労働者は強いようで弱い、在宅ブラック、テレワークで残業増加

コロナによる初の緊急事態宣言が出て、かれこれ1年強。

その後にも感染拡大で緊急事態宣言を繰り返す中、日常生活にテレワークがずいぶん浸透しました。

始めは戸惑った方、会社も多かったのではないでしょうか。

テレワークあるある

「在宅になってから深夜対応が多くなった」という方も多いのではないでしょうか。

「ブラック在宅」どう回避　5割が通常勤務より長時間に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2843N0Y1A420C2000000/

『連合が2020年に実施した在宅を含めたテレワーク調査では「通常の勤務よりも長時間労働になることがあった」と52%の人が答えた。

「仕事とプライベートの時間の区別がつかなくなることがあった」との回答は71%に上る。自宅のパソコンで業務メールなどがチェックできる便利さが仕事と生活の境目をなくし、仕事に没頭させすぎる環境をつくる』とのこと。

(余談ですが、自宅のパソコンで業務メールをチェックできるてしまうのは、少しセキュリティ上問題ありだとは思いますが・・)

私もどっぷり社畜状態・・

昨年を振り返ると、まさにテレワークの「暗黙のオーバーワーク」に陥っていました。

『社畜、真っ盛り。ライフワークバランスを取り戻したい』

しかも遅い時間に終わらなかった作業をしていると、「ログインしている状態」を社内システムで確認し、「見つけた！」とばかりに遅くに連絡してくる人もいます・・・。

更にそれがボスだったりします。

労務管理の徹底

厚労省は「深夜や休日には事前に許可を得ないとパソコンにアクセスできなくしたりすることが有効だ」と主張したようです。

緊急時にログインできないと困る事もありそうですが、出社型勤務時はそもそもPCは職場にあり、ログインできませんでした。

最低限、貸与されたスマホは電源をつけると確認できるようにしておいて、基本は業務時間外PC・スマホ共に電源オフが良さそうです。

法的拘束力

厚生労働省のガイドラインは21年3月に改定され、人事評価に関し「時間外、休日または深夜のメールなどに対応しなかったことを理由に不利益な人事評価を行うことは適切とはいえない」と新たに盛り込んだようですが、ガイドラインに法的拘束力はないとのこと。

フランスやイタリアでは勤務時間外に仕事の連絡を絶つ「つながらない権利」が法律で規定されているようです。

もう少し強い規制があっても良いのではと感じました。

法的拘束力がないことを理由に、会社・職場は働かせるものです。

社風にもよりますが、「メール等チェックをしないのは社会人としての意識が欠如している」と言う人も目に浮かびます。

いつでも連絡取れる人がお気に入り、そして評価される・・。

労働者は強いようで、弱いもの

労働者は守られていると言われています。

しかし今後も今の会社で継続勤務の意思があれば、あまり強い主張ができない。

強いようで弱いものですね。

「時間外はログインしない主義なので・・」と、通したいものですね。