に説明します。

・個人。仮想通貨取引は副業
・20万円を超える利益があった

※利益が20万円以下の場合、申告の必要はありません。

計算の流れ

1. 総課税所得を計算
2. 所得税を計算
3. 住民税(地方税)を計算

課税所得とは？
収入金額から各種控除対象となる金額や経費を引いたもので、年収や雑収入から別途計算が必要なので注意です。

所得税/住民税の計算方法

本業(給与)：課税所得500万円
副業(仮想通貨)：課税所得1,000万円

1.総課税所得を計算
500万円 + 1,000万円
= 1,500万円

2. 所得税を計算
1,500万円 × 33%(所得税率) − 153万6,000円(控除額)
= 341万4,000円

3. 住民税(地方税)を計算

1,500万円 × 10%(住民税率)
= 150万円

「実際の税金」

所得税と住民税(地方税)の合計金額

341万4,000円 + 150万円
= 491万4,000円

仮想通貨の税金｜まとめ

複雑で難解な税金の世界、もちろん仮想通貨取引にも深く関係していることがわかったと思います。知らなかったので払えないではすまされないので、自分の取引はしっかり管理しましょう。

仮想通貨に関する法律は今だ未整備なところもあり、まだまだ専門の法律家も少ない状況です。

今回の税金に関する記事は、私の知見やいろいろな文献を参考に書いています。今後の動向や注意点は税理士に相談するとよいでしょう。

仮想通貨の税金｜計算から節税対策まで完全ガイド！