ミリタリー雑談ねた 【ミリタリーブリーフィング】「第６世代戦闘機」推進ためらう英国…飛ぶ前に墜落か 2024.7.29
韓国紙で、日英伊の３か国で開発中の第６世代戦闘機についての記事があったので紹介。
【ミリタリーブリーフィング】「第６世代戦闘機」推進ためらう英国…飛ぶ前に墜落か
１４年ぶりに再執権した英労働党政府が新しい防衛強化計画を準備しながら、検討が終わるまではイタリア・日本と推進中の第６世代戦闘機ＧＣＡＰに対する立場を示さないと明らかにした。こうした動きに日本側は敏感に反応しているが、イタリア側は大きな変化はないとみている。ウクライナ戦争などで小型ドローンの脅威が浮き彫りになり、米海兵隊がすべての分隊級部隊にまで対ドローン装備を配備するために競争を準備している。
＜１＞英労働党政府、戦略防衛検討発表までＧＣＡＰの立場を保留
英労働党政府が今後１０年間の防衛強化計画を反映する戦略防衛検討（ＳＤＲ）を準備する中、これに影響を及ぼすおそれがあるという理由でイタリア・日本と共に推進しているグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）に対する確固たる立場を保留することにした。
英国のポラード国防担当閣外相は１９日（現地時刻）の世界空軍司令官会議で、ＧＣＡＰは極めて重要なプログラムであり、近くパートナーのイタリア、日本と会う計画だと明らかにした。しかしポラード氏は戦略防衛検討の結果を予測するのは正しくないとし、プログラムを継続するかどうかの意見表明を拒否した。
労働党政府は国防で新しい時代を開くとし、戦略的優先順位、獲得変化、調達改革などが反映されるとみられる戦略防衛検討を始めた。今回の検討は来年上半期に議員ら伝えるとみられる。一方、労働党政府はＧＣＡＰとは違い、オーストラリアと共に新型の攻撃型原子力潜水艦を開発するＡＵＫＵＳ（オーカス）安全保障パートナーシップは公開的に受け入れた。
一部の欧州指導者と分析家は３－５年後に起きるかもしれないロシアとの直接的な紛争に備えるため、ＧＣＡＰなど第６世代戦闘機開発の優先順位を低めるべきかをめぐり意見が分かれている。英国の国防シンクタンク王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のジャスティン・ブロンク空軍および技術担当首席研究員は、今後５年内以内に欧州で戦争が起きれば世界経済が完全に沈滞するためＧＣＡＰ推進は不可能だと述べた。
ブロンク氏はステルス航空機を何度も開発した米空軍が次世代航空優勢（ＮＧＡＤ）プログラムを担えないと話すのに注目し、欧州もどうするべきかを慎重に考慮する必要があると話した。ブロンク氏は今はロシアが２０２０年代のＮＡＴＯを軍事的に試そうとするのを防ぐべきであり、そうでなければ他のすべてのことは無意味だと強調した。
別の分析家はＧＣＡＰはパートナーとの協力という別の方式の予算で進行されるため、機体１機あたり２億－３億ドルの米国のＮＧＡＤの取り消しの可能性は低いと見なした。以前の保守党政府は２０２５年までに２０億ポンド（２６億ドル）をＧＣＡＰに投資し、全体的に１２０億ポンド（１５５億ドル）を追加で投資することを約束した。
日英伊で開発中の第６世代の戦闘機開発で、イギリスの態度が変わりつつあるという話だ。
ここで、重要なのが、「一部の欧州指導者と分析家は３－５年後に起きるかもしれないロシアとの直接的な紛争に備えるため、ＧＣＡＰなど第６世代戦闘機開発の優先順位を低めるべきかをめぐり意見が分かれている」としている部分だ。つまり、数年先には、ロシアと直接戦争をするので、金がなくなると言っている。
２０３５年に初号機が納入される計画だが、それよりも先に戦争をするので、まずは数年後の戦争で使えるものに投資するということだろう。
そういうことを口実に、計画から外れたいのか？別の思惑があるのか？
しかし、周辺国は、確実に第６世代戦闘機を開発する。そのロシアも、開発している。次の戦闘機の開発をしなければ、イギリスだけが遅れることになる。
イギリスが計画から外れても、日本は開発を継続するだろう。現代戦においては、航空優勢がなによりも大事だ。その要となる戦闘機開発は、最も重要なはずなのだが・・・
ドローンが主流と言っても、高高度や長距離を飛行し、航空優勢を保つには、まだ人が乗る航空機が必要だ。
日米２プラス２の共同発表、中国が「言いがかり」と批判
[北京 ２９日 ロイター] - 日米両政府が外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）後に公表した共同発表について、中国外務省は２９日、海洋問題を巡って中国を「誤って非難」するとともに、中国の通常の軍事開発と防衛政策をなじっていると主張した。
日米は、南シナ海や東シナ海における中国の「挑発的」行動、ロシアとの合同軍事演習、核兵器の急速な拡大を批判。
２８日の２プラス２では、自衛隊と在日米軍の指揮・統制枠組み向上に向け、在日米軍を「統合軍司令部」として再構成する考えが示された。
中国外務省の林剣報道官は定例記者会見で「海洋問題で中国を悪意を持って攻撃し、信用を失墜させ、中国の通常の軍事開発と国防政策について無責任な発言をした」と強調。
「中国の脅威を誇張し、地域の緊張を悪意を持って推測していることに、強い不満を抱いている」と語った。
中国からのコメントは、想定内のことだろう。問題なのは、次のところだ。
２８日の２プラス２では、自衛隊と在日米軍の指揮・統制枠組み向上に向け、在日米軍を「統合軍司令部」として再構成する考えが示された。
これ、１行でさらっと書いているが、かなり重要な部分だ。自衛隊が、在日米軍の指揮、統制枠組み向上をして、在日米軍を「統合軍司令部」として再編成するというのだ。
つまり、日本の自衛隊は、在日米軍の隷下となり、統合軍となり、その統合軍司令部は、在日米軍となる。
もっと、簡単に言えば、在日米軍の指揮下に入るということだ。
指揮下になった自衛隊は、命令に逆らうことは出来ない。中国と戦争になれば、真っ先に戦場に投入される。
どうしても、中国と戦争をさせたいようだ。
日本もそうだが、中国もアメリカの戦争の口実として使われている。
サポートが可能でしたら、よろしくお願いいたします。サポート費用で、全国に取材でも行けるように頑張ります。